#0004:過剰設備の解消が進み、製造業は筋肉質になっているのか？
20010年2月10日の内閣府発表の機械受注統計をめぐって、いくつかの新聞記事が掲載されていた。
発表結果は、グラフのように2009年10月～12月は0.5%のプラスになり、「設備投資は09年末に底を打った可能性がある」との発表コメントもあった。
[2010年2月10日 日経新聞朝刊]
■機械受注統計の意義と動向
機械受注統計は、主要機械メーカー280社が、設備投資に使われる機械を受注した額を集計したものである。民間企業の設備投資は、GDP支出の約16％を占め、受注時点の数字で実際の導入・据付に対して6～9か月先行した経済動向を表す「先行指標」と考えられている。
今回の発表では7 四半期ぶりのプラスとのことで、12月が前月比20.1%増と大きく伸びたのがプラスに寄与したとのことである（どうも、2009年12月は、その他の指標でも、従来のトレンドに乗らない急激な増加があった月のように思われる）。なお、2月9日には、民間調査機関31社の予測として8.0.%の予測値が掲載されていたから、この数字はアップサイドのサプライズでもある。
[20010年2月9日 日経新聞朝刊]
しかし、金額に目を移すならば、直近のピークであった08年１Qの3兆円強に対して2兆円強であるから、一体10月～11月はどんな数字だったんだろうと、いぶかってしまうところでもある。
■旧式機械設備過剰の解消は進んでいるのか
一方、機械受注統計発表の1週間ほど前の2月4日の朝刊には、「企業の設備が戦後初めて目減りした」という記事が掲載された。2月3日に内閣府が発表した統計によれば、2009年7～9月期の民間資本ストック統計で、企業（製造業だけでなく、全業種を含む）の有形固定資産が実質で前年同期比0.1%減となったとのことである。新規の設備投資が大きく減少する一方で、設備除却額が増加して投資額を上回ったためであるが、マイナスになったのは、民間企業資本ストック統計が始まった1955年以来初めてとのことである。
[2010年2月4日 日経新聞朝刊]
筆者は、日本企業の設備過剰はずいぶん長い間継続しており、税制優遇などで対策が打たれていたと思っていた。そこで過剰感を確かめるために、日銀短観の設備DIの推移を調べて、データが得られる200年からグラフ化してみた。
統計によれば、大企業では、2006年第1四半期～2008年第1四半期まで 最大-3のほぼひっ迫状態であるが、その他の期間は大幅に過剰となっている。特に、2009年第一四半期以降は 30代後半に急上昇し、工場の操業停止などに至った事態が表れている。
2009年は未曾有の非常事態であったわけだが、それ以外の期間でも、マイナスになったことがなかったというのはちょっと意外な気持ちになった。
■金融危機を経て、企業設備面で、企業財務は筋肉質化したのか
さらに、上記の民間資本ストック統計の前の2月2日に、大日本印刷で資産リストラ効果により2009年3月期の総資産回転率で1倍を上回ったことが報道されていた。17年ぶりであるという。印刷業というと、代表的な装置産業のイメージがあるため、筆者は余計にこの記事に目をとめてしまったのだが、大日本印刷では印刷以外にも随分と事業の多角化を進めている様子ではある。
[2010年2月2日 日経産業新聞]
それにしても、2009年7～9月期に企業の設備保有が減少するとともに、機械受注が景気回復とともに増加するならば、いままで以上に日本企業の過剰設備削減や設備更新が進んでいるということなのだろうか。企業の財務体質が強固な筋肉質になってきているのであろうか。
2月4日の記事には「マイナスが長引けば日本経済の潜在的な成長力を下押しする可能性がある」とあり、それには同意するものの、もしかすると予想外に改善が進んでいないかと、淡くも期待するのだが....
