#0009:日本の雇用改善にはもう1つの谷があるのか？
■世界各国で失業率が増大
2010年2月4日の日経新聞朝刊に「若年層の失業率深刻、昨年末 欧州21%, 日本は8.4%に」という記事が掲載された。国際労働機関（ILO)の調査データの結果、米国とEU圏の全世代失業率はそれぞれ10%だが、若年層になるとEU圏では21%、米国は15.6%であるという。日本でも、全世代は4.8%であるのに、若年層は8.4%になっているという。
[2010年2月4日 日経新聞朝刊]
2月15日には、経済協力開発機構（OECD）が加盟30国のデータを公開した。2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％（前年比2.2%の上昇）。そのデータを加盟国別にグラフ化すると、下図のようになる。
南欧諸国が悪化していることに加えて、米国もこのデータでは9%代後半にある。OECDの予測では、2010年の雇用状況はさらに悪化し、9%に迫ると予測している。
■米国の雇用状況は改善に向かう気配
グラフがきれいなため、よくのぞいているブログに "Calculated Risk Blog "がある。そこに、米国の失業状況のグラフがいくつか掲載されていたので紹介する。
まずは、2月5日に掲載された失業状況の推移グラフである。
このグラフでは、青線が失業率、赤線が前年比での労働者数の増減である。また、青く塗られた部分は、GDPが前年同期比マイナスになった四半期が２つ連続した状況になった期間、すなわち景気後退（リセッション）期である。
2009年10月から失業率は10%を越え、オバマ政権が緊急の対応を迫られている状況は、「#0005:米国の製造業偏重の雇用対策はどうなのだろうか」にも一部記述した。特に、今回は急カーブを描いて雇用状況の悪化が進んでいるが、この状況をよくあらわしているのが、同じ2月5日に掲載された次のグラフである。
今回の景気後退で、過去に例がないくらい急激に深い雇用情勢の悪化が発生している状況が見える。
一方で、米国の新規失業者発生数を、失業保険の新規申請者数から描いているのが次のグラフである。
このグラフをみると、米国では失業保険の新規申請者数がピークを打つと、間もなく景気後退期から脱却する傾向があるように見える。どうも今回の景気後退も脱したように見える。
このような状況を映してか、2月18日のWall Street Journalには"Factories Get Set to Hire, Makers of Shoes, Electronics to Add Staff; Industrial Output Up for 7th Month
"という記事が掲載された。キャタピラー社などの製造業で雇用が戻り始めているという。2番目のグラフのように、あまりにも急激な失業者数の増加のため、回復に時間はかかりそうに思える。また時には先週のように逆行して失業保険に新規申請数が増加することもあるかもしれないが、米国の雇用は戻り始めているように思われる。
■日本では雇用の2番底か
日本でも失業保険の新規申請者数を把握できればよいのだが、このデータは入手できない。なんとか同様のデータが日本についても作れないかと、内閣府統計局の労働力調査データをいろいろ形を変えてグラフ化してみた。その結果、何らかの形が出てきたのが、以下の「四半期ごとに見た日本の完全失業者数と失業者数の増減」のグラフである。
Calculated Risk Blogのように、景気後退期に着色してみた。その結果、1997年～1999年、および2001年～2002年の２つの景気後退期ともに、いったん失業者数が減少した後、揺り戻しの増加があり、その後本格的な改善に向かっているようである。景気後退期の雇用回復には、いわゆる２番底が存在している。
米国のように景気後退が即座に雇用削減に結びつかず、ある程度回復のめどが立ったところで社内余剰人員を整理するような傾向が日本企業にあるためなのか判然とはしない。しかし、過去の傾向が同じように継続するならば、今回の景気後退でも雇用の2番底が現れそうに思える。
一方で、2010年1月28日の日経新聞朝刊には「求人広告 減少率が縮小」の記事が掲載された。まだまだ、減少傾向にあるので決して万全ではないが、やや改善の兆候も見られるように思われる。
[2010年1月28日 日経新聞朝刊]
#0008:資金はあれど、実体経済に出回らない日本
■昨年12月の政策に合わせた日銀追加緊急緩和策
