大阪を衰退させた維新が、都構想で「大阪の破壊」を進める


一般の普通の人たちは　「お金を節約すると、他で使える予算が残る」と考えます。
これは当たり前のことだし、そうしないと家計や企業が立ち行かなくなってしまいます。

でも、こういう思考をマクロ経済の場で持つことは、「合成の誤謬」という完全に間違った考え方になります。

維新の議員たちは、「節約こそが予算を生む」というシロウト考えそのままに、行政の場で緊縮財政政策を進めてしまいました。

この維新のシロウト考えが大きな間違いとなり、大阪を没落させる原因となりました。

マクロ経済では、誰かが過度に節約をすると、その分のお金が実体市場に出回らなくなります。

貨幣を創造するエンジンであるはずの行政でその緊縮財政（節約）をやってしまえば、経済が衰退することは火を見るより明らかです。

学者に聞けばこのようなメカニズムは理解できるのですが、維新の議員は学者に殆ど意見を求めず、シロウトの万能感そのままに突っ走り自滅しつつあるのです。

先日、学者130人が署名した提言書に関わる記者会見で、学者たちが都構想に大激怒していました。

■『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見


この記者会見のダイジェストを超短縮ましたが、学者のみなさんが都構想と維新をボロクソにディスっていますので、ぜひご確認いただきたいと思います。笑



上の動画の各学者の発言をテキストでまとめたものがこちらです。
▼「大阪都構想の危険性」に関する学者所見
https://satoshi-fujii.com/scholarviews2020/?fbclid=IwAR0slqGnQfDuUdbjqB3lSY22FsFIlXX9dmkXeOyufokJPpz47vz2rdg4vo8


大阪が衰退すると近隣の兵庫や京都なども衰退し、日本全体に負のダメージをもたらします。
本当に、大阪維新は、日本の足を引っ張らないでもらいたいと思います。

 


画像出典：　れいわ新選組・山本太郎　街宣より

しかし、上図のような事実がありながら、大阪に住む多くの人たちは、維新とマスコミの大嘘プロパガンダのおかげで、「維新が大阪を経済成長させている」、または、「これからも成長させる」のだと勘違いしています。
 


このように、賛成派の想いは「二重行政を解消すれば経済成長できる。今までも頑張ってくれた維新を評価する」といったものでしょうか。

でも、詐欺に騙されないでいただきたい。

京都大学大学院教授の藤井聡氏は、橋下・松井府政の七年間（2015年時点）を以下のように評しています。

 


画像　出典：超人大陸　

現在でも、大阪府知事の吉村氏は、このように意味不明な供述を重ねていますが、これも大変に疑義のある発信です。

 


「維新は今まで住民サービス、特に教育分野を充実させてきたんだ！」という主張となりますが、事実は異なります。

橋下府政の始まった08年から18年の間に、橋下氏と維新は、約3兆円あった府の予算をなんと4636億円も削ってしまいました。

（ちなみに特別会計は消費増税分とかが含まれ、増減が大きいので加味しないものとします）


出典：

平成２０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/20_kessan.html
平成３０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/

そして総予算だけでなく、6932億あった教育費の予算を5308億まで、金額にして1624億円（23％）も削減しています。

つまり、がっさり削った分を、ちょっとだけ市民の目につきやすい分野（幼児教育無償化やエアコン設置など）の充実に振り替えたに過ぎないのではないでしょうか。
これでは緊縮財政を誤魔化すためのハリボテだと言わざるをえません。



平成２０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/20_kessan.html
平成３０年度大阪府一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/kessan/

この手の維新詐欺は、本当に随所で見ることができます。

教育費だけでなく、商工予算もなんと10分の１に削減しているのです。



これでは大阪の商業も発展するわけがありませんし、外国人が勝手にお金を落としてくれるインバウンド観光にやたら頼るのも頷けます。

大阪府内の製造業の事業所数を見てみると、橋下府政が始まった2008年と比較して、10年後の2018年には約9000事業所も減少しています。
わずか10年で、24200あった事業所が15500に、36％も減少しているのだから壊滅状態と言っていいでしょう。
（＊製造業事業所数の減少は東京がもっとも酷いですが、大阪は愛知、福岡、神奈川以上に減少しています）


出典：　大阪府内製造業の事業所数の推移
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010140020710127000/1
 
大阪府の従業者数の推移も見ると、2008年比では53万人から45万人に減少し、およそ８万人の職が失われていることがわかります。
この10年間の府の人口は885万から883万人と約2万人の減少にとどまっているのですから、この原因が高齢化とは言えないことがわかりますし、他の大都市の愛知や福岡は、この10年間の事業者数がほぼ変わりませんので、大阪がかなり特異であるとわかります。


出典：　大阪府の従業者数の推移
https://jp.gdfreak.com/public/detail/jp010140020710127000/2


維新は「大阪の成長を止めるな」と言っていますが、自分達自身が大阪を衰退させてきたのに、何を言っているんだか本当に理解できません。



「身を切る改革」どころか、「府民の身を切り刻んだ改革」だったと言わざるを得ません。

冒頭でも述べたように、原因ははっきりしています。

大阪の没落は、維新の緊縮財政（＝ネオリベ政策）が原因です。


維新はコロナショックの被害を無視した経済シミュレーションを出して、都構想を推すべく市民をたぶらかしていますが、実際は以下のようなシミュレーション（赤字部分）が妥当です。


出典：自民党大阪府連　https://osakar.jp/lp/


そんな緊縮財政を、そして衰退化計画を、さらに進めようというのが大阪都構想（大阪市廃止構想）なのです。

ご存じの方も多いでしょうが、大阪市は都にはなりませんし、廃止されるばかりか、行政区分として「特別区」に格下げされ、住民の権限が縮小、更には予算2000億円がネコババされます。



ネオリベ維新と大本営マスコミの悪質な嘘に騙されないでください。
大阪都構想で、大阪府は「都」にはなりません。
正式名称は「大阪市を廃止し、特別区を設置することについての投票」です。

これは大阪市を解体し、弱体化させ、市民の財産や自治権を、外資や大企業に切り売りするための方策となります。

どうぞ、大阪の皆さん、お力をお貸しください。
大阪市の廃止と、大阪の衰退化を、絶対に阻止しなければなりません。


本日はここまで。
今月は「大阪市廃止構想を止めよう月間」ですので、関連記事をアップし続けます。

ご覧いただきありがとうございます。
また次回

cargo



【おまけ】またまた意味不明な供述を重ねる吉村大阪府知事