#0003:米国製造業の労働コスト競争力は意外に強い
2010年1月9日の日経新聞夕刊に「米、環境減税で雇用創出、関連製造業に2100億円の優遇措置」という記事が掲載されていた。
[2010年1月9日 日経新聞夕刊]
8日のホワイトハウスでの演説で、「雇用回復に向けあらゆる手段を検討する。昨年2月の景気対策法の財源を使って、再生可能エネルギー関連の製造業180社を税優遇で支援する」との内容だった模様である。
この記事を読んで、「優遇するのは、製造業だ」というのに、かなり奇異な思いを感じてしまった。なぜならば、米国は製造業ではなくて、金融立国に推移したと思い込みが、筆者にはあったためである。
この後1月21日に、オバマ大統領は突然に、しかもバンカメなどが赤字決算発表をした直後と、とんでもないタイミングで、銀行のファンド保有禁止などの金融規制案を発表した。どうも、米国は新たな産業分野ではあるが、製造業重視に転換をもくろむする様子である。
■米国製造業の労働コストはかなりの競争力を持っていた
米国の製造業は、新興国などに比べてコスト優位性がなく、衰退したのではなかったのかとの思いがあるのは筆者だけではないであろう。米国政府がいかに政治支援を行っても、そんな復活ができるのだろうか、或いは新たな保護主義の台頭を招くのかとの疑念が、この時はした。
しかし、翌1月10日の記事を見て、この疑念は覆されることになった。米国製造業の労働力は、意外にもコスト競争力があるらしいのである。
[2010年1月10日 日経新聞朝刊]
記事によれば、「過去30年間の製造業単位労働コスト（一定量を製造するための労働費用）の伸びが外国に比べて34%も鈍い」とのことである。さらに、リーマンショック以降の労働力需給緩和が、より一層の労働コスト削減に結びついている模様である。
[2010年1月10日 日経新聞朝刊]
これに加えて、グリーン・ニューディール政策」で政府の金銭的な支援が得られることから、米国には資金力を付けた新興国企業の工場誘致が盛んとなっていることが報道されている。たとえば、LG化学が米国に稼働させるGM向けのリチウム・イオン電池工場は、工場建設費用の半分の1.5憶ドルが米国政府から支援されるとのことだ。
■日本では製造業の労働生産性が悪化
これを補足し、日本の状況をさらに明らかにするために、(財)日本生産性本部の「労働生産性の国際比較２００９年版」の記者発表資料を見てみよう（http://activity.jpc-net.jp/detail/01.data/activity000952/attached.pdf ）。
記者発表資料ではあるが、この資料の4ページには、製造業の労働生産性比較資料が掲載されている。
それによると、2007年のデータであるが、米国を100とした場合の日本の労働生産性は79であり、さらに日本はドイツに抜かれ、どんどん順位を下げているらしい。日本の労働生産性には、サービス残業などの地下経済が含まれると思うが、この状況の様子である。
■その他の領域の生産性も疑わしい日本企業
これまでは、製造労働コストの話であったが、その他の分野でも怪しいところが日本企業には見て取れる。
例えば、筆者が土地勘がある購買業務領域の事務業務工数分布は、米国先進企業では以下のグラフの状況であると言われる（1998年まではBooz Allenの調査実績、2003年はProcurement Strategy Councilの予測値）
ところが、日本企業では、この事務作業と付加価値業務の比率が逆転して7:3の割合になっているというのが、筆者の実感である。様々な分野でこのように課題がある労働生産性、古くから言われている課題ではあるが、現在でも継続して問題となっている。
■そしてさらに引き離される...
2月4日、ブルーミングデールが、米労働省発表の最新の労働生産性について報道した。それによると、2009年第4四半期の労働生産性はさらに増加した模様である（http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=auV0cXnxn6Q4 ）。単位労働コスト指数も4.4%と予想以上に低下とのこと。一方で、伸び率は鈍化しているが、時間あたり給与は1.5％上昇しているらしい。インフレーションなどの要因もあるだろうが、なんとも羨ましく思えてくる。
#0002:持てるものがますます富む、デフレ経済
2010年1月22日の日経新聞朝刊に「定期預金 8年ぶり高水準、低金利でも安全重視」という記事が掲載された。
[2010年1月22日 日経新聞朝刊]
