黒字でも早期退職を募る大企業

パナソニックは2025年3月期の純利益が3,000億円超の見込みであるにもかかわらず、国内外で1万人規模の人員削減を発表し、国内では早期退職を募集しています。これは「将来の持続的な成長」と「競争力強化」を目指すための経営構造改革の一環とされています。

日本の大企業で、黒字でも早期退職を募っているのはパナソニックだけではありません。三菱電機、オムロン、資生堂、コニカミノルタも同様に数千人規模の早期退職を募集しました。

これらのニュースを見ていて、大企業の経営者は大変だなとか、仕方ないのかなとも思いましたが、もし自分がその企業で働いていたとしたらと考えると、絶対に納得いかないだろうなと思いました。

自分が就職をした時代は俗にいう就職氷河期の直前で、これらの大企業に就職が決まると「良いところに就職出来ていいね、将来は安心安定だね」なんて言われたものでした。しかし、今の自分の年齢は完全にリストラ対象です。家のローンや子供の教育費もまだまだかかります。親の介護もあります。

自分は中小企業の経営者として、人を大切にする経営学会で学んでいます。ここでの教えの一つは「最大の経営資源は人財である」と学んでいます。そしてそれは本当にそうです。いつの時代であってもそれは同じであるはずです。

もしパナソニック創業者の松下幸之助氏が存命であったら、経営者として同じ判断をしただろうか。恐らく違うのではないかな、いや絶対に違うだろうと思います。幸之助氏の経営哲学は「人を活かす」です。そして有名な逸話が残っています。それは1929年（昭和4年）の世界大恐慌時の対応です。

当時の松下電器は業績が急降し在庫があふれました。その際に幹部が人員の半減を進言したのに対し、幸之助氏は「一人といえども解雇したらあかん」と強く拒否しました。生産は半減して工場は半日操業とするが、給料は全額支給し、代わりに全社員が休日返上で在庫品の販売に当たらせるという策を指示し、見事に危機を乗り切りました。

幸之助氏にとって、社員は「宝」であり、会社の都合で簡単に採用したり解雇したりするのは、社員の不安を招き、「大をなそうとする松下としては、それは耐えられんことや」という考えでした。幸之助氏は「余剰人員が出たからといって、安易に首を切る経営者は失格」と考えていたのです。

幸之助氏は本当に素晴らしい経営者だったと思います。そして、「最大の経営資源は人財である」と言うのは大企業も中小企業も同じだと思います。人口減少による人手不足の日本において、日本の経営者としての姿勢とあり方を改めて考えさせられました。

日本人の宗教観と暦

日本では昔から「友引の日にお葬式を行わない」という習わしがあります。「友引」の日は、「友を引く」ので縁起が悪いというイメージから、葬儀や火葬を敬遠してきた地域が多くあります。このように、暦を中心とした日取りは戦後に始まったとされています。

ところが最近のニュースで、喪主や葬儀を執り行った経験がある人を対象とした調査によると、通夜の日程を決める際、友引などの六曜を「考慮していない」と答えた人が4割近くに上ったとのことでした。

そもそも、なぜ友引のお葬式は縁起が悪いとされているのでしょうか。また、本当に友引にお葬式を執り行ってはいかないのでしょうか。

それは、友引は「六曜（ろくよう）」と呼ばれる暦のひとつで、「友を引く」という意味合いから、葬儀や火葬を友引に行うと「故人が友をあの世に連れていく」と忌み嫌われてきたのです。しかし、これは仏教の教えではなく、あくまで迷信に基づいたものです。

実際には、仏教・神道・キリスト教など、いずれの宗教にも「友引に葬儀をしてはいけない」という教義は存在しません。そのため、法律的にも宗教的にも、友引の日に葬儀や火葬を行っても問題ないのです。

日本人の宗教観って面白いですよね。日本的な宗教観って海外の人には理解しがたいものだと思います。それは、日本には神道と仏教の共存した背景と多様な信仰を受け入れているからだと思います。

日本には古来の神道と、飛鳥時代に伝来した仏教が共存しています。この2つの宗教は対立するのではなく、相互に影響を与え合い融合してきました。そのため、日本人の多くは人生の節目（誕生、結婚、出産）では神社を訪れ、死後（葬儀、供養）は仏式で行うというように、場面に応じて両方を使い分けています。

