ホワイトカラーエグゼンプション

ホワイトカラー労働者に対する労働時間規制を適用除外すること。

　アメリカやドイツ、フランスなどでは、一定の要件（職種や賃金水準）を
　満たすホワイトカラー労働者に対して導入されている。

　日本では、2005年に日経連が提言を行い、導入が検討されている。2006年
　には、厚生労働省が素案を提示した。

　長時間労働を助長するなどとして、導入に対する反対の声も根強い。


　［英語］ White Collar Exemption
　［日本］ ホワイトカラー労働時間規制適用免除制度
　［関連］ 自律的労働時間制度

　▽「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」
　http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2005/042.html

　▽「残業代なしでただ働きを強制される時代の到来」
　http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/o/46/

　▽「Google ニュース - ホワイトカラーエグゼンプション」
　http://tinyurl.com/y8mgjz

アルマ・アタ宣言　

2000年健康戦略（2000年までにすべての人に健康を）、およびプライマリ・
　ヘルス・ケア（PHC）の推進を目標に定めた宣言。

　1978年、旧ソ連のカザフ共和国の首都アルマ・アタ（現アルマトイ）で、
　世界140ヶ国以上の代表がWHOとユニセフの呼びかけにより集まり開催さ
　れたプライマリ・ヘルス・ケア国際会議で採択された。

