ＩＭＦ、07年のロシアＧＤＰ伸び率は7％以上と予想

［モスクワ　２５日　ロイター］　ロシアを訪問している国際通貨基金（ＩＭＦ）代表団のポール・トムセン代表は２５日、２００７年のロシアの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率は少なくとも７％に達する、との見通しを示した。インタファクス通信が記者会見での発言として伝えた。
　同代表は「われわれは、原油価格が高値を維持し、高水準の資本流入も続き、投資家心理は堅調に推移し、労働生産性は引き続き拡大すると予想している」とした上で、「それに基づけば、ＧＤＰは７％増加するだろう。この予想がはずれるリスクがあるとすれば、それは上方になる」と語った。
　一方、ＲＩＡノーボスチ通信は、同代表の発言として、０８年のＧＤＰは０７年からやや鈍化すると見ている、と伝えた。
　ロシアは０７年のＧＤＰ伸び率目標を６．５％、０８年は６．１％に設定している。０６年は６．８％だった。

夜回り先生 さすがです＾＾

佐賀県警は２５日、佐賀市大和町の無職、百武重幸容疑者（２８）を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。百武容疑者は、「夜回り先生」として素行不良の少年少女を立ち直らせる活動に取り組んでいる元高校教諭、水谷修さんに携帯電話で相談し、自首するよう促されたという。
　百武容疑者は同日午前２時ごろ、両親や知人女性とともに佐賀駅前交番を訪れ「覚せい剤を使用した」と話した。佐賀署で調べたところ、尿から覚せい剤反応が出たため逮捕した。百武容疑者は１６日から２５日までの間に覚せい剤を使用した疑い。使った場所は特定できていない。
　自首する直前まで携帯電話で水谷さんと話をしていて、自首するよう諭されたと話している

日本の公害克服の経験や技術、アジアに“伝承”

政府の「２１世紀環境立国戦略」について検討してきた中央環境審議会の特別部会が２５日、安倍晋三首相に示す提言の原案を示した。日本の公害克服の経験や技術を生かし、アジア地域での国際環境協力を展開する「クリーンアジア・イニシアチブ」を提唱。地球温暖化防止や資源の有効活用に向けて「日本型モデル」を世界に発信するよう提言している。

　提言は８つの戦略に分かれている。クリーンアジア・イニシアチブでは、汚水処理や廃棄物処理といった環境インフラ整備や公害防止技術の分野で国際協力を推進し、途上国の公害や温暖化対策に貢献するよう求めた。また、主要国（Ｇ８）と連携した違法伐採防止策など森林保全活動の重要性にも言及している。

　東アジア全体での資源再循環の実現に向けたビジョンの策定や生物多様性の保全に向けた政策の推進なども掲げられた。柱となる地球温暖化防止戦略は、２４日に安倍首相が示した「美しい星へのいざない」をもとに組み立て直す。

　政府はこれらの戦略をドイツで来月６日に開かれる主要国首脳会議（サミット）や来年の北海道洞爺湖サミットなどでアピールする。

＜安倍首相＞樹海のエコツアーに参加 環境重視をアピール

安倍晋三首相は２６日、山梨県富士河口湖町の青木ケ原樹海を訪れ、自然界で森が果たす役割など環境教育活動を行っている地元ＮＰＯ法人「富士山エコネット」主催のエコツアーに参加した。首相は２４日、「美しい星へのいざない」と題した講演で、ゴミ減量などの国民運動を呼びかけており、環境重視の姿勢をアピールする。

３０日でなりたい自分になる―夢を夢で終わらせないメンタルレッスン

小谷実可子さんとのペアで、ソウル五輪シンクロの銅メダルを獲得した経歴を持つ新鋭心理カウンセラー。
「オンリーワン！」の自分を目ざすための７つのセルフ・プロデュース術。

１章 自分を知ること～セルフ・アウェアネス
２章　目標を見つける～ゴール・セッティング
３章　内なる口グセ～セルフトーク
４章　ネガティブを受容するポジティブ・シンキング
５章　感情のコントロール
６章　コミュニケーション・スキル
７章　集中力をつける　　

