ものの豊かさより心の豊かさ

かつての日本は戦後の焼け野原から立ち上がり、「経済大国」という目標のもとでひたすら物質的な豊かさを追い求めてきました。家電三種の神器（今の若い人は知らないだろうな）、マイホーム、マイカーなど、これらを手に入れることが「幸せ」であり、「成功」であると信じられていた時代です。しかし令和の時代、私たち日本人の価値観は静かに、しかし確実に変わり始めていると思います。

最近の日本人、特に若い人たちを見ていてふと感じることがあります。「何も困っていないのに、なぜか満たされない」、「夢や目標が見つからない」、「SNSで見える他人の幸せに焦る」。そんな話を聞くことが少なくないのです。

今の若い人たちはモノのない時代を知りません。生まれたときからインターネットがあり、スマートフォンがあり、コンビニもどこにでもあり、欲しいものはクリック一つで手に入る世界で育ってきました。まさに“物質的には豊か”な社会で生きているのです。まあ、ある意味50代半ばの自分もほぼ同じでしょう。インターネットやスマホはありませんでしたが、物質的に満たされていました。

でも、その便利さと豊かさの中で、逆に「何かが足りない」と感じている若者が増えているように思います。それは、目に見えるモノではなく、「心が満たされる経験」や「自分の存在が誰かに必要とされているという実感」なのかもしれません。

この問題は日本だけではありません。実は世界中の先進国が抱えている共通のテーマです。アメリカやヨーロッパ諸国でも、物質的な豊かさの裏側で、うつ病や不安障害、孤独感を抱える若者が増加しています。教育や経済の仕組みが整い、生活の基盤はしっかりしているはずなのに、なぜこんなにも「心の不調」が広がっているのでしょうか。

それは豊かになりすぎた社会の副作用なのだと思います。本来、人間は「誰かとつながること」、「必要とされること」、「意味のあることに取り組むこと」で、心の充足を得てきました。しかし、効率や成果が優先され、人と比べることが当たり前になり、日々の暮らしが“数字”や“評価”で測られるようになると、そうした心のよりどころが見えづらくなってしまうのです。

物質的な豊かさは確かに大切です。衣食住が安定してこそ、心の平穏も得られます。でも、それだけでは「生きていてよかった」と思えるような深い喜びや感動にはつながらない。逆に、豊かであるがゆえに、「心の居場所」が見つからない人が増えているのが今の時代の現実なのではないでしょうか。

だからこそ、私たちはいま、「本当の豊かさとは何か？」をもう一度考え直す必要があると思います。それは、「誰かと笑い合えること」、「気持ちを分かち合えること」、「自分の中に静かな充実感があること」、目には見えなくても心のなかで確かに感じられるものなのだと思います。

そんな心の豊かさが、本当の意味で人を幸せにするのだと思います。

このままでは日本が危ない

私たちが暮らす日本という国が危機的な状況にあります。人口が減り、少子高齢化が進む、そんな言葉は何年も前から聞いてきました。そして、その未来の話がいよいよ私たちの目の前に現れています。

総務省統計局の最新データによると、2025年（令和7年）6月1日現在で日本の人口は前年同月比で62万人減少しています。島根県の人口が約64万人ですから、昨年一年間で島根県の人口とほぼ同数の人口が減少したことになります。

第二次世界大戦中も戦時下で人口が大きく減りました。1940年から1945年の日本の総人口の減少は111万6千人でした。しかし、これは国勢調査や人口調査の数値であり、実際の戦争による死者数（軍人・軍属、一般市民を含む）は、これよりもはるかに多いとされています。諸説ありますが、太平洋戦争による日本の死者総数は310万人とも言われています。

それでも年平均で計算すると、310万÷6年間＝約52万人の減少です。つまり、今は戦争のない平時なのに、戦時下よりも人口の減少が大きいのです。

現在、地方の商店街ではシャッターが下り、近所の病院は後継者不足で閉院、小学校は統廃合され、バスの本数も減っていく。それらは、すべてこの国の人口構造の変化によって起きていることなのです。

