収益戦略見直し　個人サービス充実　『再建』終え新たな課題

　二十三日に出そろった大手銀行六グループの二〇〇七年三月期連結決算は、預貸金利ザヤの回復など本業の改善への期待が出てきた一方で、新たな収益源の確保に苦慮する各行の姿を示した。公的資金を完済した三メガバンクは今回の決算を機に業容拡大の攻勢に出る構えだが、グループに取り込んだ消費者金融は貸金業の規制強化で利益が大幅に縮小、戦略の見直しが迫られる。個人客向けの手数料引き下げ要求も強く、先行きは決して楽観視できない。

　公的資金の完済で経営の制限からようやく逃れたメガバンクは、明らかに勢いづいている。三井住友、みずほの両グループが前経営陣の退職金支払いの凍結を解除。また、税務上の制度で法人税の未払いが続きながら、株主還元として大幅増配も表明した。

　全国銀行協会の奥正之会長（三井住友銀行頭取）は二十二日の記者会見で大手銀行グループが「守りから攻めに転じる」と宣言。各グループは、企業の経営課題の解決支援や資産運用などによる報酬、手数料収入をさらに伸ばす考えだ。