2010年1月31日（日）の日経新聞朝刊では、「「量的緩和」でもマネー回らず」という題の記事を掲載した。
景気が下降線を辿らない兆候が現れ始めているように見える一方で、実体経済が資金を必要していない様子が書かれている。
2009年12月1日、日銀は、国債などを担保に固定金利0.1％で資金を3ヶ月間融資する新型オペによる、規模10兆円の追加金融緩和を発表した。その結果、金融機関の手元資金総量である「日銀当座預金残高」は量的緩和以前の2002年の水準にまで戻っていることが、この記事では書かれている。
[2010年1月31日 日経新聞朝刊]
■1月末には金融機関の資金需要はほぼ充足、ときに余剰供給
1月29日の日経新聞朝刊に掲載されたグラフでは、すでに日銀の資金供給に対して、札割れが生じているグラフが掲載されていた。金融機関には十分な手元資金がいきわたった模様である。
[2010年1月29日 日経新聞朝刊]
それとともに、1月29日の記事では、短期金融市場で多くの取引金利が0.1%に接近したことが報じられた。銀行の貸出金利が日銀からの調達金利とほぼ一致している。資金需要に十分に応えられる資金が金融機関にだぶついてしまっているため、貸出金利が低空飛行を続けていると考えられる（1月末よりやや改善したが、2月現在もこの傾向が継続している）。
■市場では資金需要がますます縮小
では、実体経済である市場にはどのように資金が出回っているのだろうか。
1月23日には、09年12月の通貨流通量が前年同月比で0.65%減少し、3ヶ月連続の減少となったことが報じられた。3ヶ月連続の減少は、1972年以降初めてとのことだ。追加量的緩和が行われ、銀行まで資金は来ているが、実体経済である市場は資金を必要としていないため、通貨の流通残高が伸びていない。特に家計において、伸びていないことを1月23日の記事は述べている。
[2010年1月23日 日経新聞朝刊]
銀行の貸出状況も確認してみよう。日銀の銀行分の「預金・貸出統計」データを使って、貸出残高とその増減をグラフにすると以下のようになる。
90年代後半からは、直接金融への移行から銀行の貸出が減っていく様子が見える。
しかしリーマンショックが発生した2008年11月から2009年5月までは、毎月3%以上の伸びで貸出が増加している。金融危機に対応した資金供給が積極的に行われ、企業もそれを活用したのだ。2008年12月～2009年1月をピークに、伸び率は鈍化し始める。直接金融での社債発行などで企業が財務体質の改善に向かった時期でもあり、その反映も考えられる。
問題は2009年12月以降である。追加金融緩和があったにもかかわらず、2009年12月は前年同月比-1.2%, 2010年1月には-1.7%と減少に転じてしまっている。
■もはや資金の供給では効果無し？
昨年の12月1日の日銀追加金融緩和に対して、経済同友会は「すでに極めて緩和的である金融環境を鑑みれば、金融政策の効果には限界がある。鳩山政権には、日本銀行による金融緩和政策と歩調を合わせ、規制改革等の民間企業の事業活動を促すような政策の実施を求める」とのコメントを出していた。
2月16日の衆院予算委員会では、「1%のインフレ目標を設定し、それを1～1.5年間で達成するための追加金融緩和を日銀に迫る」べき議論が行われた模様である。前日の2009年10～12月期のGDP発表で、GDPデフレーターが前年同期比マイナス3.0%となったことを受けてのデフレ対策なのだろう。
しかしこの状況をみると、さらなる金融緩和が果たしてデフレをコントロールできるレベルにあるのだろうか。
#0007_国家が経済破綻する時（２） 日本も危ないのか？
■日本の国の借金、871兆円で過去最悪を更新
2月11日の朝刊に、財務省発表に基づく「「国の借金」871兆円-昨年末、過去最悪に」という記事が掲載された。
[2010年2月11日 日経新聞朝刊]
これによると、2009年末時点で「国の借金（国債および借入金残高）」が871兆5104億円に達し、過去最高になった。2009年1月時点の人口で推計すると、1人当たり約683万円になるという。
2010年度末（2011年3月末）には、さらに増加して973兆1625億円に達し、1人当たり763万円となる。
ここで、「国の借金」の推移を見てみると、下図のようになる。
[財務省 統計資料「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高
」より作成
