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東京ブレイズ二代目社長のつぶやきブログ

世間ではあまり知られていない「ろう付」を生業に、日本の科学技術の下支えに本気で取り組んでいる、中小企業の2代目社長が日頃思った中小企業経営やろう付技術と業界、その他さまざまなことについてつぶやきます。

私は科学技術や自然科学は大好きなので博物館には行きますが、あまり美術には興味がなく美術館に行くことはほとんどありません。ただ、先日島根県の足立美術館に行って、22年連続日本一の庭園を見たり、有名な「横山大観」のコレクションを見て、たまには芸術に触れるのもいいなと思いました。

 

そんな博物館や美術館ですが、実は大きな変革時期を迎えています。要は「公費に頼るな、自分で稼げ」と文化庁が言い出したのです。文化庁が国立の美術館と博物館に突きつけた目標は、入館料などの自分の稼ぎを「5年で65%、10年で100%」にしろというものです。もし、その目標を達成できなければ、館の再編、つまり統廃合や淘汰も考えるという厳しい方針です。

 

今は運営費の半分くらいを国のお金に頼っている美術館・博物館が多いそうなのですが、これからは事業としての成果を求められる時代がやって来るのですです。これは、全国に5,800くらいある美術館全体にも影響しそうな大問題なんです。

 

ところで世界を見ると、MoMA(ニューヨーク近代美術館)とかルーブル(パリ)はどうしてるのかですが、あちらは状況が全然違います。MoMAは入館料の他、会員制度やショップ運営などで経営が成り立ち、公金を一切使っていません。ルーブルは「モナリザ」という超強力な看板を年中展示して、世界中から観光客を集めています。

 

対して日本は、常設で人を呼べる美術品が少ないという弱点があります。ヨーロッパの美術館が王族のコレクションから始まったのに対して、日本は戦後まず箱(建物)を作って、中身は後からというスタートでした。だから、自分のところの宝物で勝負するより、海外から有名な絵を借りてくる「特別展」に頼る体質になってしまい、それが継続しているのです。

 

さらに日本特有の悩みもあります。外国人に人気の浮世絵や水墨画は紙でできているので、光にとても弱いです。日本の美術館は薄暗いと感じる人が多いそうですが、それは明るいところで見ると作品がすぐ痛むからなのです。

 

葛飾北斎の『富嶽三十六景』みたいな超有名作でも、国のルールで「年間の公開は30日だけ」なんて制限があることもあります。なので、せっかく観光客が来ても「今は見られません」となってしまうので、常設展で稼ぐのは至難の業なのです。

 

ここで議論があるのが、美術館は「保存」の場所か「稼ぐ」場所かと言うことです。本来の美術館の役割は、美術工芸品の永久保存と研究であるというのは間違いなく正論です。しかし、それではずっと税金に頼りきりでいいのかという意見も出ています。

 

ちなみに、日本人が美術館に行く回数は1人あたり年間0.5回、2年に1回行くか行かないかという計算です。これでは、せっかく税金も使われているのにもったいないですね。

 

美術館が生き残るために、これからどんな工夫をしていくのか。私ももっと美術や芸術に興味を持って、美術館を応援する意味でも、もっと美術館に行こうと思います。

 

 

最近AI翻訳やリアルタイム通訳機の精度が飛躍的に向上しました。あっという間の事でした。しかし、そんなテクノロジーの進化とは裏腹に、日本人の英語力が深刻な低迷期に直面していると言うのです。

 

国際教育機関EFが発表した「EF英語能力指数2025年版」において、日本の順位は世界116カ国中96位でした。アジア平均や世界平均を大きく下回り、英語教育先進国であるフィリピンやマレーシアとの差は開く一方です。

 

今回の調査で特筆すべきは、初めてAIによるスピーキング・ライティング評価が導入されたことです。これにより、日本人の英語能力の歪な構造が浮き彫りになりました。従来の「読む・聞く」といった従来の学校教育で教わるスキルに比べ、「話す・書く」というアウトプット能力が極端に低いことが、数値として明確に証明されたのです。それは、「知識として知ってはいるが、道具として使いこなせていない」という、長年の課題が改めて突きつけられた形です。

 

さらにショッキングな事実は、18〜25歳の若年層のスコアが全世代で最も低かったという点です。学校教育やオンライン学習で最も英語に触れているはずの世代が、なぜ最下位なのでしょうか。それは、デジタルネイティブゆえの効率化の罠があります。翻訳アプリやSNSの字幕に頼りすぎるあまり、「自分の頭で考え、自分の言葉で発信する」という泥臭い経験が圧倒的に不足しているのです。便利なツールが、皮肉にも「英語を自律的に使う必要性」を奪ってしまっているのかもしれません。

