例えば今国会で議論されている
外国人労働者受け入れ問題。
少子高齢化社会となった日本では、
外国人労働者の就労支援は
今や必要不可欠となっています。
問題は、受け入れ態勢が整っていない点と、
競合する低所得者への対策となります。
外国人就労者の受け入れ態勢が整っている企業が
一体どれだけ有るのかは、未だ不明。
一方で大量の行方不明者が出ていることから推察すると、
低賃金労働者確保を目的とした
外国人就労者を雇用しようとしている
いわばブラック企業が、かなり有るという現実。
この点こそ国会で審議されるべき焦点。
具体的な現状把握も無いまま、
与野党とも手探り状態での国会審議では、
まともな審議などできないことは明らかでしょう。
法務省も実情把握に努めるべきですが、
先ず法案ありきの姿勢では、将来に禍根を残すでしょう。
法案が通ってしまえば、その後には
より深刻な国内の低所得者の就労が、
いずれ浮き彫りにされることになるでしょう。
失業率は確かに低下していますが、
低所得者層は増加しています。
なぜこのような現象が起きているのかを、
真っ先に分析して、解決策を模索すべきが、
国会議員の責務であると考えますが
現在の国会では、肌寒い秋風が吹き抜けているようです。
低所得者対策を考えていくと、
必然的にブラック企業の問題にも突き当たります。
もちろんブラック企業にも、止むに止まれぬ事情のある場合もあります。
アベノミクスによる強引な経済政策が無ければ、
ブラック企業化しなかった企業も中にはあります。
その点も考慮しながら、今後の対策を講じる必要があります。
最初にやるべきことは、経営者が私欲を貪るブラック企業の撲滅です。
次には、やむを得ずブラック企業化してしまった企業の
属する産業の構造的問題の解消がありますが、
これは役所（国の省庁）が絡むので
一筋縄ではいきません。
館長の業務の地方への移譲、移転が必要となるからです。
これは中央省庁の権限の削減という事ですので、
当然官僚の猛烈な反発を招きます。
皆さん、思い出して下さい。
反自民で結成された細川内閣がどうなったかを。
規制緩和政策で官庁の権限が
緩やかに民間に移譲されていきましたが、
権限を削られた高級官僚たちの策謀によって、
スキャンダルから細川内閣は倒閣。
後を継いだ羽田内閣は、
離反工作に載せられた村山社会党の造反で倒閣。
裏で高級官僚が動いたことは、容易に推察されました。
安倍政権になってからも、
高級官僚が引き起こした問題が国会でも取り上げられましたが、
官庁の綱紀粛正とは程遠い国会論議に終始しました。
これは国会議員や閣僚と言えども、
官庁の意向を無視できないことを物語っています。
かなり遠回りに思えるかもしれませんが、
ここにメスを入れない限り、
様々な問題の解決には至らないのです。
逆に言えば高級官僚たちが、我が身の保全目的でも
低所得者対策が必要と考えれば
日本の相対的な国力は大幅に向上します。
現状は国民主権ではなく
官僚主権となっています。
この官僚の権力を、国民全般のために
上手に活用するのが主権者たる国民諸氏の役目です。
エリート官僚を上回る庶民の知恵を
衆智を結集して出す時に来ているのではないか。
そう思っている方も多いのではないでしょうか。
幅広い国民間での議論の交流を広げていきたいと
心から思います。