景気が上向いた2006年～2008年は借金の増加は低くなっているが、2009年にはGDPが30億円減少する状態となった。景気悪化による財源不足と政策面の必要から、10年度予算案では約44兆3000億円の国債新規発行が予定されており、これが国の借金の悪化に拍車をかける見込みである。このような状況から、S&Pは、1月26日の日本国債の格付け見通しをAA（ネガティブ：格下げの可能性あり）に変更した。
■純債務で見ても、危険水域に突入
しかし、日本が年金積立金などの資産を保有していることは周知である。したがって、正確には純債務（国の借金から保有金融資産を差し引いた債務額）で評価する必要が言われる。1月22日には、純債務に関する記事「日本、借金漬け深刻、資産を引いた純債務のGDP比、先進国で最悪水準」が掲載された。
[2010年1月22日 日経新聞朝刊]
これまでは、純債務の対GDP比率は100%以下であったが、2010年には100%を突破する見込みを、経済協力開発機構（OECD）が「Economic outlook」で発表したという。グラフをみると、PIIGSの1つのイタリアをも上回る水準に達することとなる。とすれば、いよいよ日本も国家破綻に向かっているのであろうか。
■海外の見方は楽観的
しかし、海外の見方は国内報道と異なって、意外に楽観的なのだ。2010年2月8日にフィナンシャルタイムスは「Japan’s debt woes are overstated （日本の債務不安は誇張されすぎ）」という記事を発表した。
この記事は、「日本は次のギリシャだろうか。金融相は、ゆうちょ銀行は日本国債より米国債を買うべきと発言し、これがS&Pの格下げ見通し低下を招いたが」と始まる。しかしながら、「でもね...」と反論の理由を４つあげるのである。
理由1:日本の債務は、純債務で見ればGDPの100%以下だ（前述のように、これは危うくなってきている）
理由2:国債償還率が1.3%と低く、資金の行き詰まりには遠い（英国は2.3%、イタリアは5.3%）
理由3:消費税率は5%で、まだ増やす余裕がある。
理由4:債務の95%は国内向けで、国外の影響を被る恐れはない
なるほど、債務の急激な増加は問題であるものの、差し迫った問題はそれほど大きくなさそうである。
そして、「まだまだ大丈夫だが、デフレは何とかする必要がある。日銀は国債を買い上げて、市場にさらに資金供給して景気向上に努めよ。現金保有が賢い投資方法とみなされていてはだめだろう」と提言している。
（追加グラフ）
[2010年2月16日 日経新聞朝刊]
しかし、この部分については、本当にうまくいくのだろうかとおもってしまう。後日書く予定だが、いま日本では、
銀行にお金があっても、借り手側の資金需要が非常に少ない状況にある。
#0006_国家が経済破綻する時（１） 欧州で金融危機再びか？
2月11日のEU首脳会議で、ギリシャ支援の内容が Few detail として失望されたのに引き続いて、Wall Street Journalがヘッドラインで、ドバイ国債のCDSレートが急上昇して、債務不履行リスクが高まっていることを報じていた。（Cost of Insuring Dubai's Debt Jumps ）。ドバイに関しては、いざというときにはアブダビなどの支援があるのだろうが、現在は、ギリシア、国債の売出しが消化できなかったポルトガルに、スペイン、アイルランド、イタリアを加えた PIIGSの欧州諸国であろうか。
■欧州諸国の信用不安が、ギリシアからポルトガル、スペインに拡大
2010年1月23日の日経朝刊がギリシャの問題が顕在化した時点で、以下のような記事を掲載し、スペインが付加価値税率引き上げ、ギリシャやアイルランドが社会保障費の削減を主体にした対応で、財政赤字対策を決定したことを報じていた。
[2010年1月23日 日経朝刊]
それにより、沈静化していたのが2月3日のポルトガル国債の入札不調で、ポルトガル、スペインに波及して論じられるようになった。2月7日の日経新聞朝刊では、ギリシャ問題がG7での主要な話題の１つとなったことを報じ、その時点でのドイツ国債に対する利回り上乗せ幅のグラフを掲載した。
[2010年2月7日 日経新聞朝刊]
それとともに、「G7各国の財政収支と公的財務残高のGDP比」のグラフが記事中で示された。
しかし、このグラフからは、公的債務残高は多いものの、財政収支が悪化していないイタリア（PIIGSの１つ）の状況が読みとれ、むしろ日本、米国、英国の方が深刻のように読み取れる。
(追加グラフ）
[2010年2月15日 日経新聞朝刊]
■2月11日のEUの支援策は具体性を欠くとの評価