少子高齢化がもたらしている現実で、労働力不足があります。物流、建設、医療、介護などなど、あらゆる現場で人手不足が叫ばれています。24時間営業だったはずのコンビニが、今では人が集まらず深夜に閉めてしまう。高齢者が増える中で、介護職員が足りずに施設の入居待ちが続く。誰かが代わりをすればいい、そんな時代は終わりました。今、働ける世代そのものが少なくなっているのです。

社会保障も問題です。高齢者が増える一方で、それを支える若い世代は減少の一途。年金はどうなるのか。医療費は、保険でどこまでまかなえるのか。不安を抱えたまま、将来が見えにくくなっています。

このまま人口減少が進むと、まず間違いなく経済は縮小します。働く人が減る → 消費が減る → 企業の売上が減る → 税収も減る。負のスパイラルです。

地方の町は消え、行政サービスが届かない「空白地帯」が広がるかもしれません。医療、福祉、教育、交通インフラ──それらを支えるお金も人も、足りなくなっていく。

また、家族構成も変化していきます。兄弟もいない、親戚も少ない、独り暮らしの高齢者が増え、孤独死や介護難民といった深刻な問題も増えていくでしょう。

では、どうすればいいのか。未来が暗く感じられるかもしれません。でも、諦めるにはまだ早いと思います。今、私たちにできることもたくさんあるはずです。子どもを産み育てやすい社会をつくる、高齢者の力をもっと生かす、地方をもっと元気にするなどなど。

でもこれって本来政治が先導して対策してこなければならないことですよね。もちろん、与党政権も野党もこのような議論は常に行われて来ています。国家予算も使って何か対策をして来たでしょう。しかし結果はどうでしょうか。何も変わらないどころか、どんどん悪化してきていると思いませんか。

しかし考えて見て下さい。日本は民主主義国家です。政治家は国民の投票で選ばれています。つまりこれまで結果を出して来なかった政治と、何をしてきたか分からない政治家は、我々国民が選んできたのです。しかしその選挙ですが、最近のデータでは第50回衆議院議員総選挙（2024年10月）:で53.85%、第26回参議院議員通常選挙（2022年7月）:で52.05%と二人に一人しか投票していません。

日本が直面している少子高齢化という課題は、決して一朝一夕で解決できるものではありません。しかし、放っておけば確実に深刻化していきます。このまま手をこまねいていたら、日本は静かに沈んでいくでしょう。でも、知恵を出し合い行動すれば、まだ希望はあるはずです。

大切なのは、「誰かがやってくれるだろう」と思わないことではないでしょうか。一人ひとりがこの問題を「自分ごと」として考え、選挙で意思を示し、自分たちの力で国を動かすことです。7/20の参議院議員選挙、是非投票して我々一人一人の国民が国を変えて行きましょう。

縁ある人に愛情を持って接する

年をとればとるほど、新しく人と知り合うことって少なくなってくるなと思う今日この頃です。新しい会合に参加するようになって、新しく人と知り合っても、若いころのようにすぐに打ち解けて一緒に飲みに行くような関係にはなりづらいです。

そうなると、若いころに知り合った人って重要ですよね。中学や高校、大学時代の友人は何年会っていなくても、会えばすぐに昨日まで会っていたかのように話せるものです。

人は生きていく上で、必ず誰かと関わりを持って生きています。無人島で一人自給自足の生活をしていない限り、必ず誰かに支えられて生きています。それが他人だとしても。社会の一員であると言うことは、誰かの何かが関わって生きているのです。

だから、縁のある人はもっともっと大切にしなければなりません。縁ある人に愛情を持って接することは、私たちが幸福で充実した人生を送るために不可欠なことです。一番身近なのは家族でしょう。家族を大事にしていますか？特に配偶者がいる人は、その存在が近すぎるため、おざなりになってはいませんか？←自分に言っています（汗）

