フジテレビは減収増益 消費者金融の広告自粛で
フジテレビジョンが１５日発表した平成１９年３月期連結決算は、売上高が前期比１．８％減の５８２６億円、最終利益が約２倍の２４８億円で減収増益となった。
消費者金融各社がテレビ広告を自粛するなどした影響で広告収入は減少したが、ライブドア株の売却で大幅な損失を計上した前期と比べ特別損失が減少、最終利益は大幅に増えた。２０年３月期決算は売上高５８６０億円、最終利益２１０億円を見込んでいる。
利息制限法超過金の返還
これまでは、違反すると刑事罰を伴う出資法（年２９％）と、罰則のない利息制限法（１５～２０％）の上限に挟まれたグレーゾーン（灰色）金利が存在し、複数の業者から借金を重ねる多重債務者を生み出す原因とみられて社会問題化。昨年１月には最高裁で灰色金利を事実上、無効とする判決も下されました。このような経緯から、昨年１２月に貸金業規制法が改正され、０９年中にも金利は利息制限法の上限に一本化されることになりました。
消費者金融の特徴は、審査が甘く、その日のうちに借りられるといった“借りやすさ”にありました。審査の甘さの背景には、仮に貸付金が返済されずに焦げ付いても困らないよう、業者は最初から高金利で貸し出してリスクを回避していたことがあげられます。
最大手のアイフルを例にすれば、０７年３月期の貸付残高のうち約９割が金利２０％以上の貸し付けでした。利用するほとんどの人が灰色金利で借りていたことになります。このため、長い期間借りていた人は、過払い利息の額も大きくなり、弁護士などを通じて業者に返還を請求する人が増えています。
東京スター、健全な経営につながる買収に＝金融担当相
山本金融担当相は会見で、投資ファンドの売却先が投資ファンドになり、いずれ再度のエグジット（投資回収）が予測されることを指摘されたのに対して「短期的な投資家の行動が投機性を帯びているかの判断は難しい。もう少しこうした動きの様子をみないと軽々な判断はできない」と述べた。