「黒字リストラ」の次は「AIリストラ」

2025年、日本企業の間で「黒字リストラ」がニュースになりました。これは、企業が過去最高益を更新するなど好調な業績を維持しながらも、数千人規模の希望退職を募った事実です。この流れは2026年に入っても衰えるどころか、むしろ加速していると言えます。東京商工リサーチの調査によると、2025年に早期・希望退職を実施した上場企業の人数は1万7,875人に達し、リーマン・ショック以降で3番目の高水準となりました。特に注目すべきは、その6割以上が黒字企業であった点で、業績悪化による人員削減という従来の常識が大きく揺らいでいるのです。

企業側はこの動きを構造改革や中長期的な競争力強化と説明していますが、その対象となるのは主に50代以上の管理職層です。日本企業が長年採用してきたジョブローテーションによる人材育成は、幅広い業務に対応できるゼネラリストを生み出してきました。しかし、終身雇用や年功序列を前提としたこのモデルは、環境変化の激しい現代においては必ずしも適合しなくなってきました。結果として、特定分野での専門性が不足し、市場価値が相対的に低いと見なされる中高年層が増加する構造が生まれています。企業の都合で育成された人材が、時代の変化によって評価を下げられるという矛盾が「黒字リストラ」の本質なのです。

さらに、この動きを強力に後押ししているのがAI技術の急速な進化です。書類作成やデータ入力といったルーティン業務はすでにAIによって代替され始めており、従来は評価されていた事務処理能力やツール操作スキルの価値は急速に低下しています。今後は単に業務をこなすだけでなく、AIを活用して成果を最大化できる人材が求められるようになるのです。その結果、「AIを使いこなせる人材」と「そうでない人材」との間で、キャリアや報酬の格差が急速に拡大していくと考えられます。一方で企業は、高度な専門性を持つ人材には積極的に投資しており、高額報酬を提示する動きも広がっているので、人材戦略は明確に二極化しています。

こうした環境下で、50代のビジネスパーソンに求められるのは、まず自らの専門性を再定義し、AIを道具として使いこなす力を身につけることです。必ずしもプログラミング能力が必要なわけではありませんが、自身の領域においてAIを活用し、具体的な成果を出せるかが重要になってくるでしょう。また、自分の価値を社内評価だけでなく、市場評価の観点から見直すことも欠かせません。実際、50代の転職市場は拡大しており、専門性を持つ人材に限れば報酬増を実現するケースも少なくありません。さらに、自社の経営戦略や事業方針を深く理解し、その方向性の中で自分がどのように貢献できるかを明確にすることも自己防衛として重要です。

「黒字リストラ」はもはや一時的な現象ではなく、AIの普及とともに進む構造的な変化の一部なのです。この変化の波に流されるのか、それとも乗りこなすのかは、個々の選択と行動にかかっています。技術の進歩で便利な世界になりましたが、一方で我々50代は生き残るために変化に適応なければならない厳しい時代になりました。「AIリストラ」されないよう、その変化に適応する残された時間は決して長くはないのです。

日本の外国人留学生と海外の日本人留学生

日本の出入国在留管理庁によると、日本にいる外国人留学生が2025年末時点で過去最多の46万4784人に達したとのことです。人数として第1位の中国人留学生は14万8151人で、最多記録を更新しました。第2位以下はネパール人（11万6151人）、ベトナム人（4万7145人）、ミャンマー人（3万5732人）、スリランカ人（2万172人）となっています。

日本では2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の拡大によって留学生数が減少しましたが、2023年からは急速に回復して、短期間で過去のピークを突破しました。その背景には、国境を越えた人の往来が回復したことだけでなく、ビザ制限の緩和、留学生の就職ルートの最適化、「留学－就職－定住」の一体化メカニズムの推進など、外国人人材の誘致における日本政府の政策の調整もあります。

さらに2023年3月17日に日本の首相官邸で開催された第5回教育未来創造会議では、2033年までに日本国内からの海外への留学生数を50万人に到達させ、受け入れる外国人留学生数を40万人に到達させるという目標が発表されました。実際にはその後、同目標をはるかに上回る勢いで日本にいる外国人留学生が増加しています。

日本の留学生の出身国の構成も多様化しています。近年はネパールやベトナムなどの国からの留学生数が急速に増加しており、留学生の出身国を拡大する日本の取り組みが奏功したといえます。しかし絶対的な規模から見ると、中国は依然として日本にとって最大の留学生の出身国です。

さらに注目すべき点は、中国人留学生は数が多いだけでなく、「高学歴への集中」が顕著なことがあげられます。一部の国の留学生が主に日本語学校や専門学校に集中しているのとは異なり、中国人留学生はより多く大学院に進学しており、この傾向は日本のトップレベルの大学で特に目立って表れているそうです。事実、自分の知り合いの東京大学の先生が、大学院生の4割が外国人で、最も中国人が多いと言っていました。