著者紹介

田中ウルヴェ京［タナカウルヴェミヤコ］
１９６７年東京生まれ。聖心女子学院高等科を経て、日本大学在学中の１９８８年にソウル五輪シンクロ競技デュエットで銅メダル獲得。五輪後引退し９１年に渡米、米国カリフォルニア州セントメリーズ大学大学院健康・体育・リクリエーション学部修士課程修了。主にコーチ学、スポーツ心理学を学ぶ。９９年からは米国アリゾナ・スクール・オブ・プロフェッショナル・サイコロジーにて、認知行動療法を学び、２０００年米国サンディエゴ大学院スポーツカウンセリング学部修士課程にて、アスレティック・リタイヤメントを学んだ。８９年～９９年日本ナショナルチームコーチ、アメリカ五輪ヘッドコーチアシスタント、フランスナショナルチーム招待コーチなどを歴任。現在、日本大学医学部講師、日本オリンピック委員会アスリート委員、国際水泳連盟アスリート委員、国際応用スポーツ心理学会会員、日本スポーツ心理学会員。かねてから活動していた自らのカウンセリング・サロンを、２００３年に法人化。有限会社ＭＪコンテスにて、個々の能力発揮を目的としたメンタルスキル・カウンセリングを、プロスポーツ選手から俳優、経営者、一般向けまで幅広く行なう

プラチナ･ビーズ

五條 瑛

人的情報収集活動･ヒューミントのプロである葉山は､ある日事情聴取した｢対象者｣の言葉の中にひっかかりを覚える｡北朝鮮で何か新しい動きが始まっているのではないか?　在日米軍の支援を受ける情報組織､通称<会社>の上司<エディ>の指示で葉山は調査に乗り出す｡同じ頃､脱走した米兵の惨殺死体が発見される｡日系アメリカ人である横須賀基地NISC(海軍調査軍)勤務の坂下も､同じく調査を開始する｡彼らの聞き取り調査の中に､何度も顔を出す謎の男｡北朝鮮の有力者と対等に話し､ブランド品をさりげなく着こなす長身の優雅な男｡彼の正体は?　そして､謎の言葉｢プラチナ･ビーズ｣とは？

殺意という名の家畜

河野　典生

犯罪小説家として売り出し中の私のもとへ、むかし抱いた星村美智から電話がかかってきたのは深夜だった。「今、会ってほしいの」という。むろん私は断ったが、私の郵便受けに一片のメモを残して彼女は消息を絶った。しかたなくメモを調べはじめる私。そこに驚くべき知らせが…。自堕落な生活に耽っていた娘の失踪と、その行方を追う犯罪小説家。退廃的青春群像を描きつつ暴行事件の真相に迫る正統ハードボイルドの傑作。

田中真紀子氏と国民新・亀井幹事長

田中真紀子元外相（無所属）は２５日夜、国民新党の亀井久興幹事長らと都内のレストランで会談し、参院選後の政局を見据えて国民新党と連携を強化することで一致した。田中氏は政界再編に強い意欲を見せており、国民新党との連携により、参院選後の政局はますます流動的になった。

　会談は田中氏が経営する東京・目白のイタリア料理店を貸し切りにして行われた。会談では、田中氏が参院選での選挙協力やその後の政局について幅広く協議し、大筋で方針は一致したという。

　会談後、田中氏は記者団に「衆院の３分の２を与党が占め、何でも法案がバンバン通ってしまうことに大変な不信感を持っており、政界再編は絶対必要だという認識を共有した」と述べた。会派入りについては「政治は生き物なのでアンテナを高くして判断していく」と言葉を濁した。亀井氏は、「今の政治をどう見るかという方向性は田中氏と一緒だ」と述べた。

　田中氏にとって、国民新党との連携は存在感を示すチャンスとなる。一方、国民新党には発信力をアップできるメリットがあり、両者の思惑は一致したようだ。

　田中氏は、小泉政権発足時の１３年４月に外相に就任。１４年１月に更迭された後、秘書給与横領疑惑で議員辞職。１５年１１月の衆院選で復活当選した。その後、「民主党・無所属クラブ」入りし、小泉純一郎前首相や自民党を批判してきた。

