http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110922/ecn1109221117005-n1.htm
結論から言うと、
円安にはならない事情が出来ました。
モルガンスタンレーの1000億円の円建て社債醗酵。
概略は、5年もの円建ての社債で
利息は年１％から年毎に０．１％づつ上がっていくステップタイプです。←これは日本の個人向け社債。
↑モルガンは別にこいつらがどうなろうと構わない。
構うのは自社のプライドと信用と世界中の金持ちだけ。
なので５年後の償還までは絶対に円安にはならない。
させない。
やらせない。
利益を追求するのだから円が５０円でも４０円でもコイツラは構わない。
そうなればなっただけウハウハ。
モルガンのこの円建て社債には、
野田政権で最終的に消費税を増税した矢先に円高は進み１ドル５０円となると踏んでいるのかもしれない。
と言う流れを見ているから出した商品なのだろう。
戦略も核心もなければ、
こんな危ないギャンブルはしないだろう。
5年という期間の中で90円にでもなったらモルガンには生きる術はなくなり、
世界の金持ち達は首を吊る。
そもそもこれがあるから、
財務大臣の首は何も分からない野田でも安住でも良かった。
政権は民主党で良かった。
＞安住財務相、欧州危機「助けていきたい」
安住君 余裕だな。
超円高が日本企業を蝕み続けている。２１日の東京外国為替市場で一時１ドル＝７６円１０銭台と同市場での最高値を更新、ニューヨーク外国為替市場で１ユーロ＝１０３円７０銭と約１０年ぶりの円高水準となった。東日本大震災のショックから立ち直りつつある自動車や電機など輸出メーカーの９月中間決算や通期業績が失速しかねない。そもそもこの超円高、欧米の通貨安政策に対抗できない政権の「人災」ではないのか。
いまから１年前、主力輸出メーカーの想定為替レートは１ドル＝９０円前後だった。それがいまや７０円台。「日本でのものづくりは限界を超えた」（トヨタ自動車の豊田章男社長）、「６カ月後も現在の円高が続くなら、生産計画を見直すかもしれない」（日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ）など、円高耐久力をつけてきた自動車業界からは悲鳴が上がっている。
トヨタは本業の儲けを示す連結営業損益について、中間期（４－９月）は４００億円の赤字の見通しだが、来年３月までの通期では、４５００億円の黒字に転じると予想している。
しかし、超円高はＶ字回復シナリオの障害となりかねない。トヨタの場合、１円円高が進むとドルとユーロ合わせて年間の営業利益を４００億円押し下げる。想定為替レートは対ドルで１ドル＝８０円、対ユーロで１１５円だが、現状はドルが７６円台、そしてユーロが１０４円台と想定を大幅に上回る円高だ。
現状の水準が続けば、年間約２０００億円もの減益要因となり、予想営業利益の半分弱を持っていかれる。
同様の前提で、ホンダは約６８０億円、日産自動車も約８００億円の減益要因となっている。
一時の窮状を脱した米国メーカーや韓国メーカー、そしてドイツなど欧州メーカーは通貨安で勢いを伸ばしている。国内自動車業界は円高と高い法人税、電力不足、労働規制、自由貿易協定への対応遅れ、温暖化対策という「六重苦」に見舞われており、政治が足を引っ張っている状況だ。
電機メーカーも厳しい。ソニーは対ドルでは円高の影響をなくしたものの、対ユーロでは１円円高に振れると年間６０億円も営業利益を押し下げる。通期で２０００億円の営業黒字を見込んでいる同社だが、約３分の１にあたる６６０億円の減益要因となる恐れもある。
日本の製造業は震災直後、東北地方の自社工場や部品メーカーが被災した。生産態勢や供給網が寸断される事態となり、第１四半期（４－６月期）で赤字転落や減益を余儀なくされる企業が相次いだ。各社はようやく生産体制が復旧し、経済成長が続く新興国市場を中心に稼ごうとしている矢先だが、そこに超円高が冷や水を浴びせた格好だ。
欧州はギリシャのデフォルト（債務不履行）をめぐる懸念が一段と拡大し、ソブリン（国債）の危機はイタリアやスペインにも広がっている。
そんななか、欧州最大の経済大国であるドイツの支援が期待されるが、ドイツの政権内にはギリシャ救済に反対する声も大きい。「ドイツの優柔不断な態度がユーロ安を招いているが、結果的にドイツの輸出企業は為替差益や価格競争力を手にすることができる」（銀行系証券ストラテジスト）というから皮肉なものだ。
