安いものには裏がある

フランスが中国発のECプラットフォーム（Shein）を筆頭とするウルトラ・ファストファッションに対して厳しい規制を導入しました。その背景には、21世紀の産業が直面する「持続可能性」と「経済倫理」という2つの大きな課題があります。フランス議会が可決した新法は、単なる特定企業の排除ではなく、行き過ぎた大量生産・消費モデルそのものへの宣戦布告とも言えるものです。その理由は、大きく分けて以下の3つの視点から整理できます。

第一の理由は、地球規模での環境保護です。SheinはAIを活用した高度なサプライチェーンにより、1日に数千点もの新作を市場に投入しています。この超高速（ウルトラ・ファスト）なサイクルは、消費者に極端な低価格と鮮度を提供しますが、その裏では膨大なエネルギー消費と衣料廃棄物を生み出しています。

アパレル産業は世界の温室効果ガス排出の約10％を占めると言われており、フランス政府はこの現状を看過できないと判断しました。新法では、環境負荷が高いとみなされる衣料品に対し、2030年までに1点あたり最大10ユーロの「環境賦課金」を課す方針を固めました。これにより、安価な商品の価格を強制的に引き上げ、消費者が安易に買ってすぐに捨てるという行動を抑制することを目指しています。

第二の理由は、フランス国内および欧州の伝統的なアパレル産業の保護です。環境規制や労働基準を厳格に守り、適正な賃金を支払って製造を行う国内企業にとって、それらのコストを極限まで削って価格競争を仕掛けるモデルは、自由競争の枠を越えた脅威となっています。

フランスは、環境負荷を外部化（コストとして支払わないこと）することで実現される圧倒的な安さを不公正な優位性と捉えました。自国の産業や雇用を守るためには、環境的・社会的責任を価格に反映させる仕組みが必要であるという論理です。

第三に、SNSを通じた過度な消費欲求の煽り立てに対する規制です。新法では、ウルトラ・ファストファッション企業の広告を全面的に禁止しました。これには若年層に影響力を持つインフルエンサーによる宣伝も含まれます。

これは、アルコールやタバコと同様に「社会に害を及ぼす可能性のあるもの」として広告を制限する画期的な措置です。また、ウェブサイト上では商品のリサイクル性や環境への影響を表示することが義務付けられ、消費者の意識改革を促しています。

フランスのこの決断は、世界に先駆けた「責任ある消費」への転換点です。製造から廃棄までの全工程において透明性が求められる時代、単に安いからという理由だけで成長するモデルは限界を迎えつつあります。これは、企業のリーダーシップの在り方や、社会における企業の存在意義を問い直す象徴的な動きであり、欧州全体、ひいては世界の産業構造に大きな一石を投じるものとなるでしょう。

日本は侵略されている？

突然ですが、今の日本はどこかに侵略されていると思いますか？あるところでこのような情報を知り驚きました。

スイスという国は周りを他国に囲まれ、いつでも戦火に巻き込まれかねない立地の国家です。なので、昔からスイス人は国家の防衛に対してとても敏感なのだそうです。スイスは永世中立国だと言っていますが、実はスイスはとても強い軍隊を持っています。武力を持たなければ、すぐに攻め込まれてしまうと分かっているからです。

しかし、スイスでは武力以外の侵略が想定されています。スイス政府は1960年代に各家庭に「民間防衛（Civil Defence）」という本を配布しました。この本の中には「武力を使わない侵略のステップ（段階）」記されています。

侵略の6段階

第1段階：　工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳を始める。

第2段階：　宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。

第3段階：　教育の掌握。国家意識を破壊し、平和主義や個人主義を強調して抵抗力を削ぐ。

第4段階：　抵抗する知性派を孤立させ、無力化する。

第5段階：　デモや騒乱を扇動し、国内を無政府状態（混乱）に陥れる。

第6段階：　平和維持や救済という名目で、軍事介入（占領）を行う。

さて、これを現代の日本に当てはめてみるとどうなるのか。詳細な内容は政治的な見方で変わりますが、今の日本と照らし合わせるとこんな感じだとの見解です。

第1段階：　ある国から操られるかのように偏った考えや言動を繰り返す国会議員が多数いる与党が政権を握っており、それ以外の国に対しても外交が非常に弱腰になっている。

第2段階：　日本のオールドメディアは「世界報道自由度ランキング」で66位、G7では断トツの最下位であり、メディアの偏向報道、自国を愛することをタブー視する教育、外国人参政権の推進などが行われている。

