経営の法的リスクに敏感になろう

　会社法が施行され、実際に活用できるようになったのが今年５月１日。
　それから１ヶ月が経過しました。
　
　新聞紙上などでは、上場会社が会社法で新しく認められた制度を
　６月に多く開催される株主総会で決議して導入を目指す、
　などが取り上げられていますが、
　それ以外の会社では目立った動きや混乱はないようです。
　
　ですから、１ヶ月経った現在では、
　「会社法、会社法といって恐れていたけれど、変わらないんだね」
　「ウチの会社には影響ないんでしょ」
　と安心される経営者の方もおみえになるかもしれません。
　
　しかし、会社法をキッカケとして、会社経営における
　法的リスクは格段に高まっているのは間違いないと思っています。
　
　たとえば、１株持っていれば「株主代表訴訟」といって、
　株主が取締役の責任を追及することができますが、
　会社法によって「株式の保有期間」制限（これまでは６ヶ月）が
　ほとんどの株式会社では不要になりました。
　
　ですから、相続などで株を取得した人は、極端な話を言えば、
　その日から「株主代表訴訟」をすることができるようになったのです。
　
　「株主代表訴訟と言っても、上場会社だけの話でしょ」と
　「対岸の火事」だと思われるかもしれませんが、
　実は中小企業にも結構あるのです。
　
　中小企業で多い理由はいくつかありますが、まず、法的な不備が多いこと。
　会社法では３ヶ月に１度は取締役会を開催する義務がありますが、
　実際に開いていない会社が多いのも事実。
　
　そのように法的な不備は、相手方にとっては格好の「攻撃材料」。
　だれかの「入れ知恵」があれば、中小企業には何らかの
　「攻撃材料」が見つかります。
　
　また、感情から訴訟に発展するのも中小企業に多いでしょう。
　
　内紛で対立し、経営権を奪われた側が、一泡ふかせてやろう、
　困らせてやろう、ということで訴訟を始めるケースがよくあります。
　これは親族間の争い、もしくは友人同士で起業したケースに特に多い。
　
　昼ドラのようにドロドロになることが多く、
　会社としてはそこにエネルギーを注がざるを得ず、
　本業に注力できないということになります。


　上記は一つの例ですが、こんなリスクを事前に知り、
　対策を打っておくのが経営者の仕事です。

　ちまたでは、今年の税制改正でのデメリット
（具体的には「役員給与の給与所得控除相当額の損金不参入」）を免れるために、
　全く関係ない第三者に株を１１％以上持たせようと考えている
　中小企業経営者の方がおられるようですが、目先の税のメリットだけで
　判断してはあまりにキケンだといわざるを得ません。
　
　会社法が要求しているのは「身の丈にあった経営（体制）」。
　会社法の根底の思想は「規制緩和＝自由＝自己責任」です。

　会社法は無関係だと考えるのはもう少し先にして、今のうちに
「身の丈にあった経営（体制）」かどうかを検討してみてはいかがでしょうか。

　それがふりかかる「火の粉」から会社を守ることになるかもしれません。

　

なにかとせわしない♪

先月からバタバタしている。
　明日は、中京北海道クラブの総会兼パーティだ。
　明後日は、自民党武部幹事長の会のパーティもある。
　来週は、鈴木宗男氏のパーティにも呼ばれている。

　いわゆる北海道デーだ！
　私は、北海道中部企業誘致委員というボランティアをやらされているので、北海道の生き残りの方法は、企業立地しかないと思っているので、その辺を話し合予定にしている。

　幸せは、自分のためだけではなく、皆のことも考えなければならない。

絵は観るものか？読むものか？

先週から今週にかけて、名古屋・京都・大阪でいろんな芸術に触れることができた。
　先ずは、映画「ダビンチコード」
　　　　　ＪＲ名古屋高島屋で「魯山人展」
　　　　　ＪＲ京都伊勢丹で「北京故宮展」
　　　　　京都「妙心寺」
　　　　　　　染の「嵐山の祐斎工房」
　　　　　　　　「二条城」「晴明神社」「智積院」
　　　　　大阪「九島院」で襖絵
　　　　　　　曽根崎の「お初天神」