愛情を持って接するってどういうことでしょうか。それはただ単に「親切にする」ことではなく、相手に対して「思いやり」を持つことです。例えば、忙しい日常の中で相手の話に耳を傾けること、疲れている時に気遣いの言葉をかけること、どんな些細なことでも感謝の気持ちを伝えることが、相手にとって大きな支えとなります。愛情が込められた言葉や行動は、予想以上に相手の心を温かくし、つながりを深めていきます。

また、私たちが愛情をもって接すると、その思いやりの輪は広がっていきます。人は周囲の環境に影響されやすいため、自分が愛情をもって接した相手も次第に他の人に対しても優しさや思いやりを持つようになることがあります。子どもはその典型的な例ですね。優しい家庭で育った子どもは心が優しいものです。

人生にはさまざまな困難があり、時には人との関係で悩んだり、傷ついたりすることもあります。しかし、そうした時でも愛情を持って接することを忘れないでいると、次第にそれが自分自身を支える力となります。相手のことを思いやることで、自分もまた心が豊かになり、強くなれるのです。愛情を注ぐことで、どんなに小さなことでも感謝の気持ちを伝え、支え合うことで、より深い絆が生まれます。

私たちの周りにはさまざまな人々がいます。その一人ひとりと心をこめて接することは、単に自分のためだけでなく、周囲の人々にとっても大きな意味を持ちます。縁ある人々との絆を大切にし、愛情を持って接することで、私たちの人生はきっとより豊かで充実したものになっていくことでしょう。だからこそ毎日の小さな接し方が、未来に大きな影響を与えることを心に留めておきたいと思います。

日本は恵まれた良い国、でも…

今、日本にはインバウンドでたくさんの外国人が訪れています。そしてほとんどの場合、日本はとても良い国と言われています。でも、日本人で自分の国を良い国だって胸張って言える人はどれくらいの割合いるのでしょうか。

あまりテレビは見ないのですが、以前からクールジャパンや日本のどこが優れているかなど、日本がどれだけ良い国なのかを自画自賛する番組を多く見かけるようになった気がします。一方で、日本のここが悪い、遅れているなどネガティブな議論が繰り広げられる番組もたくさんあります。まあ、そのほとんどは政治に関わることが多いと思いますが…。

果たして日本は本当に良い国なのか。日本に住んでいて海外と比較したことがないと分かりにくいと思いますが、海外で生活したり諸外国に仕事や旅行で多く行ったりした経験のある自分は、日本は恵まれた良い国だと思います。そして日本は世界に誇れる優れたところの多い国だと思います。

まず何と言っても治安の良さです。日本は世界でもトップクラスに治安が良い国です。夜中に女性が一人で歩ける、小学生が一人で電車通学できる、落とし物がかなりの高確率で戻ってくる、なんてことは海外ではほとんど無いと言っても良いでしょう。

医療制度も優れています。医療費負担は別の話として、国民皆保険制度により、誰もが比較的安価に医療を受けられることは大きな強みです。海外では高額な医療費がかかることが多く、医療レベル自体も高くないこともあります。さらに、海外で病気になったりするととんでもない治療費を請求されます。

公衆衛生とインフラも優れています。当たり前に感じてしまいがちですが、蛇口から出る水を飲んでもおなかを壊さない、公衆トイレが清潔に保たれている、交通機関が時間通りに運行されるなど、日本だけではないでしょうか。日本は公衆衛生とインフラが非常に発達しています。

これら以外にも、食品の安全性の高さや多様性、教育水準の高さ、災害対策なども、全く問題が無いわけではありませんが、諸外国と比較して優れていると思われます。

ただし、日本には重大な問題や課題も山積している状態です。まずは人口減少と少子高齢化ですが、これは日本の最も重大な社会問題なのではないでしょうか。そして、この少子高齢化が様々な問題の根幹にもなっています。

