収益戦略見直し 個人サービス充実 『再建』終え新たな課題
二十三日に出そろった大手銀行六グループの二〇〇七年三月期連結決算は、預貸金利ザヤの回復など本業の改善への期待が出てきた一方で、新たな収益源の確保に苦慮する各行の姿を示した。公的資金を完済した三メガバンクは今回の決算を機に業容拡大の攻勢に出る構えだが、グループに取り込んだ消費者金融は貸金業の規制強化で利益が大幅に縮小、戦略の見直しが迫られる。個人客向けの手数料引き下げ要求も強く、先行きは決して楽観視できない。
公的資金の完済で経営の制限からようやく逃れたメガバンクは、明らかに勢いづいている。三井住友、みずほの両グループが前経営陣の退職金支払いの凍結を解除。また、税務上の制度で法人税の未払いが続きながら、株主還元として大幅増配も表明した。
全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は二十二日の記者会見で大手銀行グループが「守りから攻めに転じる」と宣言。各グループは、企業の経営課題の解決支援や資産運用などによる報酬、手数料収入をさらに伸ばす考えだ。
りそな、純利益で3大銀並みに・前期、みずほと三井住友を上回る
りそなホールディングスの2007年3月期の連結純利益は6648億円となり、みずほフィナンシャルグループ（6209億円）と三井住友フィナンシャルグループ（4413億円）を上回った。将来の一定水準の利益が見込めるようになり、繰り延べ税金資産の計上方法を変更し、純利益が2500億円押し上げられた。ノンバンクや消費者金融向けの取引が少なかったことも奏功した。
りそなの細谷英二会長は「消費者金融との提携がなく、他行に比べるとリスク要因が少なかった」と振り返る。出資先のノンバンクや消費者金融向けの引当金の積み増しを余儀なくされたみずほや三井住友は、最終減益となった。
本業のもうけを示す実質業務純益は、3メガバンクそろって減益だったが、りそなは増益を確保。投資信託の販売や住宅ローンの残高が伸びた。銀行間競争の主戦場である個人向けビジネスで成果が出始めている。
プロミス赤字や行政処分 三井住友ＦＧ３５％減益
三井住友フィナンシャルグループが二十一日に発表した二〇〇七年三月期連結決算は、純利益が前期比３５・７％減の四千四百十三億円となった。グループ会社の消費者金融大手プロミスの大幅赤字や、金融派生商品の販売をめぐる金融庁の行政処分などで大幅減益となった。
プロミスなどノンバンクに対する貸金業の規制強化の影響で、純利益が千百億円減少。三井住友銀行が中小企業に金融派生商品の購入を強要したとして受けた行政処分の影響は、前期比三百億円の減益要因となった。量的緩和解除に伴い、保有する債券の残高の見直しを行い、三井住友銀行で千百二十四億円の損失が出た。