など、
　特に西洋画とかダビンチコードに観る洋画というものは、知識教養がないとついていけないものですね。
　当時の歴史、人間模様、宗教観あらゆるものがないと理解できない。
　ですから、このダビンチも見るのではなく読むものなのです。

　経営はまた少し違いますが、知識教養は必要です。
　経営は生モノですので、経験や行動が必要です。

　さぁ、皆さんも歴史に触れましょう。

グーグル（Google）という会社

今、本屋に行くと、グーグル（Google）研究といった、いわゆるグーグル関連本が目に付きます。

ワタシも何冊かこのテの本を読みましたが、マイクロソフトとかヤフーとは根本的に違う会社であるということは間違いなさそうです。

断っておきますが、どちらが良い悪いといった話ではありません。
ただ、グーグルは根本的に考え方が違うんです。

上手く言えないし、ここで語るにはとても足りないので、今後、機会があればいろんな場面でお話していきたいと思っております。

成長する携帯電話ビジネス

　ご存知のように、日本の携帯電話の進化は目覚ましいものがあります。
　”カメラ付き携帯（写メール）”
　”TV視聴機能付き携帯／ラジオが聴ける携帯”
　そして最近の主流は、
　”おサイフ携帯”と”ミュージックプレイヤー機能付き携帯”
　ということになっています。
　
　今後、携帯電話に関連した事で言えば、
　”ワンセグ携帯”
　”携帯番号ポータビリティ制度”
　といった言葉がキーワードとなり、
　依然として携帯電話に関する話題は尽きないことでしょう。
　
　
　ところで先日、
　「携帯からのネット利用がパソコンを上回る」
　という記事がありました。
　
　この記事の詳細を見ますと、どういった端末からインターネットを
　利用しているか、という点については、パソコンユーザーが6,601万人、
　携帯電話・PHSユーザーが6,923万人となっており、
　このうち両方を使うユーザーは4,862万人で、
　パソコンのみ使うユーザーは前年より521万人減少。ということで、
　携帯電話でのネット利用が拡大している状況が明らかになってきています。

　世代別では、10代（13歳以上）および20代のユーザーの6割以上が
　携帯電話からネットを利用している、となっています。

　
　実はこうしたスタイル、日本独自と言ってよいものなんです。
　確かに20代以下は、
　・パソコンを購入する資金がない。
　・携帯電話の操作に抵抗がない。
　といった理由から、ネットを携帯電話で利用するという側面はあります。
　
　あと、携帯電話が使われる理由としては、場所を選ばないということが
　挙げられますね。
　電波さえ届いていれば、どこでもネットに接続できるわけですから。
　
　こうした背景からか、日本では携帯を使ったネットサービスビジネスが
　多くなってきています。
　ネットに関する事というと、何でもアメリカが最先端を行っているという
　感覚があるかと思いますが、実は日本は、たとえば回線のスピードは、
　世界的に見れば非常に進んでいるんです。一番速くて、料金も一番安いです。
　光ファイバーがほぼ全国に普及している国なんて、世界中を見渡しても
　他にないんです。これはアメリカや韓国が当分追いつけないレベルです。
　
　ですから、今後ますます拡大していくであろう携帯電話ネットビジネスで、
　デファクトスタンダードとなるビジネスモデルを確立できれば、
　それは、日本だけでなく、世界の標準となり得るかもしれません。
　
　
　ところで、この携帯によるネットの普及というのは
　日本の大きな特徴なのですが、
　実は携帯によるインターネットが流行っている国には、
　面白い共通点があります。
　
　それは「お箸の国」だということ。

　日本、韓国、中国、シンガポールなど、携帯によるネットが流行っている国
　というのは、どこも箸文化の国なんです。
　親指で器用に携帯のボタンを押すのは、普段からお箸を使う人じゃないと
　難しいということなんでしょうか？
　
　この話、結構面白いと思いませんか？
　この話をすると、けっこう「へぇ～っ」って言われると思いますので、
　一度使ってみて下さい。（笑）