 

一方で、オランダやドイツなど上位の欧州諸国では、英語を学ぶのではなく、他教科を英語で学ぶ実践的な教育が主流です。彼らにとって英語は、何かを成し遂げるための「生きた道具」です。

 

AIが瞬時に翻訳してくれる今、私たちが英語を学ぶ本当の真の意味とは何でしょうか。それは、ビジネスや信頼構築の現場で求められるのが、翻訳機を通した無機質な情報伝達ではなく、生身の人間による直接的な思考と対話だからです。相手の目を見て、自分の声で議論し、感情を乗せて伝える。このプロセスこそが、AIには代替できない「人間ならではの付加価値」となるのです。

 

テクノロジーが進化すればするほど、機械を介さないコミュニケーションの希少性は高まります。普段からのコミュニケーションも、メールやLINEなどのSNSで簡単に済ませてしまっていませんか。今こそ、へたくそでも感情が直接伝わる「自分の言葉」を磨き使うことが、私たちには求められているのではないでしょうか。

 

 

最近、経営者団体や経営者仲間同士で「目的と目標」について議論することが多くあります。その時、以前に見たテレビ番組を思い出して、録画した内容を見直す機会になりました。

 

今回のWBCは残念ながらベスト8で敗退してしまいましたが、その前2023年のWBCは日本がアメリカを倒して優勝し、大いに盛り上がりました。その時の侍ジャパンのコーチだった白井さんが話していたことです。

 

2023年の侍ジャパンは本当に強かったそうです。そして、チームが組織として一丸となっていて、目的と目標が共有されていたというのです。さて、2023年の侍ジャパンのWBCでの目的は何だったのでしょうか?

 

それは、WBCで優勝することではありません。WBCを通して、野球の面白さや醍醐味を日本の皆さん、特に子供たちに伝えることだったのだそうです。そして、その目的を達成するための目標がWBC優勝だったのです。

 

それを証拠に、ヌートバー選手がボテボテのゴロを打った時に、普通はアウトになるのでゆっくり一塁まで走るところを、彼は全力で駆け抜けました。そして相手のミスもあり、結果一塁セーフになったのです。

 

当初、彼の知名度は低かったのですが、それでもバリバリのメジャーリーガーです。その彼が全力でプレーしている姿をみて、チームメイトはもちろんのこと、野球少年たちはそのプレーに夢中になりました。その後の彼の活躍と人気は皆さんもご存じの通りです。

 

自分はハッとしました。そうだったのか、WBCの侍ジャパンの目的は優勝ではないんだ。恐らく今年の侍ジャパンも同じだったと思います。それを考えると、目標の優勝には届きませんでしたが、目的にはしっかりと進んでいたように思えてきました。

 

そして、組織が同じ方向に動くためには、組織の構成員が同じ考えを持って行動しなければ、ちゃんとした運営ができないのだと改めて思いました。良く「同じベクトル」と言いますが、それは正に「目的と目標」なのだと思います。

 

さて、そうなると会社にとっての“目的”とは何なのか。「人を大切にする経営学会」では、坂本光司先生が5人の人を幸せにすることが経営の目的だとおっしゃっています。その5人とは、①社員とその家族、②社外社員(取引先、協力企業等)とその家族、③従来顧客と将来顧客、④地域住民、とりわけ障がい者等社会的弱者、⑤株主・支援機関等です。

 

そして“目標”が、その目的を達成するための売上や利益なのではないでしょうか。しかし、売上や利益が目的になっている企業が残念ながら多く存在します。自社では、その「目的と目標」を明確にし、社員が幸せになれるような経営を目指して、日々精進して行きます。

 

 

最近、終活(しゅうかつ)という言葉と一緒に、「デジタル終活」という言葉をよく聞くようになりました。これは、私たちが毎日使っているスマートフォンやパソコン、ネット銀行やSNSといったインターネット上のデータやアカウントを、もしもの時にどうするか、あらかじめ整理しておく活動のことです。

 

