プロミス創業者が武部氏のパーティー券１６０万円購入
消費者金融大手プロミスの創業者で最高顧問の神内良一（じんない・りょういち）氏（８０）が、０３年暮れに北海道で農業関連の財団法人を設立する際、財団の会長や非常勤理事への就任などで自民党衆院議員の武部勤氏に協力をあおぎ、その翌年以降、武部氏のために１６０万円分のパーティー券を購入していたことが分かった。取材に対し、武部氏も神内氏も財団設立とパーティー券購入に因果関係はないとしている。
高収益モデル崩壊 リストラ、新規事業で生き残り 消費者金融４社決算
１０日出そろった大手消費者金融４社の２００７年３月期決算は、合計の最終赤字が１兆７０００億円超に上り、０９年中をめどに撤廃される「グレーゾーン（灰色）金利」で融資し利ざやを稼ぐ、高収益のビジネスモデルの崩壊を改めて見せつけた。各社は店舗や人員削減などのリストラを急ぐものの、貸し出しの総量規制や与信の厳格化に伴う市場の縮小は避けられず、生き残り戦略の構築が急務となっている。
このため、各社とも大幅なリストラを打ち出した。店舗の統廃合では、今年度中にプロミスが店舗数を約１５％削減。武富士も今年３月期末で４７１の有人店舗を７月末までに３６０に削減する。
４社の赤字１兆７千億円 消費者金融の３月期決算
アイフル、アコム、プロミス、武富士の消費者金融大手四社の二〇〇七年三月期連結決算が十日、出そろった。四社とも純損失を計上し、赤字額は合計で約一兆七千八十五億円に上った。
出資法の上限金利（年29・２％）と利息制限法の上限（元本によって年15―20％）の中間に当たる「グレーゾーン金利」の返還請求が急増。返還に備えた引当金積み増しによって業績は大きく悪化した。
四社の貸付金残高（三月末時点）の合計は約六兆五千四百億円と、一年前に比べ７・３％減少。拡大を続けてきた消費者金融業界が曲がり角を迎えたことを裏付けた。各社とも上限金利引き下げや規制強化で収益が圧迫されることは避けられず、店舗、人員の一層の合理化を迫られそうだ。