確かに、2番底などがささやかれる昨今、ボラティリティが高い投資商品を積極的に購入していく気分にはならないことは、それなりに理解できる。しかし、1年物の金利が0.07%などという定期預金に、下図のグラフのように本当に集中するものだろか。一万円を預金して、税金を除けばわずか5.6円の手取りでしかない。この見返りでは、定期預金にする手間にすら見合わないのではないだろうか。
[2010年1月22日 日経新聞朝刊]
■実質利回りで考えてみると
ところがここで実質金利の概念を入れてみると、ある程度の正体が見えてくるような気分になる。
実質金利は、名目金利（預金金利）にインフレ率の影響を加えたもので、簡便法では以下のように計算できる。
実質金利 = 名目金利－インフレ率
下図は、日本と米国の実質金利推移を表したものである（小さな画像のため、クリックしてご覧いただきたい）。
グラフ：現金をただ持っているだけで、8%の価値増加があった2009年夏
※米国実質金利=3ヶ月CPレート - インフレ率
日本実質金利=3ヶ月CPレート - 企業物価指数の前年対比変動率
日本では、2004年ごろを境に企業物価指数が上昇に転じ、2008年夏の資源インフレ（ガソリンが高騰したことなどが思い出される）でピークを打つのがまでが、物価上昇率のプラスが顕著な期間である。それ以外は、物価上昇率はゼロもしくはマイナスのデフレ状態が継続してきている。特に、2009年夏には物価下落は約8.5%のマイナスを記録している。
※日本実質金利=3ヶ月CPレート - 企業物価指数の前年対比変動率
再び、実施金利比較推移のグラフに目を転じてみよう。
その結果、物などを購入せずに現金をただ持っているだけで、もっとも物価低落が激しかった時期には、8%強も現金の価値が上がっていたのである。ちなみに、単純に預金金利がこの水準であったのは、もう20年前の1980年代初めまでさかのぼらなければならない。十分に、現金を手元に置いておく理由になるのではないだろうか。
このような状況はデフレ経済下でなんとなく肌で感じていたことであるが、統計データからも十分にその感覚の正しさが追認できる。
一方で、米国では2009年3月～10月までは物価が下落するデフレ状態に陥ったが、11月からは再び物価は上昇に転じている。その結果、ゼロ金利政策が継続しているものの、現金をただ持ってるだけでは減価していく状態がふたたび始まっている。
■金持ちがますます富む構造
このような状況であれば、現金を持っている者はその名目金利（預金金利）にかかわらず、一定期間使ってしまわない定期預金のような安全な金融商品を購入する気にもなるであろう。定額給付金なんかをいかに配ろうとも、消費にまわることなく、結局は預金されるだけではないだろうか。
現在、日本でもっとも現金を持っているのが、収入源から離れた比較的年齢層が高い人たちであるとするならば、さらなる身入りのあてもないこともあり、消費に回るお金の増加など、どうにも見込めない。一方で、収入源がある若い人々は、その収入額が景気動向に合わせて減らされているので、活発な消費を行う余裕が生まれがたい。なんとなく日ごろ感じていることであるが、非常に厳しい閉塞状態が垣間見える。
先日、日本航空の年金問題に即して、ある政治家が「JAL同様に、日本でも年金受給者に我慢してもらって、若者たちに資金を回す」、ある意味無茶な話をしているのを見た。しかし、本当に金が落ちる年代層が変わったとしても十分な効果は出るのだろうか。
この一事だけで性急な結論を出すべきではないと思われるが、やはり緩やかなインフレ傾向が必要なのではないかと思える。
#0001:2009年4～9月期、稼げたのはアジアだけ
新聞の記事内容やデータから考察できたことを、ただただ書き綴っていくという、このブログ。まずは、地域別の企業収益から始めてみよう。
■外需主体の回復記事が相次いだ1月末
1月末に、輸出主導の企業業績の改善が報道する日経新聞の記事が相次いだ。
例えば、代表的なものとしては、以下である。
・1月23日(土)日経朝刊： 中国事業が稼ぎ頭に 日産・コマツ 今期営業益の4～5割
・1月27日(水)日経朝刊： 足踏み景気 問われる回復力(3)-輸出主導の改善
・1月28日(木)日経朝刊： 輸出、ピークの8割回復(貿易統計)
[1月末に相次いだ、外需企業業績回復を報じる記事。なお、これらの記事は主に2009年4～9月のデータに基づていたと思われる]
■外需依存企業ではリーマン・ショック以前以上の利益達成も
1月31日(日)と2月4日(木)の朝刊には、さらに2009年10～12月の最新データを使った記事が掲載された。
この記事からみても、外需企業の増益傾向は継続しているらしいことが読みとれる。
