【大阪都構想】維新行政で大阪府民がド貧乏になったのは何故か？②

 


前回のブログの続きです。


シルク氏がブログで語っていたように、維新が府民・市民に対してどケチだったので、大阪の道路の白線が消えてしまっています。
 

 
これは交通安全的にも危ないですし、維新が府民・市民のサービスのためにお金を使ってこなかったことを物語っています。

繰り返しますが、行政が工事業者さんなどに仕事を頼んで、お金を払わなければ、経済にお金が生まれません。


大阪府の一般会計予算におけるインフラ予算を、2008年と2018年で比べてみましょう。

 


平成２０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/20_kessan.html
平成３０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/


2008年の都市整備費は2043億円、住宅街づくり費は960億円。合計で3003億円。

2018年の都市整備費は1551億円、住宅街づくり費は62億円。合計で1613億円。

約半額です。

そりゃ道路の白線もなくなりますわ。


こういう現実を知っても、ひょっとしたら昔ながらの(ネオ)リベラル派の中には「少子化で不必要なんだから公共事業なんて無駄だ！削って当然！」と思われる方もいるかもしれません。
しかし、それは完全に間違いです。

行政が投資し、実体経済に潤沢なお金を回さないと人々は儲かりません。
貧乏だと子供を産み育てる余裕もなくなります。

1970年代前半の第二次ベビーブームの頃には約200万人の子供が生まれていましたが、2019年には90万人を割りました。
ロスジェネ世代が貧乏になったので、第三次ベビーブームが形成されず、少子化が加速されたのです。
少子化だからこそ、行政がもっとお金を出さなければいけないのです。


さて、維新は「他の無駄な分野を削って、教育分野を拡充したんだ！」と言っていますが、これも完全な嘘です。



実際は、2008年に6932億あった教育費の予算を2018年には5308億まで、金額にして1624億円（23％）も削減しています。

つまり、がっさり削った分を、ちょっとだけ市民の目につきやすい分野（維新が自画自賛する幼児教育無償化やエアコン設置など）の充実に振り向けたに過ぎないのだと言えます。
これでは緊縮財政を誤魔化すための薄い薄いハリボテだと言わざるをえません。

 


平成２０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/20_kessan.html
平成３０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/

削減されたのはインフラ予算や教育予算だけではありません。

2007年に1340億円あった商工予算が、2017年には156億円に、9割も削減されています。



その結果、何が起こったのでしょうか？

大阪府内の製造業の事業所数は2008年と比較して、2018年には約9000事業所も減少しています。
わずか10年で、24200あった事業所が15500に、36％も減少したのだから、壊滅状態です。


https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010140020710127000/1

さらに、大阪府の従業者数の推移も見ると、2008年比では53万人から45万人に減少し、およそ８万人の職が失われていることがわかります。


https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010140020710127000/2


一般会計予算全体も見てみましょう。
橋下府政の始まった08年から18年の間に、橋下氏と維新は、約3兆円あった府の予算をなんと4636億円も削ってしまいました。


平成２０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/20_kessan.html
平成３０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/


このような気の狂った行政運営を10年以上も続け、大阪府を衰退させる牽引役になってきたのが維新であることがまざまざと可視化されたと思います。

その維新が、さらなる大阪の衰退化を進めるのが「大阪市廃止構想(都構想)」です。


大阪市廃止構想では、大阪市の財源2000億円が大阪府にネコババされることが決定されています。
（参考：　https://youtu.be/dwwoQ_fhkfo?t=2649　の44分から）

大阪の成長のエンジンであるはずの大阪市の予算が約1/4も減ろうとしているのだから、エンジンがうまく回らなくなることは誰でもわかりますよね？

大阪市というエンジンがうまく作動しないと、他の大阪府の自治体にもその悪影響が波及することは火を見るより明らかです。


阪南大学の桜田教授が指摘するように「維新の成長戦略にはカジノしかない」状況ですが、そのカジノも開業は1，2年遅れることとなり、　さらに、万博前に予定していた開業も断念しました。

大阪のカジノ業者はMGMとオリックス(竹中平蔵が取締役)に決まっていますが、同業者であるラスベガス・サンズは「投資に対する十分なリターンがない」として、日本でのカジノプロジェクトを断念しました。

コロナ禍で計画が全て遅れ、また、営業不振で18000人も従業員を解雇しているのだから、MGMも同じ判断を下すのは時間の問題でしょう。
大阪市の幹部職員も「正直、カジノが大阪に来ることは半分諦めている」とのことです。

立命館大学教授の森教授の言うように、カジノ誘致などというものは非現実的なプランだったのだから、最初からとん挫することは目に見えていたのです。
 

【論文】「大阪都構想」による財政危機　―都構想・万博・カジノ―
森 裕之（もり ひろゆき） 立命館大学教授
https://www.jichiken.jp/article/0117/
万博・IRの会場建設のためには、候補地の人工島・夢洲で155㌶の埋め立てを2022年度中に終了させる必要があり、そのための土地造成とインフラ整備の総事業費は7年間で950億円にのぼります。
(中略)
万博の会場建設費1250億円については国、経済界、大阪府・市が3分の1ずつ負担することになっています。
(中略)
大阪府・市はIRの年間売上額4800億円のうちカジノでの売り上げは3800億円（8割）に上るとしています。IRによって大阪府・市には年間700億円の収入が見込まれ、これを両者で折半するとしていますが、その前提となるIRの年間入場者数はなんと2480万人です。大阪市にあるユニバーサル・スタジオ・ジャパンの過去最高の入場者数は2016年の1460万人ですので、このような前提が現実離れしていることがわかります。

 


結局、現在の大阪市廃止構想（都構想）には、「成長戦略が一切ない」ということになります(笑)

https://real-osaka.jp





大阪市の皆さんは維新の詐欺に騙されないでください。

維新はこれまでも大阪を衰退させてきましたし、これからも大阪市廃止構想（都構想）によって、さらなるドツボにはめようとしています。



本日はここまで。

ご覧いただきありがとうございました。

cargo