その後、11日に開催されたEU首脳会議では、この問題への積極的かつ具体的な対応表明が各国首脳から発表される期待があった。しかし、それが「Few detail（具体性なし）」の評価に終わったことは前述した。
それを報じる2月12日朝刊の記事には、EU各国からPIIGS諸国への与信額が各国のGDPのどれくらいを占めるかのグラフが表示されていた。
グラフをみると、ドイツがGDP比19%、フランスがGDP比30%になっている（ギリシャ分は1～3%でそれほど大きくはない）。したがって、もしギリシャ以外の国に問題が波及した場合は、独・仏の金融機関の自己資本が毀損され、金融面での問題が発生する規模になる。欧州全体で連鎖反応が発生するのだ。にも関わらず、具体的な発表が11日には行われなかった。
このグラフを、BISのデータに基づいて、金額に直してみたのが下表である。
ドイツのスペイン向け金額はGDPの約6%に相当する。巨額である。
そして、このような状況から、ユーロ圏金融機関の新規融資が手控えられ、景気浮揚が遅れる懸念があるようだ。
一方で、1月18日の日経朝刊には、「欧州法人税、下げ止まり」の記事が掲載された。随分と羨ましい法人税率である。景気が悪いさなか、法人税率の安易な引き上げはないと思われるが、なにか余裕があるところにはあるような気もする。
[2010年1月18日 日経新聞朝刊]
■米国の財政赤字も深刻なレベル？
上の2月7日の記事からは、米国の財政収支も極端に悪くなっていることが読み取れる。選挙キャンペーン用ではあるが、債務額増加状況のカウンター からは刻一刻と増えている米国の借金額を様子が見れる。米国の財政には、Deamon Sheep が忍び寄ってきている。
一方で、なぜか忘れられたように何も報道されていない国がある。ロシア...相当にひどいはずなのだが、どうなっているのだろうか。
#0005:米国の製造業偏重の雇用対策はどうなのだろうか
#0003:米国製造業の労働コスト競争力は意外に強い
で、オバマ大統領が年初に「再生可能エネルギー関連の製造業を支援する」ことを表明したこと、および米国製造業の労働コスト競争力が意外にあることを記述した。
その後も、1月27日の一般教書演説で、オバマ大統領は「As we stabilized the financial system, we also took steps to get our economy growing again, save as many jobs as possible, and help Americans who had become unemployed.」と雇用対策を重視し、建設業とクリーンエネルギー関連で30万人、教育関連で20万人、公共関連で10万人の雇用創出を、さらに表明した。
■失業者が多かった製造業を重点的に支援
2010年2月9日に、米国の業種別雇用減少数のデータが掲載された。
[2010年2月9日 日経新聞朝刊]
このグラフによれば、製造業、通商・輸送・公共、建設業が最も雇用が失われた業種である。建設業は、プライムローン問題の中心であったのだからありえるべき事態とも思われる。
しかし、このデータだけでは雇用者数全体に対する減少数の関係が判らない。そこで米国労働省労働統計局（
*業種名の日本語翻訳が誤解を招かないように、原文名称を併記した
確かに、製造業は200万を越える雇用を失っているが、一方で全雇用者数に占める割合は10%にも満たない。一方で、一般教書演説として前後して、金融制度改革案が提起され、現在の経済混乱の一因となっている。確かに、業種を超えた職種転換は容易ではないと思われるが、どうも特定業種、一部の領域に偏重しているようにも思えるのだか、どのようなものだろう。
■海外に流出するのは、やっぱりビット系
翌2月10日には、プリンストン大・ブラインダー教授の海外に流出しにくい業種の論文からの業種の分類表が掲載された。
[2010年2月10日 日経新聞朝刊]
やはり流出しがたいのは、物理的な接点が業務で求められる「アトム系」になるようだ。「ビット系」はどんどん流動していくのであろう。
日経の記事によれば、ブラインダー教授は論文中で、「教師や薬剤師などの実際に人と人が対面する仕事は海外流出しにくい」としているようだ。しかし、看護師のような物理的な接点が不可欠な職種ならばともかく、教師のような教育関連業種は海外に流出しないのであろうか。日本では予備校が衛星授業を提供しているし、海外の大学院の授業をWEBで聴講できる時代になってきているのだが。