　PHCは、人々が最初に接する医療サービスとされ、地域住民を主体とし、問
　題を住民自らの力で総合的、かつ平等に解決していくアプローチである。


　［英語］ Declaration of Alma Ata
　［日本］ アルマ・アタ宣言

【地元証券テクニカル診断】王朝酒業：通期決算分析

（オウチョウワイン、０８２８）

　　「ダイナスティ」ブランドのワインを製造する同社の


２００６年通期決算では、純利益は前年比３５.９％減の


１億１５００万香港ドルと大幅減益を計上し、市場予想を２０％超下回った。


ＥＰＳ（１株当たり利益）は０.０９２香港ドル。

　　配当は１株当たり０.０１２香港ドルを提案しており、


中間配当０.０３香港ドルと合わせて０.０４２香港ドルとなる。


配当性向は４５.５％。今回の業績が予想に届かなかった原因には、


（１）販売量が予測を４.６％下回ったこと、


（２）販売、行政コストが予測を７.２％上回ったこと、



が挙げられている。

【個別銘柄点評】香港証券取引所：証券「買い」推奨

（ホンコンエクスチェンジ、０３８８）

　　香港市場の１－３月期における１日平均出来高は、


前年同期比７０％増の５３０億香港ドルをマーク。


事前予想では前年同期比４８％増の４６０億香港ドル程度と


みられており、予想を大きく超える盛況ぶりを示した。




　　なお、同期間の新規株式公開（ＩＰＯ）による資金調達額は、


前年同期の６割増に当たる５３０億香港ドルに達しているものの、


通期では、国有大型銀行の上場が相次いだ前年の５２５０億香港ドルを


下回ると見られている。


ただし、ＩＰＯからの収益は同社収入の５％程度に過ぎず、


業績への影響は少ない。　　


現在、中国企業が資金調達の場としてＡ株市場を選択するケースが


増加しており、香港市場の魅力がやや低下している印象があるものの、


人民元が固定相場に近い通貨バスケット制度を維持している以上、


香港市場は中国株の国際的なマーケットとして地位を保ち続けると


見られている。

　　大福証券では、０７年通期における香港市場の１日平均出来高が


４６０億香港ドルとした場合、同社の純利益が前年比３９．４％増の


３５億１１００万香港ドルと予想。


現ＰＥＲ（株価収益率）はニューヨーク証券取引所の３５倍を大きく


下回る２４．７倍であることから、現在の株価は割安とみて


「買い」を推奨。


目標株価を１０５香港ドルに設定している


（１０日終値：８０．５５香港ドル）。


　　　　　　　（資料提供：大福証券）

【地元証券テクニカル診断】広深鉄路：通期決算分析

（コウシンレール、０５２５）


広州と深センを繋ぐ鉄道を運営する広深鉄路が０６年の通期決算を発表。


純利益は前年比１９．３％増の７億７１５０万元。


ＥＰＳ（１株当たり利益）が同１３％増の０．１７元と


事前予想を約５％上回った。


昨年はＡ株の発行で発行済み株式数が増加したため、


配当は同３３％減の１株あたり０．０８元を建議。


配当性向は同１１．５ポイント元の７３．４％に急減した。

　　０６年における同社路線の利用者数が前年から


５．８％増加し、１人当たりの平均料金が同６．９％増の


５４．７２元に上昇したことで、客輸送収入が同１３．１％増の


２８億４１００万元。


また、貨物輸送収入も同６．２％増の６億２４８０万元と


事前予想を上回った

中国　国有企業の就業者が４４万人減少、内陸で落ち込み

国家統計局は１０日、２００７年第１四半期（１－３月）における


資本形態別の就業者数を発表した。


中国全体での就業者は前年同期比２７４．９万人増の


１億１５８０．３万人。


職場の資本形態では国有企業や政府機関が前年同期比


４３．６万人減の６４２４万人、城鎮集体企業などが


４４．８万人減の７３９．１万人、民間企業などが


３６３．２万人増の４４１７．２万人だった。


就業者数の伸びが最も大きかったのは浙江省（６５．１万人）で、


次いで広東省（５０．５万人）、福建省（２７．２万人）、


河南省（１４．７万人）の順だった。減少幅が最も大きかったのは


遼寧省（１４万人）で、上海市（１３万人）、寧夏回族自治区


（９万人）と続いた。



国有企業と政府機関の就業者は３１の省（自治区・直轄市）


のうち１８で減少した。


減少幅が最も大きかったのは湖北省（１５．３万人）で、


次いで甘粛省（１２．５万人）、北京市（７．３万人）の順だった。

デビットカードを調べて　その５

日本の海外デビットカード

なお、アメリカのデビットカードと同じような機能を持つデビットカードは、数は少ないものの日本でも発行されている。クレディセゾン と郵便貯金の共用クレジットカードである『郵貯チェックカード《セゾン》』はVISA International によるデビットカード機能「VISA Electron 」(w:en:Visa Electron )が搭載されており、ソニー銀行 の『MONEYKitグローバル』は、MasterCard Internationalに よる国際キャッシュカード 機能Cirrusと、デビットカード機能Maestro (en:Maestro )が、東京スター銀行 の『TOKYO STAR DEBIT』は、CirrusとMaestroと、全世界のMasterCard加盟店で預金口座の範囲内で利用が出来、利用代金が随時引き落とされるチェックカード「MasterDebit」機能が搭載されている（ただし、2006年 12月1日 以降にTOKYO STAR CARDを申し込んだ人には、当面『TOKYO STAR DEBIT』の発行を見合わせることになっているため、現状では申込不可である）。

旧さくら銀行 では、「キャッシュパスポート」という国際キャッシュカード に日本で初めてMaestro機能が搭載され、海外で利用ができた。このサービスは、口座が必要でローン機能が付いているもの（キャッシュパスポートfor EXECTIVE）と、口座が不要なタイプ（キャッシュパスポート for TRAVEL）を発行することができた。

三井住友銀行 になってからはシステム統合などによって旧住友銀行の商品といくつか統廃合する事となったため、キャッシュパスポートは廃止となり、現在はこのサービスは都市銀行 発行の国際キャッシュカード ではできなくなっている。

2006年 5月に、スルガ銀行 が「SURUGA VISAデビットカード 」をサービス開始。このカードはVISAカード扱いのため、原則としてVISAクレジットカードが使用出来る店舗ならどこでも使用できる。2007年 2月15日 以降に発行・切替手続きしたものはICチップ付きとなり、ICでのデビット取引も可能になる。加えて2007年 3月には、エイチ・アイ・エス との提携カードである「ワールド・キャビット」を共同発行する予定。いずれも、デビットカードの為信用取引が不要であり、15歳以上（但し中学生は除く）であれば未成年者でも取得できる。