第3段階：　日本では労働者が足りないと、どんどん外国人を入れようとしている。実際に少子化で高等教育機関でも留学生の割合が急増しており、その留学生には日本人学生では享受できないほどの金銭的支援がある。そして外国人が増えることで国家意識が破壊され、平和主義や個人主義を強調している。

第4段階：　日本人ファーストが差別的だなど、論理的ではなく感情的な訴えを行う政治家やメディアがいて、それらの主張は単純で分かりやすいと思われがち。そして論理的な知性派の声は難解なものとしてとらえられてしまう。

これらの見解自体も議論になるでしょうが、日本はすでに第3、第4段階に達していると考えることが出来るのも事実なのです。日本は島国で簡単には侵略されることが無いと思っていませんか。しかし、実は日本はこのままでは別の方法で侵略されてしまう恐れがあるのです。

平和主義は大切ですが、武器を持たずにいくら平和を唱えても武力で簡単に国は滅ぼされてしまいますし、武力があっても国が侵略されてしまう可能性がある時代なのだと認識することが大切だと思います。

美術館も自分で稼がなければならない時代

私は科学技術や自然科学は大好きなので博物館には行きますが、あまり美術には興味がなく美術館に行くことはほとんどありません。ただ、先日島根県の足立美術館に行って、22年連続日本一の庭園を見たり、有名な「横山大観」のコレクションを見て、たまには芸術に触れるのもいいなと思いました。

そんな博物館や美術館ですが、実は大きな変革時期を迎えています。要は「公費に頼るな、自分で稼げ」と文化庁が言い出したのです。文化庁が国立の美術館と博物館に突きつけた目標は、入館料などの自分の稼ぎを「5年で65%、10年で100%」にしろというものです。もし、その目標を達成できなければ、館の再編、つまり統廃合や淘汰も考えるという厳しい方針です。

今は運営費の半分くらいを国のお金に頼っている美術館・博物館が多いそうなのですが、これからは事業としての成果を求められる時代がやって来るのですです。これは、全国に5,800くらいある美術館全体にも影響しそうな大問題なんです。

ところで世界を見ると、MoMA（ニューヨーク近代美術館）とかルーブル（パリ）はどうしてるのかですが、あちらは状況が全然違います。MoMAは入館料の他、会員制度やショップ運営などで経営が成り立ち、公金を一切使っていません。ルーブルは「モナリザ」という超強力な看板を年中展示して、世界中から観光客を集めています。

対して日本は、常設で人を呼べる美術品が少ないという弱点があります。ヨーロッパの美術館が王族のコレクションから始まったのに対して、日本は戦後まず箱（建物）を作って、中身は後からというスタートでした。だから、自分のところの宝物で勝負するより、海外から有名な絵を借りてくる「特別展」に頼る体質になってしまい、それが継続しているのです。

さらに日本特有の悩みもあります。外国人に人気の浮世絵や水墨画は紙でできているので、光にとても弱いです。日本の美術館は薄暗いと感じる人が多いそうですが、それは明るいところで見ると作品がすぐ痛むからなのです。

葛飾北斎の『富嶽三十六景』みたいな超有名作でも、国のルールで「年間の公開は30日だけ」なんて制限があることもあります。なので、せっかく観光客が来ても「今は見られません」となってしまうので、常設展で稼ぐのは至難の業なのです。

ここで議論があるのが、美術館は「保存」の場所か「稼ぐ」場所かと言うことです。本来の美術館の役割は、美術工芸品の永久保存と研究であるというのは間違いなく正論です。しかし、それではずっと税金に頼りきりでいいのかという意見も出ています。

ちなみに、日本人が美術館に行く回数は1人あたり年間0.5回、2年に1回行くか行かないかという計算です。これでは、せっかく税金も使われているのにもったいないですね。

美術館が生き残るために、これからどんな工夫をしていくのか。私ももっと美術や芸術に興味を持って、美術館を応援する意味でも、もっと美術館に行こうと思います。

 

日本人の英語能力とAIの功罪

最近AI翻訳やリアルタイム通訳機の精度が飛躍的に向上しました。あっという間の事でした。しかし、そんなテクノロジーの進化とは裏腹に、日本人の英語力が深刻な低迷期に直面していると言うのです。

国際教育機関EFが発表した「EF英語能力指数2025年版」において、日本の順位は世界116カ国中96位でした。アジア平均や世界平均を大きく下回り、英語教育先進国であるフィリピンやマレーシアとの差は開く一方です。