一方で日本から海外への留学生はどれくらいかと言うと、文部科学省の2025年4月30日のデータでは、2023（令和5）年度で89,179人となり、入国制限が緩和され始めた2021年（令和3年）以降、大幅な回復傾向にあります。留学者数の多い国・地域は、アメリカ合衆国13,517人（対前年度比13.8％増）、オーストラリア9,163人（対前年度比48.1％増）、韓国8,384人（対前年度比79.2％増）でした。それでもまだまだ少なく、目標達成には程遠いですね。

ここで改めて考えたいのが、日本政府は外国人をたくさん受け入れて日本で高等教育を受けさせ、日本での労働者を増やしたいのか、日本人をたくさん海外に留学させて高等教育を受けさせて、将来の日本の発展につなげたいのか、ちょっとよく解らなくなっていますし、おかしなことになっていると思います。政府が海外留学生のために投入している予算は年間約300億円とも言われています。もっと日本人の教育にお金を使って、より多くの日本人が日本で活躍できるような政策を取ってもらいたいと思います。

海外の超富裕層は日本の地方には行きたくない

円安の影響もあり、昨年2025年はインバウンドが約4,268万人で過去最高となりました。普段から街中でも外国人旅行者を本当によく見かけるようになりました。最近ではツアーではなく個人旅行で、SNSなどの情報から日本の地方にまで外国人旅行者が増えてきています。

それでは、超富裕層の人たちも日本の地方に行き、観光地化されていない日本ならではの景色や原風景を楽しんでいるのかと言うと全然違うのだそうです。

彼らはそもそも、普段は複数の都市部に暮らしながら、経営、投資、社交と国内外を飛び回っている人たちが大半です。そしていろいろな世界を見て回るのは、彼らにとって「オン」の時間であり、「オフ」はそうした移動や都市の喧騒から離れ、家族やパートナー、気の置けない友人たちとただゆったり一つの場所に留まり、お気に入りの美しい雪山や湖畔、ビーチといった自然に癒されながら過ごす時間を大切にしているのです。

つまり、「何もしない贅沢」が彼らの求めているものなのです。できればホテルからも一歩も出たくない。だからレストランやバー、スパやプールなどの施設もホテル内に必要で、スキーやマリンアクティビティをする場合も、スキー場隣接やビーチフロントといった点が重視されます。

そうすると、「おもてなし」に優れちょっとだけ贅沢に見える日本のホテルや旅館よりも、こうした機能と格式を備え、プライバシーが保たれ、リゾート地にある使い勝手が知れている外資系ラグジュアリーブランドホテルであるザ・リッツ・カールトンやパーク ハイアットがその選択肢となるのです。なので、「日本の地方にはいいホテルがないから行きたくない」と言う海外の超富裕層が多いのが実態の様です。

それでも、我が国にも帝国ホテル、オークラ東京、ホテルニューオータニの「ホテル御三家」、長野県の上高地帝国ホテル、三重県の志摩観光ホテルといったクラシック・ホテルもあります。パレスホテル東京、ザ・キャピトルホテル 東急、箱根町の強羅花壇などに加え、「星のや」や「ふふ」などホスピタリティが魅力のホテルや旅館もあります。こうしたホテルや旅館はミシュランガイドの「ミシュランキー」を得るなど世界的にも評価されています。また最近では日本特有の風情や旅情を理解し、旅館や古民家を好む外国人観光客も増えているのも確かではあります。

私も以前はよく仕事も含めて海外旅行に行っていました。しかしその過ごし方は海外の旅行者、特に富裕層とは全く逆で、せっかく来たのだから出来るだけ多くの観光地を巡って、朝から晩まで動き回っていたものでした。これは国民性の違いも大きく影響しているとは思いますが、そもそも旅行に対して求めていることも、お金と時間の使い方にも違いがあるからなのでしょう。

自分も時間とお金に余裕を持てて、海外の富裕層のように海外旅行で1泊10万円するホテルにずっと籠って、ゆっくり時間を過ごすようになりたいかな。いや、そんなことはちょっと想像ができませんね。

安いものには裏がある

フランスが中国発のECプラットフォーム（Shein）を筆頭とするウルトラ・ファストファッションに対して厳しい規制を導入しました。その背景には、21世紀の産業が直面する「持続可能性」と「経済倫理」という2つの大きな課題があります。フランス議会が可決した新法は、単なる特定企業の排除ではなく、行き過ぎた大量生産・消費モデルそのものへの宣戦布告とも言えるものです。その理由は、大きく分けて以下の3つの視点から整理できます。

第一の理由は、地球規模での環境保護です。SheinはAIを活用した高度なサプライチェーンにより、1日に数千点もの新作を市場に投入しています。この超高速（ウルトラ・ファスト）なサイクルは、消費者に極端な低価格と鮮度を提供しますが、その裏では膨大なエネルギー消費と衣料廃棄物を生み出しています。