また、イーバンク銀行 が同種のカード発行を2007年度に実施すると発表した。

2006年10月に日興コーディアル証券 が「日興プラチナデビットカード」をサービス開始。年会費21,000円でVISA　Platinumのサービスを付帯、円・米ドルの2通貨決済が出来る世界初のデビットカードである。

ローソンデビット

コンビニエンスストア のローソン では、もともとJ-Debit加盟店として、日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを取扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携して、独自にデビットカードサービスを行っている。

デビットカードを調べて　その４

海外のデビットカード

デビットカードは、その本場であるアメリカでは、当座預金 (checking account)口座を開設した顧客に対して与えられるATMカード となっている（例外もあり）。日本のものと同様、デビットカードを使用した店頭での支払いについては、数日以内に当座預金口座から支払い金額が引き落とされる。ちなみに、デビットカードはもともと小切手 (check)の代用として登場したためチェックカードと呼ばれることもある（日本国内では、ユニオン・バンク・オブ・カリフォルニア のchecking accountを三菱東京UFJ銀行 のメールオーダー取り次ぎによって作成することで海外利用は可能）。

しかし、アメリカのデビットカードはJ-Debitサービスを利用した日本のデビットカードとは大幅に異なる特徴を備えている。それは、クレジットカードの国際ブランド（VISAインターナショナル やマスターカード ）と提携することで、決済時における機能としてはクレジットカードとほぼ同様（サービス供給側への信用 力の提示機能はない）の機能を有していることである。このためVISAやマスターカードが使える店ならどこでも使用可能となっており、その範囲は極めて広いものとなっている。ただし、クレジットカードではないので、信用情報 には影響を与えないが、一部のカード（Bank of America Platinum Check Cardなど）は通常のクレジットカードとほぼ同等の盗難・紛失時やスキミングによる不正使用に対する保証が付随している。

アメリカのデビットカード

  • VISA Electron
  • Maestro
  • NYCE - ATMネットワークであるがデビット機能も保有 
  • pulse EFT - 電子為替(EFT)規格・運営団体 銀行やクレジットカード会社が加盟 

ヨーロッパのデビットカード

· SOLO （イギリス） - 18歳未満の者を対象とするSWITCHの姉妹カード 

  • LASER （アイルランド） 

その他各国のデビットカード

  • EON （フィリピン） - VISAエレクトロンと提携 
  • Interac （カナダ） 
  • EFTPOS （オーストラリア） 
  • 銀聯 (China Union Pay)　(中華人民共和国)

デビットカードを調べて　その３

ジェイデビット用暗証入力器の視覚障害者対応

現在、銀行 のATM などでは、数字キーがタッチパネルになっていたり、配列が電話番号配列であったり、電卓 ・テンキー 配列であったり、あるいは左から順番に並ぶものになっていたりとさまざまで統一されておらず、視覚障害者 にとって使いやすいとは言いがたい状態になっている。 ジェイデビットサービス開始前の1998年から約1年間行われていた郵便貯金大宮ICカード実証実験 では、実験に参加した視覚障害者 から、ボタンの配列について一貫性がないことの指摘を受けた。同ICカード実証実験の実験端末機はすべてボタン式電話式配列 のものに配列を変え実験は終了したが、このことはジェイデビットにも生かされ、郵便貯金 の提案で全ての端末機のPINパッドがボタン・電話配列式に統一されている。

しかし、配列の固定は手指の動きから入力数字を悪意に推測される可能性から、周囲への露見を防ぐ必要があり、近年のキャッシュカードの盗難・偽造の犯罪の増加から、キャッシュカードをそのまま利用することの多い日本のデビットカードサービスでは、操作性と安全性とを両立した構造が求められている。