さらに、日本にはキリスト教の結婚式を挙げたり、クリスマスを祝ったりする習慣もあります。最近ではハロウィーンで盛り上がったりもしていて、こうなると信仰でも何でもなくなると思いますが、良い捉え方をすると、異文化や宗教観を排除せず受け入れる寛容な一面があると言えそうです。

しかし、古（いにしえ）からの暦にまつわる習慣や、日本ならではの伝統行事が少なくなってしまっていると思います。友引にお葬式を執り行った理由も、現実的には金銭的な原因も大きいと思います。実際に葬儀社のHPを見ても、実際に六曜を気にしなくてもいいですよと言っています。異文化や他国の宗教観を取り入れるのも結構ですが、日本人として日本古来の風習や暦、伝統行事などを大切にして行きたいですね。

道路工事の夏季休工

10月に入ってやっと涼しくなってきたこの頃ですが、今年の夏の暑さは異常でしたね。誰かがこれは「異常気象ではなく気候変動だ」と言っていました。つまり、これが普通の状態になると言うことです。しかもこの気候変動は、世界中を見ても日本の変化が非常に大きいらしく、平均気温の上昇率は世界平均の2倍近いのだそう。日本の夏は世界的に見ても顕著に過ごしにくくなってきています。

今年も、夏に車で走っていると道路工事を見かけることがありました。そして、そこでは炎天下で作業や交通整理をしている人たちがいて、「こんな暑さの中大丈夫かな？」と思っていました。しかも、交通整理は結構年配の方たちが行っています。本気で倒れてしまわないか心配してしまいました。

そのような中、道路工事を夏季期間は休工にするというニュースが流れてきました。その背景には、主に熱中症対策と工事品質の確保という二つの重要な理由があるとのことです。

一つ目の理由は、国土交通省は熱中症対策を強化するため、工事の猛暑期の昼間の作業を避けるよう推奨しています。近年の猛暑が年々厳しくなる中、建設現場の作業員の熱中症リスクは大きな課題です。炎天下での作業は、体力の消耗が激しく、熱中症のリスクが非常に高くなります。特に高齢の作業員にとってはより深刻な問題です。また、過酷な労働環境は、建設業界の人手不足に拍車をかけます。働きやすい環境を整備することは、若手の人材を確保するためにも重要とされています。

さらに、2025年6月1日からは法改正も行われ、特定の条件下（WBGT28度以上など）で作業を行う事業者に対し、熱中症対策が義務化されました。違反した場合には罰則が科される可能性があり、これにより事業者はより厳格な対策が求められています。

二つ目の理由として、工事品質の確保があるそうです。アスファルト舗装やコンクリート工事は、気温の影響を強く受けます。猛暑の中でアスファルトを敷設すると、耐久性や耐熱性が弱くなることがあり、品質を維持するために夜間工事への切り替えや休工が必要になる場合があります。コンクリートは、温度が高いと乾燥が早まり、ひび割れや強度の低下を招く恐れがあります。そのため、コンクリートの温度は35℃以下で管理することが規定されています。

これらの背景から、公共工事では夏期集中工事として、お盆期間や気温の高い時期にまとめて休工期間を設ける動きが広がっています。これにより、作業員の十分な休息を確保し、工事の品質を保ちながら、道路を利用する人々への影響を最小限に抑えることを目指しているとのこと。

何にしても良かったと思います。一番大切なのは人の命です。人命を犠牲にしてまで、人々の暮らしを良くしても全く意味がありません。急激な気候変動には困ったものですが、それに合わせた生活スタイルや就業スタイルを求められているのでしょう。

国勢調査

今年の国勢調査が9月20日から始まりました。国勢調査は5年ごとに実施され、日本に住むすべての人と世帯を対象とした国の最も基本的な統計調査です。今回も我が家に調査票がやってきました。

この調査は調査員が各世帯に調査書類を配布し、インターネットでの回答は9月20日から、紙の調査票による回答は10月1日から受け付けが開始されています。調査基準日は10月1日です。回答はこれまでと同様に紙の調査票によるものも可能ですが、現在はインターネット回答が推奨されているそうです。確かにその方が楽ですね。今回は早々にインターネットで回答を済ませました。

