前回（ https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12806259332.html）の続きです。
今回の記事は下記【目次】の④からになります。
① 参院・財金委員会で「国債は税金で償還されていない」が明らかに。
② クルーグマン「借り換えしてるので、政府は債務を返済する必要はない」
③ 朴勝俊教授と桂木健次名誉教授の「借り換え」の仕分け
④ 「通貨の信認が失われ金利が上がったら、日銀の収支が悪化して大変」のウソ
⑤ BISの指摘する日銀の錯誤と政策の誤り
⑥ 完全粉砕された「通貨の信認」論 ～MMTの場合
⑦ 国民の資産が増えることを恐れるザイム真理教
さて、前回記事で示したように財務省が追認した「国債は税金で償還されておらず、国民負担はない」ということが事実であるのだったら、なぜ、財務省は国債発行額を抑え、過剰に国民から税金を召し上げようとするのでしょうか？
その理由は、財務省は一般国民をしばきあげて盗んだお金を上級国民に上納し、格差を拡大させることで階級を固定化したいためです。
…というストーリーが事実かどうかはわかりませんが、この点に関する答えを、もう一度、5月25日の参院・財金でのやりとりで確認していきましょう。
下記は財務省が「国債は税金で償還されておらず借り換えされている」ことを認めた後のくだりです。
▼参議院財政金融委員会 2023年5月25日 西田昌司
https://www.youtube.com/watch?v=nF66Tlgchhc
動画の21分くらい
〇財務省主計局次長・前田努
他方、金利上昇局面においては借り換えに伴いまして将来の利払い費が上昇するといった点や、将来、仮に 政府の債務管理について市場からの資金調達が困難となりますれば、経済社会や国民生活に甚大な影響を及ぼすということになりうる点につきましては 留意が必要だと考えてございまして、将来いずれかの時点では国債の償還を行う際に国民の皆様に対して税金等でご負担をいただくことも必要になるというふうに考えてございます。
〇西田昌司
21:31
事実として、債務残高が増えても国債の償還は借り換えでやっています。ですから国民の負担が増えるわけでもないわけですね。
そういう状況の中だったら、なんで財務省が国民負担が増えるわけでもないのに警戒しなきゃならんのと。こういう話なんですよね。
要するに今、将来の金利上昇等で、「市場の信認」が失わればそうなるとかという話を言われました。
これはね、よく財務省が「市場の信認」ということを言うんですよ。これマジックボックスの中に入ってるので、何が起こるか分かりませんと、こう言うんですね。
で、それを聞くとみんながそうかそうかとね、てーへんだてーへんだとなるんですが、これがそうじゃないということをこの10年間立証したんですよ。
それが何かというとアベノミクスですよ。まさにね中央銀行、日銀とそして政府との間で政策協定をして、目的はデフレを脱却させると。そのために大胆な金融緩和をすると。
で、政府と日銀は2%の物価上昇を目指して頑張るという話ですよ。
だからその政策協定をしている限り、この金利は上がらないんですよ。上がらないんです。これが事実じゃないですか？
・・・・・・・・
この西田議員への返答として、斉藤理財局長は「現在の金融政策の変更がない場合は西田議員のおっしゃるようなことになります。しかしマクロ経済環境の変化によって日銀当座預金付利ぶんの金利が上がれば、日銀の収支バランスが悪化し、日銀からの国庫納付額が減ります（24分頃）」という感じで答えます。
（＊この部分は発言要旨なので、詳細は動画を確認ください）
加えて、財務省官僚は、「通貨の信認」は「金利の多寡に現れる」との言質を残しています。
つまり、「通貨の信認」の正体を、市場からの信認が失われた時には金利が高騰し、毀損されうるのだというロジックにより説明しています。
これは毎回の西田議員質問の際に財務省が同じような答弁をしているので、まさにテンプレです。
斉藤理財局長の言う「日銀からの国庫納付額が減る」ことに関しては、国債は税金で償還されておらず、税収や他の歳入に頼ることなく国債を発行し、財政支出することができることが前回記事で確認されており、ただのトートロジーなので無視します。
本記事では「通貨の信認」や「金利」に注目します。
さて、似たようなことを、財務省官僚（副大臣）は、2021年5月の高井たかし元議員との質疑でも言っていますので、この「通貨の信認」や「財政への信認」という念仏こそが、ザイム真理教のご本尊だとわかります。2021年どころか、2018年頃から同じ念仏を唱えていますけど。
（＊高井氏の国会質問の原案作成には筆者も参加しました。 参考→ https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12676115088.html）
彼ら財務省官僚が強調するレトリックは、【「金利の高騰」により「日銀の収支バランスが悪化」し、「通貨の信認」が毀損されるのだ～！ナムナムち～ん】、となります。
繰り返しますが、この念仏こそがザイム真理教のご本尊です。
https://onl.sc/agMsUZ1