【市場にナメられる野田】
一方、予想以上に低迷している米国経済も、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に踏み込まないまでも、金融緩和を維持している。その結果、米国の輸出企業はドル安による為替差益や価格競争力を手にすることができる。「通貨安政策がうってつけの景気対策」（同）というわけだ。
欧米の通貨安競争のあおりを受けて円高が進んでいる形だが、政府・日銀の無策ぶりを指弾する声も多い。
野田首相が財務相当時から円高は加速していたが、野田氏は「為替の動向注視する」と言うばかりで具体的な手を打たず、市場では「ミスター注視」とナメられていたほどだ。
今年に入って為替介入を２回実施したものの、円安に振れたのは数日間。野田政権になって打ち出された円高対策も中小企業への低利融資などが中心で、「円高そのものを止めるものではなく、事後対処でしかない」（嘉悦大の高橋洋一教授）というシロモノに過ぎない。
高橋教授によると、円高対策として最も効果的なのは日銀の大胆な金融緩和であるにもかかわらず、日銀は欧米の財政問題のせいにするばかりで「金融緩和は不十分ではない」と反省の色なし。政府も日銀を強く説得すべきなのにしていないという。
「日銀が資産買い入れなどの基金枠を一気に倍増させたり、復興国債に限って直接引き受けるなどの思い切った策を取るべきだ」（邦銀系エコノミスト）との意見もあるが、“不適材内閣”の腕力には到底期待できそうもない。
旧社会保険庁の廃止に伴い、懲戒処分歴のある５２５人の職員が民間企業の解雇にあたる分限免職処分となった問題で、人事院が１日付で「十分な証拠がない」として、元職員の男性１人の懲戒処分を取り消す異例の判定をしていたことが２１日、分かった。
男性は京都市東山区の北久保和夫さん（５０）。京都南社会保険事務所で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」に関わったとして２０年に減給２カ月の懲戒処分を受けた。その後、同庁の廃止に伴い、年金部門を引き継いだ日本年金機構に採用されず、分限免職処分となった。
北久保さんは人事院に懲戒処分に関する審査を請求していた。また、分限免職処分取り消しを求める集団訴訟（大阪地裁）にも参加しており、代理人弁護士は「今回の懲戒処分取り消しは訴訟にも影響を与える」と話している。
『庶民滅びて、公務員残る！公務員に甘すぎる公務員！』人事院 旧社会保険庁の元職員への懲戒処分、取り消し！公務員天国日本万歳！！
男性は京都市東山区の北久保和夫さん（５０）。京都南社会保険事務所で労働組合活動に専念する「ヤミ専従」に関わったとして２０年に減給２カ月の懲戒処分を受けた。その後、同庁の廃止に伴い、年金部門を引き継いだ日本年金機構に採用されず、分限免職処分となった。
北久保さんは人事院に懲戒処分に関する審査を請求していた。また、分限免職処分取り消しを求める集団訴訟（大阪地裁）にも参加しており、代理人弁護士は「今回の懲戒処分取り消しは訴訟にも影響を与える」と話している。
『庶民滅びて、公務員残る！公務員に甘すぎる公務員！』人事院 旧社会保険庁の元職員への懲戒処分、取り消し！公務員天国日本万歳！！
傷付くのが怖くて、
失うのが怖くて、
ためらうあなた方。
私も怖い。
いつも怖い。
戸惑う気持ちは誰にもある。
だから
だから
テクニカルを学んで欲しい。
失うのが怖くて、
ためらうあなた方。
私も怖い。
いつも怖い。
戸惑う気持ちは誰にもある。
だから
だから
テクニカルを学んで欲しい。
お米を買いにドライブ
お土産で買った大王わさびがキク
出かける前に、
メールでムッチーに『ちょっと出かけてきます』と報告したまま
次の日に。
『いつまで出かけているんや このやろ』〔焦点〕米経済、「失われた10年」に突入か 市場で悲観論広がる
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。
同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。
市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。
