大臣任命の基準って？

五輪担当大臣が、今一生懸命

サイバーセキュリティ勉強中だとか…。

国民からすると、まさに、えっ！？

って、感じですよね。

十分な知識を持った人が、

当然責任者たる大臣になるのではっ、って。

重要で早急に制定すべき法案がある中で、

大臣の資質ばかりを問う野党を非難する声もありますが、

十分な答弁が期待できない大臣の是非が問われても仕方ないかと。

これはやはり人選に問題があったとした言いようがありません。

一般的な能力と、ネットの専門的な能力は

全く異質で補完不可能なものです。

パソコン初心者がウイルスの何たるかも分からないのは

当たり前のことで、

自分自身もネットをやり始めた時に

メールをプレビューしただけで感染する

新種のウイルスにやられた経験があります。

購入したパソコンにはアンチウイルスソフトが付いていました。

もちろんお試し版ですが、

初心者でしたので、これで十分と思っていました。

ウイルス感染がどんなものかなど、到底分かりません。

ウイルスに感染して初めて、ウイルス対策ソフトは

常に最新の状態にしなくては意味のないことを知りました。

この時はトロイの木馬を除去するワクチンを使って

ウイルスを除去するまで、1週間かかりました。

その後すぐにウイルス対策ソフトを購入して

ウイルス対策を講じましたが、

ネット初心者の知識は、せいぜいこの程度です。

大臣になって無知を追及されたからと言って、

今更一生懸命勉強して追いつけるレベルではありません。

この事が理解できていない人が大臣では、

やはり国民としても心許無いとしたものでしょう。

今回の閣僚は憲法改正人事と言われているように

憲法改正に前向きな人が就任しています。

安倍内閣では先の金田前法相もそうですが、

およそ適材適所と言えない人事がまかり通ってしまっています。

自民党内に有能な人材が不足している証左ですが、

それにしてもお粗末過ぎはしないかと不安になります。

きちんとした議論が出来る前提として、

野党から資質を問われることの無い大臣を

選ぶべきではなかったのか。

一強政治の限界が、

こんな所に見えてきてしまっている。

安定した政権を望む国民の声に支えられている現内閣。

引き続き支持を得続けようとするのであれば、

せめて国民本位の政治議論が出来る土壌たる

専門知識豊富で有能な大臣を選出してもらいたいものです。

抜本的な政策が必要

例えば今国会で議論されている

外国人労働者受け入れ問題。

少子高齢化社会となった日本では、

外国人労働者の就労支援は

今や必要不可欠となっています。

問題は、受け入れ態勢が整っていない点と、

競合する低所得者への対策となります。

外国人就労者の受け入れ態勢が整っている企業が

一体どれだけ有るのかは、未だ不明。

一方で大量の行方不明者が出ていることから推察すると、

低賃金労働者確保を目的とした

外国人就労者を雇用しようとしている

いわばブラック企業が、かなり有るという現実。

この点こそ国会で審議されるべき焦点。

具体的な現状把握も無いまま、

与野党とも手探り状態での国会審議では、

まともな審議などできないことは明らかでしょう。

法務省も実情把握に努めるべきですが、

先ず法案ありきの姿勢では、将来に禍根を残すでしょう。

法案が通ってしまえば、その後には

より深刻な国内の低所得者の就労が、

いずれ浮き彫りにされることになるでしょう。

失業率は確かに低下していますが、

低所得者層は増加しています。

なぜこのような現象が起きているのかを、

真っ先に分析して、解決策を模索すべきが、

国会議員の責務であると考えますが

現在の国会では、肌寒い秋風が吹き抜けているようです。

低所得者対策を考えていくと、

必然的にブラック企業の問題にも突き当たります。

もちろんブラック企業にも、止むに止まれぬ事情のある場合もあります。

アベノミクスによる強引な経済政策が無ければ、

ブラック企業化しなかった企業も中にはあります。