しかしながら、財務省によって繰り返されるこの宗教的な答弁・認識については、BIS（国際決済銀行：中央銀行の中央銀行とも呼ばれる）が完璧な解答によって間違っていることを示しています。
さあ、彼ら財務省のご本尊を、おもいっきり蹴っ飛ばして木っ端みじんにしてやりましょう。
まず、下記のBIS資料を抄訳したツイートからわかるように、「中央銀行は、自分でお金を刷れるため債務超過（支払い不能）に陥らない」、「例え損失を計上しても中銀の能力が損なわれることはない」、「中銀が破綻することはない」ということが確実です。
BISのヤバい記述を見つけた（反緊縮派には常識だが）。
— cargo 💴💶💵🌹🐾 (@cargojp) April 22, 2023
要点：
①中央銀行と政府の会計は連結されている（中銀は政府の子会社的存在）
②中央銀行は営利目的のために存在していない
③中央銀行は、自分でお金を刷れるため債務超過に陥らない
④中央銀行は損失が増え債務超過状態になっても、破綻しない pic.twitter.com/ypshDb8tOk
当該BIS会報では、例として、このような事例をあげています。
BIS：
…中央銀行は資本がなくてもうまく運営でき、長期間の損失やマイナス資本に耐えることができる。
歴史はこれを明確に示している。
例えば、チリ、チェコ、イスラエル、メキシコの中央銀行は、何年にもわたって資本がマイナスとなった経験がある。
（BIS会報 No.68 - P.6）
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中央銀行は、たとえ収支バランスが悪化（債務超過状態）したとしても、運営の能力が失われることはありません。
しかもBISは、当該会報において「市場関係者やマスコミが『金利上昇によって中銀の収支に含み損が生まれれば、損失の出た中銀の運営が危なくなる』等と事実ではないことを言っているけど、各国の中銀の委員は、こういった報道に対して正しいメッセージを出してください！」といったかたちで強調しています。
日本で言えば、「日銀は、財務省の役人や野口悠紀雄氏、藤巻師匠、河野太郎らのデマを正してください」ということになるでしょうか。
加えて、下記リンクの朴勝俊・関西学院教授が翻訳したBIS資料「アーチャー論文」からもわかるように、BISは、「中銀の信認が損なわれると通貨が崩壊する可能性」とのよく聞く懸念について、「主に途上国の中央銀行に当てはまるごく例外的なものである」と説明しています。
https://parkseungjoon.hatenadiary.com/entry/2023/05/23/231716
中央銀行の財務の脆弱性が、最適な金利設定からの乖離に、統計的に有意な影響を与えることがわかった。
但し、これらが最も頑健かつ有意に現れるのは政策の乖離が大きい場合に限られる。
しかも、これらの結果があてはまるのは、先進国でない場合に限られる。
-- BIS・アーチャー論文より
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先進国では「通貨の信認」や「中銀の信認」とやらが揺らぐことはないということです。
上記のBIS「アーチャー論文」の記述は、世界中の中央銀行のバランスシートを異時点間で調査して得た実証データに基づく結論ですので、覆しようがないでしょう。
政策のミスによって、途上国の中央銀行が発行する通貨の価値が毀損しうる理由は、MMT派やPK派が説明してきたように、途上国は固定相場制であったり、外債に資金調達を依存する傾向があるから、ひいては国内供給能力が弱いからだと前提条件づけができるはずです。
上記BIS資料「アーチャー論文」で「財務力が弱い中央銀行には、より高いインフレの傾向がある（2倍）」と実証データを示したのも、そのことが理由であると考えられます。
筆者のブログをお読みの皆さんはおわかりのように、このあたりのことは、MMT派や反緊縮派が採用する「ハイパーインフレの発生条件」で説明可能です。
（参考 https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12780045035.html）
以上のような論考を続けると、結局MMTの有名な命題「変動相場制を採用し、自国通貨を発行する先進国は、財政破綻しない」に戻って来てしまうのです。
あらためてMMTってのはすごいもんだと感心させられます。
さて、財務省が喧伝し、また主流メディアの紙面で踊る「通貨への信認」、「市場からの信認」、「中銀の信認」、「財政への信認」などと言ったキーワードは、先進国の中銀オペや財政にとってはほとんど意味を持たないことが確認されました。
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20230529/02.pdf
「財政制度審議会」に属するおバカな御用学者の面々は、上記の「財政に対する信認」が揺らぐということが一体どういう影響を及ぼすのか、きちんと説明できないでしょう。
だって「信認」とやらは、ただの非科学的な念仏でしかないのだから。
財務省職員が朝礼の際に、読み上げる経典があるといいます。
