ホルムズ海峡の封鎖により石油の輸入が滞ったため、ナフサ由来の製品が品不足となり、日本経済に大きな影響を与えています。今回の事の始まりはアメリカとイスラエルがイランに対し大規模な軍事攻撃を仕掛けたためで、その影響を日本やアジアの他国がもろに受けている状態です。
先日、アメリカとイランがホルムズ海峡の封鎖を解除すると発表しましたが、以前も同じように発表してすぐにまた封鎖されているので、世の中では冷めた目でそれを見ているようです。そして、日本では先のオイルショックから学んで石油備蓄がかなりありましたが、それでもナフサの供給が足りないと言う理由で、価格高騰や製品の調達不足が発生しています。そしてそれは年末まで続くだろうとも言われています。
ここで改めて感じたのが、日本は資源が少ない国なのだと言うことです。ホルムズ海峡に関する件では石油資源に限られますが、それ以外にもレアアースや超硬合金に使われるタングステンなども中国の輸出規制によって制限され、影響が出ています。
ところが、実は日本は資源大国になれる可能性があります。それは海洋資源です。ただし、現時点では技術的・経済的な高いハードルと環境・外交的なリスクが存在するためになかなか商業化に至っていないのが現状です。
日本の海洋資源の多くは、水深1,000m〜6,000mという超深海にあります。光も届かず、凄まじい水圧がかかる海底から、ガスや重い鉱物泥を安全かつ安定して引き上げる技術は、世界的に見ても未踏の領域です。
また、中東の油田のように「掘れば自噴する」ものとは違い、深海から資源を回収するには莫大な設備投資とエネルギー(コスト)が必要です。そのため、海外から輸入した方が圧倒的に安いという状態が続いていたため、民間企業がビジネスとして参入しにくい状況でした。
さらに、深海の独自の生態系を破壊する懸念や、採掘時の事故による海洋汚染リスクがあります。また、日本のEEZ内であっても、隣国との境界付近では外交的な摩擦が生じるリスクもあります。
では、今後もずっと宝の持ち腐れなのかというと、状況は大きく変わりつつあります。日本が資源大国(または資源自給国)になれるかどうかは、これからの10年の動きにかかっています。経済安全保障の重要性が高まり、地政学リスク(ウクライナ情勢や台湾有事のリスクなど)により、「高くても自国でエネルギーを確保する」ことの価値が跳ね上がりました。さらに脱炭素(クリーンエネルギー)への移行が進む中、EVや風力発電には大量のレアメタル(コバルト、ニッケル、リチウム)が必要です。これらを中国などの特定国に依存しないため、南鳥島沖のレアアース泥などの開発が国家プロジェクトとして急ピッチで進んでいます。
国が本気を出して、国家予算をつぎ込んでエネルギー政策を行えば、日本がある種の資源大国になれる可能性は十分にあるのです。