その点も考慮しながら、今後の対策を講じる必要があります。

最初にやるべきことは、経営者が私欲を貪るブラック企業の撲滅です。

次には、やむを得ずブラック企業化してしまった企業の

属する産業の構造的問題の解消がありますが、

これは役所（国の省庁）が絡むので

一筋縄ではいきません。

館長の業務の地方への移譲、移転が必要となるからです。

これは中央省庁の権限の削減という事ですので、

当然官僚の猛烈な反発を招きます。

皆さん、思い出して下さい。

反自民で結成された細川内閣がどうなったかを。

規制緩和政策で官庁の権限が

緩やかに民間に移譲されていきましたが、

権限を削られた高級官僚たちの策謀によって、

スキャンダルから細川内閣は倒閣。

後を継いだ羽田内閣は、

離反工作に載せられた村山社会党の造反で倒閣。

裏で高級官僚が動いたことは、容易に推察されました。

安倍政権になってからも、

高級官僚が引き起こした問題が国会でも取り上げられましたが、

官庁の綱紀粛正とは程遠い国会論議に終始しました。

これは国会議員や閣僚と言えども、

官庁の意向を無視できないことを物語っています。

かなり遠回りに思えるかもしれませんが、

ここにメスを入れない限り、

様々な問題の解決には至らないのです。

逆に言えば高級官僚たちが、我が身の保全目的でも

低所得者対策が必要と考えれば

日本の相対的な国力は大幅に向上します。

現状は国民主権ではなく

官僚主権となっています。

この官僚の権力を、国民全般のために

上手に活用するのが主権者たる国民諸氏の役目です。

エリート官僚を上回る庶民の知恵を

衆智を結集して出す時に来ているのではないか。

そう思っている方も多いのではないでしょうか。

幅広い国民間での議論の交流を広げていきたいと

心から思います。

信教の自由と政教分離

国民によって選出された政治家と言えども

個人の信教の自由は当然あります。

しかし、それが公人となると、

全く別の問題になります。

一昔前、公明党の議員のほとんどが創価学会員であり

創価学会の役職と兼任するのは政教一致だとの批判がありました。

このため公明党の所属議員は全員創価学会の役職を降りました。

ある意味、当然の処置だったかもしれません。

何故なら、個人としての信仰と、

公人としての議員の立場を

いついかなる時に、どのように経て分けるかなど、

なかなか出来ることではないからです。

しかし個人の信仰まで否定されたわけではありません。

ところが多くの公明党の議員は

創価学会の会合への参加も自粛しています。

明確に政教分離を示すための措置なのでしょう。

他方で、毎年超党派の国会議員が

靖国神社に参拝しています。

この事に関しては、国民もマスコミも

政教一致とは言いません。

戊辰戦争の戦没者を祭るために建てられた靖国神社。

その後、大日本帝国の国教としての神道の中心であり、

最終的には太平洋戦争へと突き進み

ついには大日本帝国を滅亡させてしまった元凶でもあります。

戦没者の慰霊を弔うと言われますが、

戦地で亡くなった兵士は、

靖国神社に英霊として祭られることが最高の事だとされたために

生きて帰りたい思いを押し殺して、

無念の思いで散っていかれた方のいかに多かったことか。

戦没者の多くにとっての靖国神社は

怨嗟の的とも言えるでしょう。

それはさておいても、現在では靖国神社も

私的な一宗教法人に過ぎません。

そこに国会議員が公人として参拝する。

これは特定の宗教法人を

特別に宣揚することになるのではないでしょうか。

国会議員が特定の宗教法人を宣揚する行為を

マスコミもジャーナリストも国民も

何故疑問に思い、問題視しないのか不思議です。

たまたま与党に公明党が居るので引き合いに出しましたが、

それは差し置いても、

日本古来から有る神社でもない靖国神社を

特別扱いする国会議員の姿勢は

周辺諸国から見ても異様な光景に思われています。

皆さんはこのようなことに、何ら違和感を感じないのでしょうか。

率直なご意見をお聞かせいただければ幸いです。