今回の調査で特筆すべきは、初めてAIによるスピーキング・ライティング評価が導入されたことです。これにより、日本人の英語能力の歪な構造が浮き彫りになりました。従来の「読む・聞く」といった従来の学校教育で教わるスキルに比べ、「話す・書く」というアウトプット能力が極端に低いことが、数値として明確に証明されたのです。それは、「知識として知ってはいるが、道具として使いこなせていない」という、長年の課題が改めて突きつけられた形です。

さらにショッキングな事実は、18〜25歳の若年層のスコアが全世代で最も低かったという点です。学校教育やオンライン学習で最も英語に触れているはずの世代が、なぜ最下位なのでしょうか。それは、デジタルネイティブゆえの効率化の罠があります。翻訳アプリやSNSの字幕に頼りすぎるあまり、「自分の頭で考え、自分の言葉で発信する」という泥臭い経験が圧倒的に不足しているのです。便利なツールが、皮肉にも「英語を自律的に使う必要性」を奪ってしまっているのかもしれません。

一方で、オランダやドイツなど上位の欧州諸国では、英語を学ぶのではなく、他教科を英語で学ぶ実践的な教育が主流です。彼らにとって英語は、何かを成し遂げるための「生きた道具」です。

AIが瞬時に翻訳してくれる今、私たちが英語を学ぶ本当の真の意味とは何でしょうか。それは、ビジネスや信頼構築の現場で求められるのが、翻訳機を通した無機質な情報伝達ではなく、生身の人間による直接的な思考と対話だからです。相手の目を見て、自分の声で議論し、感情を乗せて伝える。このプロセスこそが、AIには代替できない「人間ならではの付加価値」となるのです。

テクノロジーが進化すればするほど、機械を介さないコミュニケーションの希少性は高まります。普段からのコミュニケーションも、メールやLINEなどのSNSで簡単に済ませてしまっていませんか。今こそ、へたくそでも感情が直接伝わる「自分の言葉」を磨き使うことが、私たちには求められているのではないでしょうか。

目的と目標

最近、経営者団体や経営者仲間同士で「目的と目標」について議論することが多くあります。その時、以前に見たテレビ番組を思い出して、録画した内容を見直す機会になりました。

今回のWBCは残念ながらベスト８で敗退してしまいましたが、その前2023年のWBCは日本がアメリカを倒して優勝し、大いに盛り上がりました。その時の侍ジャパンのコーチだった白井さんが話していたことです。

2023年の侍ジャパンは本当に強かったそうです。そして、チームが組織として一丸となっていて、目的と目標が共有されていたというのです。さて、2023年の侍ジャパンのWBCでの目的は何だったのでしょうか？

それは、WBCで優勝することではありません。WBCを通して、野球の面白さや醍醐味を日本の皆さん、特に子供たちに伝えることだったのだそうです。そして、その目的を達成するための目標がWBC優勝だったのです。

それを証拠に、ヌートバー選手がボテボテのゴロを打った時に、普通はアウトになるのでゆっくり一塁まで走るところを、彼は全力で駆け抜けました。そして相手のミスもあり、結果一塁セーフになったのです。

当初、彼の知名度は低かったのですが、それでもバリバリのメジャーリーガーです。その彼が全力でプレーしている姿をみて、チームメイトはもちろんのこと、野球少年たちはそのプレーに夢中になりました。その後の彼の活躍と人気は皆さんもご存じの通りです。

自分はハッとしました。そうだったのか、WBCの侍ジャパンの目的は優勝ではないんだ。恐らく今年の侍ジャパンも同じだったと思います。それを考えると、目標の優勝には届きませんでしたが、目的にはしっかりと進んでいたように思えてきました。

そして、組織が同じ方向に動くためには、組織の構成員が同じ考えを持って行動しなければ、ちゃんとした運営ができないのだと改めて思いました。良く「同じベクトル」と言いますが、それは正に「目的と目標」なのだと思います。

さて、そうなると会社にとっての“目的”とは何なのか。「人を大切にする経営学会」では、坂本光司先生が5人の人を幸せにすることが経営の目的だとおっしゃっています。その5人とは、①社員とその家族、②社外社員（取引先、協力企業等）とその家族、③従来顧客と将来顧客、④地域住民、とりわけ障がい者等社会的弱者、⑤株主・支援機関等です。

そして“目標”が、その目的を達成するための売上や利益なのではないでしょうか。しかし、売上や利益が目的になっている企業が残念ながら多く存在します。自社では、その「目的と目標」を明確にし、社員が幸せになれるような経営を目指して、日々精進して行きます。