私たちの生活は、スマホのおかげで本当に便利になりました。しかし、この便利さには大きな落とし穴があります。それは、本人以外は誰も開けられないということです。例えば、家族が急に亡くなってしまったとき、スマホにロックがかかっていて開けられず、中の連絡先が見られない、大切な写真が見られない、という状況が実際に起こっています。お葬式で連絡をしなければいけない親戚の電話番号が、すべて故人のスマホの中にしかない、という場合、残されたご家族は連絡手段を探すために大変な苦労をすることになってしまいます。

 

また、お金に関わる問題も深刻です。最近は、通帳のないネット銀行や、ネット証券を利用している人がほとんどです。故人のIDやパスワードが分からないと、これらの口座の残高や、毎月自動で引き落とされている動画配信サービスなどの契約を止めることができません。さらに、パソコンに残っている大量の写真や、SNSのアカウントをどうすればいいのか、遺族が判断に迷ってしまう「デジタル遺品」の問題も、大きな負担となります。スマホやパソコンは、セキュリティが非常に厳しくなっており、ご家族であっても簡単にロックを解除できないため、「まさか」の時に対応が遅れてしまうのです。

 

では、ご家族を困らせないために、今すぐ何をすれば良いでしょうか。難しく考える必要はありません。まず、パスワードの整理をしましょう。スマートフォンやパソコンのロックを解除するためのパスワード、ネット銀行などの重要なサービスのIDとパスワードを、紙のノートなどに一覧にして書き出します。そして、そのノートをどこに保管しているのかを、信頼できる家族に伝えておきましょう。

 

次に、お金と契約の情報をまとめます。ネット銀行、クレジットカード、保険、毎月お金を払っているサービスの契約情報などをリストにして、ご家族がすぐに確認できるようにしておきます。また、大切な写真や動画などのデータは、家族がいつでもアクセスできるクラウドサービスや外付けのハードディスクにバックアップして、置き場所を伝えておくと安心です。

 

そして、最後にあなたの意思を伝えることです。あなたが亡くなった後、SNSやメールのアカウントを削除してほしいのか、それとも思い出として残しておきたいのか、といった希望をメモに残しておきましょう。これは「デジタル遺言」のようなものです。

 

デジタル終活は、何も高齢の人だけが考えるものではありません。いくら若くても明日自分に何が起きるのかわからないからです。若い人はちょっとイメージしにくいですが、今から考えておく必要があることなのです。そして、これはあなたが便利に生きた証を、ご家族が混乱せずに引き継ぐための、残される人への優しい準備です。この機会に、ぜひ一歩踏み出してみましょう。

 

 

 

 

今ではとても便利で日常的に使われているAIですが、AIが戦争に使われているって知っていますか。実は今、私たちの気付かないところでAIの未来を左右するような事件が起きています。

 

今はアメリカのイラン侵攻で、世界中の石油供給が問題になっていますが、事の発端はその前から起こっているイスラエルのガザ侵攻から始まっています。ここではすでに、AIが標的を見つけ出す役割として実戦に投入されました。パランティアというデータ分析企業の協力により、数万人規模のターゲットがAIによって自動的にリストアップされたと言われています。しかし恐ろしいことに、AIの判断には間違いがあります。その結果、本来狙うべきではない民間人が犠牲になってしまうという、取り返しのつかない事態が起きていると指摘されています。

 

こうした戦場での実績を見て黙っていないのが政府です。アメリカ政府は、Claude(クロード)という高性能AIを作っているアンソロピック社に目をつけました。政府は国家安全保障のためだとして、最新モデルを軍事用に提供するよう強く迫ったのです。「もし断るならブラックリストに入れるぞ」という脅しに近い圧力があったとも言われています。

 

ここでアンソロピック社は驚くべき勇気を見せました。「私たちのAIは人を傷つける軍事目的には絶対に使わせない」という社是を貫き、政府の要求を真っ向から拒絶したのです。ところが政府は、「それならいい、別のところから買う」と方針を切り替え、自分たちの要求に応じるChappieという別のAIモデルを採用しました。

 

この動きに、世界中のユーザーが敏感に反応しました。「軍事用に改造されたAIが、いつか私たちの生活を監視するために使われるのではないか?」という不安が爆発したのです。その結果、Chappieの解約率が約295%も急増するという驚きの事態になりました。ユーザーたちが倫理を二の次にするAIはいらないと、明確にNOを突きつけたのです。

 

AIは確かに便利な道具ですが、一歩間違えれば誰が責任を取るのか分からないまま命を奪いとる凶器にもなり得ます。人間の歴史上、技術の進歩はどこかで戦争が起きると進みます。ただ、その技術は平和的な利用のみになって欲しいと心から思います。