ノンリコースローンってなんだろう？
ノンリコースローンとは、返済 の原資とする財産 （責任財産）の範囲に限定を加えた特殊な貸付 方法である。借り手は無限の返済責任を負わない。責任財産からのキャッシュフローのみを返済原資とする事、その範囲を超えての返済義務を負わないことから、原則として保証人を必要としない。
これにより、例えば建設予定のビルとそこからの収益を責任財産とした上でノンリコースで融資 を受けてビルを建設 したがテナント が入らず返済不能に陥った場合であっても当該のビルからの収益 とビルの売却代金以外に関しては、差押 等の対象とはならない。主に不動産 分野で用いられ、米国では普及している。借主にとっては万が一返済不能になった場合、強制執行 により事業基盤や生活基盤まで失うリスク を著しく低減できる反面、貸主は追加のリスクを負う事になるため、そのプレミアム 分の金利 が上乗せとなる。
消費者金融の融資成約、半数以下・規制強化で審査厳しく
消費者金融各社が新規の借り入れ申し込みに対して実際に融資した割合（成約率）が、過去最低に下がっている。武富士、アイフル、アコム、プロミスの大手4社の成約率は3月時点で平均44％と、申込者の半分以上が審査でふるい落とされた。貸出上限金利の引き下げなどを盛り込んだ改正貸金業法成立を受け、貸し倒れリスクの高い人への融資を一段と絞っている。
大手4社の平均成約率はこれまで、60％程度で推移してきた。改正貸金業法が成立した昨年12月以降、成約率は急速に低下。各社とも既に多額の借金をしている人などへの融資審査を厳しくし、3月の平均成約率は1年前に比べて17ポイント低下した。
貸金業者を重点監視・金融庁、内部管理体制など
金融庁は12月からの新たな貸金業法施行を踏まえ、貸金業者の内部管理体制を重点的に監視する。7月をメドに、貸金業者を監督する際の指針を新たに策定し、具体的な着眼点を盛り込む。従来は強引な取り立てなど不正行為の指摘が中心だったが、今後は法令順守や内部管理体制の監視へ軸足を移す。
具体的には不正行為を防止する社内規定を整備したうえで機能しているか、役職員全体に法令順守や顧客保護の姿勢が徹底されているかなどをチェックする見通し。