　一方、国民新党は１７年夏、郵政民営化に造反し、自民党から離党した元衆院議長の綿貫民輔代表らが結成。現在衆院４人、参院４人で、衆院会派は６人が所属する。保守色の強い議員が多く、安倍晋三首相とのわだかまりは少ない。自民党の一部には参院選後に国民新党との連携を模索する動きがある。ただ、自民党には田中氏へのアレルギーも強く、田中氏が会派入りすれば、自民党との関係修復は困難になるとの見方が強い。民主党との関係にも影響を及ぼすため、国民新党がどのようなかじ取りをするか注目される。

「寄付税制」案が有力 「ふるさと納税」

菅義偉総務相は２５日の会見で、「ふるさと納税」構想について「（寄付税制の拡充も）一つの考え方で、その場合には全額控除だと思う。研究会で検討してもらいたい」と述べた。ふるさとへの寄付と同額程度を現住所に納める納税額から控除する「寄付金税制の拡充」が有力な案となるとの見方を示唆したものだ。

　ふるさと納税構想については当初、菅氏が個人住民税１割程度を、生まれ育った故郷などゆかりのある自治体に納めることができるようにする案をあげていた。だが、行政サービスを受ける住民が税を負担する「受益者負担の原則」の観点からの問題点など「税務上は難しい手続きを踏まなければならない」（麻生渡全国知事会長）など実現を疑問視する声が強まっていた。

　これに対し、寄付の場合は、税の「受益者負担の原則」には抵触しないほか、菅氏のめざす「簡単でわかりやすく、利用しやすい」制度になる可能性も高いとみられる。片山虎之助参院自民党幹事長も２５日の会見で「打ち出しは弱いかもしれないがずっと現実的だ」と賛意を示した。

　菅氏は２５日の経済財政諮問会議で、ふるさと納税構想を正式に提案。納税者がふるさとへの貢献が可能になる税制上の方策を実現したいとの考えを表明。また、島田晴雄千葉商科大学長を座長とする「ふるさと納税研究会」のメンバーを発表した。研究会は６月１日に初会合を開き、年末の税制改正論議に合わせ、１０月をめどに方針を取りまとめる考えだ。

【研究会メンバー】

　「ふるさと納税研究会」の座長以外のメンバーは次のとおり。▽跡田直澄・慶応大教授▽小田切徳美・明治大教授▽桑野和泉・玉の湯社長▽佐藤英明・神戸大大学院教授▽千葉光行・市川市長▽西川一誠・福井県知事▽長谷川幸洋・東京新聞論説委員▽畠山武道・上智大大学院教授▽水野忠恒・一橋大大学院教授

北、ミサイル発射 日本海に落下

防衛省に２５日入った連絡によると、北朝鮮が同日午前、北朝鮮東部と西部の沿岸部からそれぞれ、日本海と黄海に向けて地対艦ミサイルを発射した。射程１００キロ程度であることから、短距離のシルクワーム型とみられ、海上に落下したもようだ。弾道ミサイルではないため、通常の訓練の一環とみられているが、政府は発射の意図などについて詳しい分析を急いでいる。

　安倍晋三首相は２５日夜、「（得ている情報について）詳しくは言えないが、日本の安全保障にとって重大なことだという認識はしていない」と述べた。首相官邸で記者団に語った。

　防衛省首脳によると、北朝鮮は事前に北朝鮮沿海の２カ所に制限海域を設定し、周辺の航行船舶などに警告を発した。通常訓練の一環として行われたものとみられている。別の関係筋は、発射地点は東部の咸鏡南道の沿岸だったとしている。

　同省首脳は２４日の段階で情報を得たことを明らかにした上で、「弾道ミサイルではない。北朝鮮は昨年にも同様のミサイル発射を行っており、イージス艦派遣などの警戒態勢は取らない」としている。政府筋も「日本の安全保障にとって重大な脅威になるとは考えていない」と、冷静に受け止めている。

　ただ、今回のミサイル発射は、北朝鮮の核開発に関する６カ国協議再開に向けた調整が大詰めを迎えているのと、韓国が最新型イージス艦の進水式を行ったタイミングを狙った可能性もある。

　北朝鮮は０５年５月にも東部沿岸から複数の地対艦ミサイルを発射していた。昨年７月には長距離弾道ミサイル「テポドン２号」など７発を発射した。 

ミサイル買う金あるなら

もっと国民に食料や医療関係を

充実させてあげてほしいな＞＜