「新会社法ひとことブログ」ｎｏ．２６

司法書士の渡部＠わたかつです。

５月ももうすぐ終わりですね。例年以上に雨が多かったように思います。
今週末も雨のようですが、私は晴れなら「潮干狩り」、雨なら「日本ダービー」
ということになりそうです（笑）。

■「新会社法ひとことブログ」ｎｏ．２６■

有限会社の経営者の方で、
「有限会社を残しつつ、新しい（株式）会社をつくって、
　株式会社を主体に仕事をする。有限は念のために残しておく」
という選択をされる方がお見えになるかもしれません。
（実際、私のクライアントさんの数件でお見えになりました）

有限会社を株式会社に変えると２度と戻って来れないことを心配されてのこと、
さらに会社が簡単につくれるようになったことがその理由でしょう。

そんな方は、事前に必ず取引先や役所（許認可が必要な職種）に、この方法で
よいかを問い合わせておいてください。

新しくつくった株式会社が「別の新しい会社」とみなされて、許認可が
引き継げない、有限の取引も引き継げず、最初の厳格な審査が必要などと
される場合がありますので。

なお、有限会社から株式会社に移行するというケースではその心配はいりません。

ソフトバンク×アップル vs. au×ソニー

ソフトバンクの孫社長の行動力は本当に素晴らしいですね。

携帯事業の免許を受けたと思っていたら、その事業が始められるのも待っておれず、
既存の携帯会社である、ボーダフォンの日本事業部を買収してしまい、
今秋にも本格的に携帯事業を開始することは、既にご存知のことでしょう。

その、ソフトバンクの携帯（『ソフトバンクモバイル』と言うらしい）、ボーダフォンの弱い携帯音楽を補うために、
アップルのiPodと提携して、今後、iPod搭載の携帯電話なんていうのを出してくるようです。

そんな動きを受けてか、auも、音楽携帯を更にチカラをいれるために、
こちらはソニーのブランド、ウォークマンと提携して、今後、ウォークマン携帯を出してくるようです。

こうした携帯電話を巡る動きについては、次回のCBSメルマガのコラムでも述べたいと思っていますが、
まぁ、それにしても、凄まじい戦いですよね、ホント。

ご無沙汰です

１５日から北海道へ行ってきてようやく落ち着いたところにまた２６日大阪、２７日～２８日京都、２９日～３０日大阪と行って来ます。

　小樽市でまた既存企業の再建として会社を経営することで動いています。
　無給で、交通費のみで、本音はやりたくないのですが、公共性がある会社なので、小樽市、メインバンク、債権者などから懇請され仕方なくやるのです。

　しかし、今の役員が強硬な抵抗があり、２名解雇しないといけません。
　やはり、企業再建するには､外部の人間が大鉈を振るわなければ絶対に無理ですね。

日本40年トレンド説②～坂の上の雲の40年間…政治・国際編①～

　まずは「日本40年トレンド説」の
　最初の40年間を政治・国際面から見てみましょう。
　
　今回は（年表１）を眺めてみて下さい。
　年表のタイトルは「坂の上の雲の４０年間」と名づけました。
　
　昔、歴史の時間に習ったキーワードだけでも
　日本が上昇気流に乗っていたことが感じられます。

　次回から「坂の上の雲の40年間」を
　皆さんと一緒に眺めていきたいと存じます。
　
年表１　坂の上の雲の４０年間

「新会社法ひとことブログ」ｎｏ．２５

わたかつです。

会社法施行から３週間経過しました。

今のところ法務局、公証役場などに大きな混乱はないようです。
ただ、申請の処理には時間がかかっているようですので、お急ぎの方は
ご注意ください。


■「新会社法ひとことブログ」ｎｏ．２５■

会社法では、株式会社の役員の任期が最長で１０年まで伸ばせる
ようになりました。ご存知の方も多いと思います。

「最長１０年」ですから、１０年以内であれば、５年でも８年でも
いいわけです（定款に任期を記載する必要はあります）。

「２年か１０年か」という二者択一だと思われている方も
お見えのようですので、ご注意いただき、その会社にあった任期を
選びましょう。