旧東京三菱銀行が参加しなかった理由

都市銀行で参加していないのは旧東京三菱銀行 のみであるが、旧UFJ銀行 との合併に伴い誕生した三菱東京UFJ銀行 では、両行のシステムが並存する現在、旧UFJ店の口座で発行されたキャッシュカードのみデビットカードとして利用可能である。両行のシステム完全統合による今後の動向が注目される。なお、同じく三菱UFJフィナンシャル・グループ に属する三菱UFJ信託銀行 はジェイデビットに参加している。また、旧東京三菱銀行も京都市 及び滋賀県 の一部で導入されている独自のデビットカードシステム「きょうと情報カードシステム(KICS)」（1998年9月にジェイデビットに先駆けて導入された）には1998年11月から参加しているので、三菱東京UFJ銀行の旧東京三菱店発行のカードでもこちらは利用可能である。

旧東京三菱銀行がジェイデビットに参加しなかった理由として、そもそもジェイデビットは旧郵政省 が主導で作られたサービスでもあり、大蔵省寄りであり民間銀行主導のシステム構築を企図していた旧東京三菱銀行が強く反発した経緯がある。

デビットカードを調べて　その２

ジェイデビットの利用可能時間

加盟店設置端末と対応金融機関との口座照会の通信を即時に行うことで支払が完了するが、利用金融機関ごとに夜間や正月三が日などの銀行休業日に通信不能な時間帯が定められており、ジェイデビットサービスの利用可能時間帯は口座のある金融機関ごとに異なる。このため、協議会では「コア時間帯」として正月三が日と大型連休 を除く平日8:00～21:00、土日祝9:00～19:00は必ず利用できるよう整備することを加盟金融機関に求めており、利用者の便宜を図っている。

ジェイデビットの欠点

しかしながら、ジェイデビットの殆どの加盟店は、設置している信用照会端末(CAT)またはPOS レジ のクレジットカード 取扱に加えてジェイデビット取扱も出来るようになっているだけであり、物販店 や宿泊施設 などのサービス業でジェイデビットの取扱店では逆にクレジットカードも使えるところから、

  • 利用者側から見た場合 
    1. クレジットカードと違ってポイントサービス などの還元がないか、あっても還元率が低い。 
      • ただし、量販店のポイント還元率では、クレジットカード払いよりも還元率が高い（現金払いと同じ）社が多い。 
    2. クレジットカード と違って24時間利用できない場合がある。例えば、ジェイデビットを取り扱っているタクシー でも、深夜は取り扱いできない金融機関が多い。 
    3. 磁気クレジットカード は取引時の暗証番号 入力は不要（署名 が必要）だが、ジェイデビットではそのキャッシュカードの預貯金口座の暗証番号を入力する必要があり、ATM取引同様に番号の盗み見やスキミング （すくい取り。カードや端末に入力される情報の不正取得）の危険性がある。 
    4. 現状、クレジットカード会社・ジェイデビット対応金融機関全てがICクレジットカード・キャッシュカード（デビットカード）の暗証番号を使った取引で、第三者が一致する暗証番号を使用して不正な取引が成立した場合の補償規定がない（各金融機関が独自に保険を掛けているものを除く）。

  • 加盟店者側から見た場合 
    1. 近年、電子マネー が普及し始めており、1000円前後の少額取引では利用手順がスピーディーな電子マネーに既存の現金やデビットカードの利用者が流れる可能性がある。（既にマツモトキヨシ ・ビックカメラ ・ヨドバシカメラ の主要店舗ではクレジットカード・デビットカード・電子マネー（数社）と、プリペイドカード 或いは商品券 の取扱と現金の5種類の決済手段が利用可能である。） 
    2. 加盟店側が金融機関と直接契約せず、クレジットカード会社や情報処理センターと契約する「間接加盟店」の場合、加盟店への実際の入金がクレジットカード利用の場合と同じく月1~5回程度となることから、手数料面を除くとクレジットカードと扱いは同等であるため、早期入金などのメリットがあまり無い。 

など、ジェイデビットはクレジットカードに比べ多くの対象者が簡便に利用できる裾野の広いサービスである反面、クレジットカードに比して不便な場合や特有の危険性も指摘されている。

このほか加盟店には一部の証券会社 も含まれており、窓口での現金の収受の代わりに、顧客のキャッシュカードの預貯金口座から、証券会社内の顧客の証券総合サービス の預かり金もしくはMRF 購入金として、顧客側は無手数料で入金が出来るようになっている。