例えば、2月4日(木)では、海外売上高比率が50%以上の企業の経常利益が前年同期比の5倍強に増加したことが報じられている。比率だけの話であるならば、前年の数字が非常に厳しかったならば、5倍強の増加といえども大したことではない。ところが、2月4日の記事は、2010年1～3月期も業績が回復し、通期で最高益を見込む企業が10社に1社あることを報じている。明らかに、外需依存型企業は金額値でも増益を達成つつある様子だ。
[2010年2月4日 日経新聞朝刊より]
業種別には、1月31日の「経常益 3期連続で拡大 上場企業10～12月 前期比14%増」の記事にて、経常利益の状況が掲載されている（ただし、データは7～9月期）。
[グラフは、2010年1月31日 日経新聞朝刊より引用]
この記事では、電機・自動車がまず回復し、現在、鉄鋼・化学などに増収増益の裾野が広がってきていることが報じられている。昨年の3月頃を底にして回復基調にあると見るのが自然であり、昨年の電機・自動車の急回復の様子を再度確認できるデータに思える。
一方で、国内の需要が盛り上がらず、内需依存企業は依然利益が上がらない状況も明白である。
■アジア主体の輸出経済：勝ち組企業とは大きな差？
地域別の輸出に視点を移してみよう。
金額ベースでは、2009年7～9月期の実質経済成長率は前期比年率1.3%の増加であり、輸出が3.5ポイントの押し上げ要因になったことが前述の1月27日の日経新聞に書かれている。
また、昨年11月の輸出額の内訳は、アジア向け 54%で米国向けとEU向けを合計した29%を上回っていることが記述されている。アジアが主体なのだ。
[2010年1月27日 日経新聞朝刊より]
一方で、企業の輸出や生産はピーク時の8割程度。上場企業の10年3月期の連結経常利益はピーク時の4割程度と予想されていることも述べられている。
ここで、前の内容と大きな齟齬があることに気づかれた方もいらっしゃると思う。
「最高益予想 10社に1社」ではなかったのか。もしかすると、一部の成功企業とその他の企業で大きな差が開いた可能性も垣間見える。一握りの勝ち組企業があるだけで、全体的には低調なのだろうか。
■利益はアジアで生み出された：金額だけではなく、利益率でも
次に、地域別損益である。これには、まず1月23日の日経新聞の記事中のグラフがある。
[2010年1月27日 日経新聞朝刊より]
このグラフには併記で、日本で製造して中国に販売した場合も、地域別利益は「日本」に参入されていることが注記されている。これをみると欧州では赤字で稼げていないが、日本でそこそこ、アジア・オセアニアが重要であった様子に見える。
では、本当に国内市場は儲かったのであろうか。これについて、なぜか図表類が記事についていなかったが、日経新聞の昨年12月15日の記事「上場企業 アジア売上高、米を抜く」の記事中の数字を組み合わせてみると、その姿が明らかになる。下表は、2009年4～9月期の日本の上場企業の地域別の売上高と営業損益率である。
ちなみに、アジアの売上高が北米の売上高を上回ったのは、2009年4～9月期が初めてとのことである。
[2009年12月15日 日経新聞朝刊より。日本経済新聞社が金融、新興3市場を除く3月期決算企業のうち、連結の地域別収益を開示し、2001年3月期から比較可能な430社を半期ベースで集計した結果。]
表を見てみると...国内の利益率 0.6%!! 赤字ではないが、金利（WACC)を考えれば経済価値はマイナスである。
結局、売上の6割を占める国内市場で、企業はほとんど儲かっていなかったのである。
かろうじて、米州で利益を稼げているものの、利益の源はアジアでしかない。前述の1月27日の記事にしっかりと注記を書きたかった理由もわかろうというものである。
アジアは、国内雇用確保のための儲からないけれど数量を輸出しているような位置づけの地域ではない。さらに、この統計は、日本からの輸出分のみならず、海外あるいは現地での生産分も含まれている。そうなると果たして、日本で製造することでどれだけの採算がとれるものかと、疑念をも持ちそうな内容でもある。
要約すれば、日本企業にとって、アジアとは単に売上を稼ぐ場所ではなく、もっとも儲かる市場なのである。その地域を近隣に有してることは、日本企業の大きなメリットでろう。そして、上記のデータは、2009年4～9月とやや古いものだが、おそらく大筋は変わっていないと思う。
■2010年も命運はアジアの経済状況にかかっている
したがって、2010年もアジア各国、特に需要の大きい、中国、インド、インドネシアなどの動向が大きく企業の景況に影響すると考えられる。であるならば留意すべき兆候も明白になる。先日の中国政府の融資規制の話題など、とても重要なチェックポイントではないだろうか。