さてこの国勢調査、何のために行われているかですが、主な目的は日本の人口や世帯の実態を把握することだそうです。そして、得られたデータは行政サービスの計画や政策立案の基礎資料として広く活用されます。例えば、福祉政策、都市計画、防災計画、学術研究など、さまざまな分野に利用されているそうです。我々の普段の生活ではあまり実感できませんが、これらのデータは、私たちが住む社会をより良くするために重要な役割を果たしてるのでしょう。

ただ、なんか国民全員に対するアンケート調査の様で、少なからず面倒くさいと思う人もいると思います。でも、注意して下さい。国勢調査への回答は、統計法によって義務とされています。これは、正確なデータを集めることで、国民全体の利益に資するためです。調査票の提出を拒否したり、虚偽の回答をしたりすると罰則の対象となる場合があります。

具体的には、この義務に違反した場合の罰則が、統計法第61条に定められています。罰則の内容は、なんと50万円以下の罰金！これは、調査票への回答を拒否した場合も、意図的に事実と異なる虚偽の回答をした場合も同様に適用されます。

さらに、調査に従事する者（調査員、総務省職員など）には、調査で知り得た秘密を漏らすことが禁じられており、違反した場合には2年以下の懲役または100万円以下の罰金！という、より重い罰則が課せられます。これは、回答者のプライバシーを厳重に保護するためのものです。

ただし、実際に罰則が適用されるケースは非常に稀であり、まずは電話や訪問による再度の回答依頼が行われます。少し安心しました。

この5年に一度の国勢調査、罰則が“ある”、“ない”に関わらず、自分たちの生活をより良くするためのアンケート調査なので、面倒くさがらずちゃんと回答しましょうね。

日傘男子

今年始めたことがあります。涼しくなってきたのでこれからは出番がなくなると思いますが、それは日傘です。以前は「男性が日傘なんて…」という固定観念にとらわれていましたし、「日傘＝女性のもの」というイメージが強く、最初は少し気恥ずかしさもあり、人目が気になりました。しかし妻に言われて一度使ってみましたが、使ってみるとその快適さに驚かされました。

真夏の炎天下の中を歩くとき、日傘をさしている自分とさしていない人たちの違いは歴然です。日傘をさすだけで、頭上から降り注ぐ強烈な日差しが遮られ、体感温度がぐっと下がります。アスファルトからの照り返しも和らぎ、汗もダラダラと流れにくくなり、外出が本当に楽になりました。

最近では、デザインもシンプルでスタイリッシュなものが増え、街中で日傘をさしている男性をよく見かけるようになりました。日傘は、もはや女性だけのものではありません。最も重要なのは、熱中症対策としての効果です。環境省の熱中症予防情報サイトでも、日傘の使用が推奨されています。直射日光を避けることで、体温の上昇を抑え、熱中症リスクを大幅に下げることができます。

また、意外と見過ごされがちなのが紫外線対策です。男性も女性と同様に紫外線の影響を受けます。シミやシワの原因になるだけでなく、深刻な皮膚疾患のリスクを高めることもあります。日傘は帽子や日焼け止めと組み合わせることで、より効果的に紫外線をカットし、未来の自分の肌を守るための「自己投資」と言えるでしょう。

さて、自分的にはもう一つ別の利点があります。日傘のデザインはコンパクト、軽量化をうたっている製品が多く、晴雨兼用がほとんどです。以前の外出時には、朝の天気予報で雨が降りそうなときは折り畳みの傘をもって行きましたが、今は日傘が晴雨兼用でコンパクトなので入れっぱなしです。そもそも、雨用の折り畳み傘でもそれほどしっかりとして大きいものは不要で、一時的に雨をしのげればそれで良かったのです。

昨今の気候変動で、夏の暑さと日差しの強さは異常なほど強くなっています。外出時の日傘だけではなく、家のベランダでの日よけや車のサンシェードも必須です。人間の生活に必要不可欠な太陽光ですが、最近では悪影響も出てきてしまいました。それでも上手に付き合って生きて行かなければなりません。これからも色々な工夫をしないと行けませんね。