（＊注：般若心経のほうは理論的な哲学であり量子力学的ですが、ザイム真理教のほうは統一教会みたいなもんです）
財務省職員には、一刻も早くカルトの洗脳から脱し、真に国民経済を良くするため憲法15条に則って働いていただくことを望みます。
本来は、「色即是信認、信認即是色」ではなく、「信認即是空、空即是信認」ですよ。
信認に実体なんかありません。
BISの「アーチャー論文」には、日本に関しての興味深い記述もあります。
Ueda (2004)は、1980 年代から 1990 年代にかけてのベネズエラや、同様の時期のジャマイカの事例を、財務的な弱さによってインフレ抑制を断念せざるを得なくなった例として取り上げている[29]。
日本は自らを、財務的な弱さによって（あるいはむしろその心配によって）金融政策が制約された例に挙げてきた。
中でもVan Rixtel (2009)は、日本銀行の数人の政策担当者たちの、積極的な量的緩和が日本銀行の財務を弱め、独立性の喪失につながりかねないとする懸念の言葉を引用した[30]。
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上記の脚注[30] に関する説明も興味深いです。
[30] van Rixtel (2008) の Box 1 を参照。Cargill (2005) と Benecká et al (2012) も参照。
Sims (2003)は、自らの独立性を心配する中央銀行が、自身の財務リスクへの影響を考えて金融刺激策を控えるかもしれないと述べたが、この問題を日本銀行ではなくECBと関連付けていた。その代わりに彼が示唆したのは、日本の財政当局の側が、中央銀行の実質的な負債の増加を懸念して、景気刺激策を弱めた可能性であった。
重要なのは、そのようなことが政策に影響を与えたことを、現在の日銀幹部が否定していることである。白川総裁は、政策的な利益と日銀の財務上の利益との間に対立があることを認識しつつも、政策的利益の方が支配的であると明言している（Shirakawa (2010)）。
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要するに、財政力が盤石な先進国であるはずの日本は「通貨価値の毀損」を必要以上に警戒する理由がないのに、バブル崩壊期前後の金融政策（主に量的金融調整や貸出規制の緩和のことだと考えられる）に及び腰であったこと、そしてそのミスについて日銀幹部が責任を認めていないといったことが指摘されているのです。
言い換えれば、バブル崩壊と、崩壊前後の金融引き締めや貸出規制について、その理由は、日銀の政策の誤りであったということになります。
▼意図的だったスガ政権の「中小企業潰し」政策。不良債権処理の背後にレントシーカーの暗躍
https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12664064019.html
結局、財務省がよくゴマカシのために使う「最後の砦」である「市場からの信認が損なわれたら、金利が上昇して、日銀のバランスシートが悪化し、財政の運営に支障が出る」という非科学的な念仏は、中央銀行の中央銀行であるBISに完全粉砕されていました。
MMT派（特にビル・ミッチェル）はこのことを「金利は政策変数である」とし、いくら市場参加者のパニック売りや売り浴びせなどの挑戦があっても、中銀は金利をコントロールすることができる等として反証を行ってきています。
（この「金利は政策変数」という考え方は、上記質疑において西田議員が発した「日銀と政府との間での政策協定」のことです）
思い出してください。財務省は「金利の上下こそが『通貨の信認』のバロメーター」だと定義づけしていました。
しかし先進国では、多少のボラティリティーがあっても、必ず政策金利の範囲内に金利は統制されるもので暴騰なんかしません。
昨年、パニック売りと売り浴びせによって一時期金利が高騰したイギリスの例では、マスコミ報道から受ける多くの人の「中銀のオペが崩壊して通貨価値が暴落した！」という印象とは裏腹に、わずか半月ほどで事態は収束しています。（参考 https://ameblo.jp/cargoofficial/entry-12778989582.html）
イングランド銀行が利上げオペを講じるなか、過剰な債権売りによりさらなる金利上昇圧力がかかったが、イングランド銀行が方針を転換したことで金利上昇を抑えたことが見てとれる。
日銀の場合は世界一強力な兵器「YCC（イールド・カーブ・コントロール）」があるので、イングランド銀行よりもっと機敏に反応できます。
上記画像は、昨年6月に投機筋が売り浴びせを仕掛けた時の10年債の金利の動きですが、日銀が瞬時に指値0.25%以下にピタリと貼り付けたことがわかります。
以上のイングランド銀行や日銀のストーリーは、MMT派のビル・ミッチェル教授のブログでも確認できます。（参考 https://billmitchell.org/blog/?p=51194、 http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=50528、 http://bilbo.economicoutlook.net/blog/?p=50596 ）