アパレル産業は世界の温室効果ガス排出の約10％を占めると言われており、フランス政府はこの現状を看過できないと判断しました。新法では、環境負荷が高いとみなされる衣料品に対し、2030年までに1点あたり最大10ユーロの「環境賦課金」を課す方針を固めました。これにより、安価な商品の価格を強制的に引き上げ、消費者が安易に買ってすぐに捨てるという行動を抑制することを目指しています。

第二の理由は、フランス国内および欧州の伝統的なアパレル産業の保護です。環境規制や労働基準を厳格に守り、適正な賃金を支払って製造を行う国内企業にとって、それらのコストを極限まで削って価格競争を仕掛けるモデルは、自由競争の枠を越えた脅威となっています。

フランスは、環境負荷を外部化（コストとして支払わないこと）することで実現される圧倒的な安さを不公正な優位性と捉えました。自国の産業や雇用を守るためには、環境的・社会的責任を価格に反映させる仕組みが必要であるという論理です。

第三に、SNSを通じた過度な消費欲求の煽り立てに対する規制です。新法では、ウルトラ・ファストファッション企業の広告を全面的に禁止しました。これには若年層に影響力を持つインフルエンサーによる宣伝も含まれます。

これは、アルコールやタバコと同様に「社会に害を及ぼす可能性のあるもの」として広告を制限する画期的な措置です。また、ウェブサイト上では商品のリサイクル性や環境への影響を表示することが義務付けられ、消費者の意識改革を促しています。

フランスのこの決断は、世界に先駆けた「責任ある消費」への転換点です。製造から廃棄までの全工程において透明性が求められる時代、単に安いからという理由だけで成長するモデルは限界を迎えつつあります。これは、企業のリーダーシップの在り方や、社会における企業の存在意義を問い直す象徴的な動きであり、欧州全体、ひいては世界の産業構造に大きな一石を投じるものとなるでしょう。

日本は侵略されている？

突然ですが、今の日本はどこかに侵略されていると思いますか？あるところでこのような情報を知り驚きました。

スイスという国は周りを他国に囲まれ、いつでも戦火に巻き込まれかねない立地の国家です。なので、昔からスイス人は国家の防衛に対してとても敏感なのだそうです。スイスは永世中立国だと言っていますが、実はスイスはとても強い軍隊を持っています。武力を持たなければ、すぐに攻め込まれてしまうと分かっているからです。

しかし、スイスでは武力以外の侵略が想定されています。スイス政府は1960年代に各家庭に「民間防衛（Civil Defence）」という本を配布しました。この本の中には「武力を使わない侵略のステップ（段階）」記されています。

侵略の6段階

第1段階：　工作員を送り込み、政府上層部の掌握、洗脳を始める。

第2段階：　宣伝工作。メディアを掌握し、大衆の意識を操作する。

第3段階：　教育の掌握。国家意識を破壊し、平和主義や個人主義を強調して抵抗力を削ぐ。

第4段階：　抵抗する知性派を孤立させ、無力化する。

第5段階：　デモや騒乱を扇動し、国内を無政府状態（混乱）に陥れる。

第6段階：　平和維持や救済という名目で、軍事介入（占領）を行う。

さて、これを現代の日本に当てはめてみるとどうなるのか。詳細な内容は政治的な見方で変わりますが、今の日本と照らし合わせるとこんな感じだとの見解です。

第1段階：　ある国から操られるかのように偏った考えや言動を繰り返す国会議員が多数いる与党が政権を握っており、それ以外の国に対しても外交が非常に弱腰になっている。

第2段階：　日本のオールドメディアは「世界報道自由度ランキング」で66位、G7では断トツの最下位であり、メディアの偏向報道、自国を愛することをタブー視する教育、外国人参政権の推進などが行われている。

第3段階：　日本では労働者が足りないと、どんどん外国人を入れようとしている。実際に少子化で高等教育機関でも留学生の割合が急増しており、その留学生には日本人学生では享受できないほどの金銭的支援がある。そして外国人が増えることで国家意識が破壊され、平和主義や個人主義を強調している。

第4段階：　日本人ファーストが差別的だなど、論理的ではなく感情的な訴えを行う政治家やメディアがいて、それらの主張は単純で分かりやすいと思われがち。そして論理的な知性派の声は難解なものとしてとらえられてしまう。

これらの見解自体も議論になるでしょうが、日本はすでに第3、第4段階に達していると考えることが出来るのも事実なのです。日本は島国で簡単には侵略されることが無いと思っていませんか。しかし、実は日本はこのままでは別の方法で侵略されてしまう恐れがあるのです。

平和主義は大切ですが、武器を持たずにいくら平和を唱えても武力で簡単に国は滅ぼされてしまいますし、武力があっても国が侵略されてしまう可能性がある時代なのだと認識することが大切だと思います。