経済にも大きな課題があります。いわゆる「失われた30年」と言われるように、バブル崩壊後、経済成長が鈍化して国際的な競争力が低下しており、長期的な経済成長の停滞が起きています。国の財政赤字も問題です。少子高齢化による社会保障費の増大に加え、過去の景気対策などにより、国家財政は厳しい状況が続いています。ただ、これは国の支出を大幅に見直さない政府と官僚が問題だと思います。その他に、賃金の伸び悩みと格差や地方経済の衰退なども深刻です。

政治不信も大問題です。現代日本人はおとなしく暴動など起きませんが、政治家の不祥事や長期政権による弊害などにより、国民の政治に対する不信感が高まっています。「決められない政治」とも言われており、衆参のねじれや、党派間の対立などにより、重要な政策決定が遅れる、またはパフォーマンスだけで終わることも多いです。

これら以外にも、教育問題、労働問題、社会問題、環境問題や領土問題など挙げるときりがありません。

それでも日本は恵まれていると思います。そして日本は良い国だと思います。ただし、このまま未来永劫ずっと同じではありません。今、国民全員が意識を変えて悪い流れを変えない限り、この日本は良い国であり続けることは難しいと思います。その為に、まずはみんなで選挙に行きましょう。

日本製鉄のUSスチール買収と黄金株

先日、日本製鉄がUSスチールとM&Aが成立したとの発表がありました。バイデン前政権もトランプ政権も買収を否定していたので、日本企業がアメリカ企業を買収するのは難しいと思っていましたが、最終的に日本製鉄の粘り勝ちだったのでしょうか、完全買収で合意に至ったとのことで驚きました。

そもそも日本製鉄のUSスチール買収のメリットは何だったのでしょう。世界市場でのプレゼンス拡大と競争力強化、米国市場という成長性のある需要地での生産・販売基盤の獲得、高度な技術の展開と製品ポートフォリオの拡充、規模の経済効果によるコスト競争力の向上などがあるとのことです。

一方でUSスチールにとってのメリットは何だったのか。日本製鉄からの巨額の設備投資と技術移転による競争力向上、安定的な経営基盤の確保、米国での雇用維持と創出などがあげられると思います。

しかし、この買収劇の裏には何かあるのではないかなと思い、少し調べてみると次の課題・懸念点が見えてきました。買収資金の負担、米国政府や労働組合との関係維持と国家安全保障協定（NSA）遵守、企業文化の違いによる統合の難しさ、“黄金株”による経営への介入の可能性です。

黄金株って初めて聞きました。この黄金株が今回の買収劇の大きな引き金になったとは間違いないようです。

黄金株は、会社が発行する株式の中でも、特定の株主（この場合は米国政府）に対して通常の株式よりもはるかに強力な拒否権や特定の承認権を与える特別な種類の株式です。通常、その保有数はわずか1株であることが多いため「黄金株」と呼ばれます。

この買収において、米国政府は国家安全保障上の懸念を表明していました。特に、USスチールが米国の重要産業である鉄鋼を供給していること、また防衛産業にも間接的に関わっていることから、外国企業による買収が米国の安全保障を脅かす可能性があると見ていたのです。

この懸念を解消し、買収を承認するために、日本製鉄とUSスチールは米国政府との間で国家安全保障協定（NSA）を締結しました。このNSAの中で、米国政府に「黄金株」が発行されることが合意されました。

これが日本製鉄のUSスチール買収における黄金株の役割だったのです。それじゃ結局USスチールを買収しても日本製鉄は首根っこを米国政府につかまれているのではないかと思ってしまいました。

それでもこの買収は、日本製鉄にとって「総合力世界No.1」を目指す上で不可欠な戦略的投資であり、同時に米国経済や雇用にも大きな影響を与えるものとして注目されています。これから日本企業が米国企業とどのように相乗効果を出して成長し、他国の鉄鋼メーカーと戦っていくのか注目したいところです。