結局、財務省のご本尊【「金利の高騰」により「中銀の収支バランスが悪化」し、「通貨の信認」が毀損される！】は、MMT派にも見事に粉砕されているのす。
金利は、政府・中銀が決定した政策金利に収束するようコントロールできるということです。だからMMT派が言うように「金利は政策変数」なわけです。
加えて言うなら、中銀の負債というのは市中銀行の資産です。そしてその市銀の資産の準備預金の見合いとして私たち一般市民の保有する「通貨」が生まれています。（市銀にとって預金は負債）
「中央銀行の負債が増えて大変だ！」という話は、すなわち「国民のフトコロが温かくなって大変だ！」と言ってるようなものなのです。アホでしょ。
関西学院大学・朴勝俊教授の仕分けに筆者が加筆
浜田名誉教授の言う「借金は返さずに将来世代に繰り延べることもできる」とは、前回記事でお示しした「借り換え」の件のことです。
とにかく、先進国の中銀は、いつでも自分でお金を創れる前提があるので、収支バランスが悪化しようが100年に一度の大不況（コロナ禍）が起ころうが、その機能や能力になんの影響ももたらしませんし、そのことを世界最強の権威であるBISも追認しているということです。
したがって、同じようなデタラメ念仏を唱えている野口悠紀雄氏、金子勝氏、藤巻親子、明石順平氏、河野太郎氏、前原誠司氏、階猛氏、小川淳也氏、また日経新聞や週刊エコノミスト、その他のメディアといった勢力は、ここでまとめて粉砕されます。
朴勝俊教授の著書のわかりやすい記述も引用しますので、再度このことを確認してみましょう。
「朴勝俊・シェイブテイル「財政破綻論の誤り」2020) P.148」
自由民主党行政改革推進本部は平成26年4月1日付けで「日銀の金融政策についての論考」を提出し、市中金利が上昇すれば準備預金にそれ以上の金利を付けざるをえないとして、日銀が債務超過に陥り、円の信認が維持できなくなることに警鐘を鳴らしています (衆議院議員 河野太郎公式サイト、 2017年4月1日)。
そもそも、日銀の債務超過は問題なのでしょうか。
たとえ日銀が債務超過に陥っても、親会社である政府がその気になれば、日銀の資本を充実させることができるはずです。それも、日銀からおカネを借りることによって、です。
図表6-6 でそれを説明します。 ①政府が日銀に国債(5兆円ぶん)を引き受けさせて政府預金を得る、②日銀に新たに出資証券(いわゆる日銀株)を発行させて政府預金でそれを買う、その結果、国債 と日銀株(資本金)が新たに創り出されたような状態になりますが、あくまでそれは統合政府内での帳簿上の操作にすぎません。これだけの操作によって、日銀は純資産をいくらでも充実させることができるのです。
図表6-6
基本的に、このようなことができる可能性があるため、日銀が債務超過になったとしても破綻するわけではなく、問題なく業務を続けることが可能です。
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ご覧の通り、BISの説明とほぼ同じですね。
黒田前日銀総裁の国会での答弁もとてもわかりやすいので引用します。BISの通達を守ってのことでしょうか。BISと同じことを言っています。
〇黒田前総裁 発言要旨
：日銀は自ら「お金」を発行できることから、日銀の財務は一般企業や金融機関とまったく違います。
赤字や含み損が短期的に生じても「金融政策」の遂行能力は損なわれません！
また、日銀は国債を「時価評価」(有価証券などの購入時の価格ではなく現在の価格で評価した金額)しておらず、含み損が生じても決算の損益には直接影響がありません。
2022年12月2日の予算委員会 質問者：維新・浅田（2時間12分頃）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
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もうひとつ、黒田氏の記事もダメ押しで。
日銀・黒田総裁
「日銀の決算は償却原価方式。金利が上昇し国債の市場価格が下落しても保有国債の評価損は計上されず、財務の健全性が損なわれることはない」
「仮に将来評価損が生じたとしても、中央銀行は継続的に（お札の価格が製造コストを上回ることによる）通貨発行益が発生するので、信認が毀損されたり、政策運営に支障が生じることはない」
ロイター 2022年2月16日
https://jp.reuters.com/article/boj-haruhiki-kuroda-idJPKBN2KL08T
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さて最後に、ここまででわかったことを簡潔にまとめましょう。
財務省や大本営メディアが「国債を増やしてはいけない！」と、ドケチ財政を貫くための言い訳としている「通貨の信認」などのゴマカシの論拠は、全てこなごなに粉砕されました。
めでたしめでたし。
以上、長文をお読みいただきありがとうございました。
また次回！
cargo