債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「（日本と同じような）方向に向かっているとの確信を強めている」と指摘。「日本よりも厳しい状況に直面する可能性さえある」と述べた。
すべてのエコノミストが日本型の長期不況を予想しているわけではないが、市場の警戒感は強い。
１０年物国債利回りは、住宅バブル崩壊から３年経った今も２％前後で推移。株価.SPXは４月以降、月間ベースで毎月値下がりしている。
国内総生産（ＧＤＰ）は今年第２・四半期時点でも２００８年の危機前の水準を回復していない。ロイターのエコノミスト調査では、約３分の１の確率で１年以内に景気後退に逆戻りする可能性があるとの予想が出ている。
ロンドン・ビジネス・スクールのアンドリュー・スコット教授（経済学）は「過去３─４カ月の金融市場の混乱で、低成長が長期化するとの見方が強まっている」と指摘。
「家計は負債を圧縮し、消費を控えている。成長の原動力を探すのは難しい」と述べた。
＜輸出促進は困難＞
オバマ政権は発足後、輸出拡大を目標に掲げたが、先進国の大半で景気が低迷しており、実現は難しい。
日本、英国、スイス、中国などは、過度な自国通貨高を警戒。欧州債務危機でユーロも下落しており、米国は安定したドル安をあてにできない状況だ。
マザー氏は「（１９９０年代の）日本のケースでは、海外経済が好調で、輸出に依存することができた」と指摘した。
また日本の場合は家計の純貯蓄がプラスだったが、米国では住宅価格の値上がり分が消費に回されていた。
サンアメリカ・アセット・マネジメントのマイケル・チェア氏は「日本のようにうまく行けばラッキーだ。日本のケースでは少なくとも貯蓄があった」と述べた。
＜政治の停滞＞
野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員によると、日本は大規模な財政出動で民間の需要不足を補ったが「政策の迷走で回復まで１５年を要した」。
同主席研究員は「もし米国が３─５年間財政刺激を維持できれば（日本よりも）早く不況から抜け出せる」と指摘するが、投資家にとって、これは大きな仮定だ。
米国の財政赤字はＧＤＰ比で戦後最大の水準に達しており、財政出動への政治的な反発は根強い。
オバマ大統領は今月、４４７０億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、共和党の議会指導部は富裕層増税を財源の一部とする計画に反対している。
格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８月、長期的な財政赤字削減計画への懸念を理由に米国をＡＡＡから格下げした。
Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長は先週、格下げ後の株価急落について「財政政策で景気を刺激する余力が低下するとの見方」が一因だと指摘している。
米国債発行残高の約半分は外国人が保有。財務省が発表した７月の対米証券投資は、３カ月連続の売り越しとなった。
＜インフレリスク＞
ベアリング・アセット・マネジメントの債券・為替担当責任者、アラン・ワイルド氏は、米経済が「日本型の失われた１０年」に向かっていると「引き続き確信している」と語る。
同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日銀よりも迅速に資産買い入れに動き、デフレを阻止したと指摘。債券市場はむしろインフレに注意する必要があるとしている。
８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コア指数が前年比２．０％上昇と、上昇基調が続いている。
同氏は「インフレは今後さらに大幅に進行するのではないか」と予想。市場では、インフレの進行がＦＲＢの手足を縛るとの懸念も浮上している。
ＦＲＢについては、２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期金利の低下を促すため長期国債の保有比率拡大を決定するとの見方が出ているが、一部の市場関係者は効果を疑問視している。
センティエル・アセット・マネジメントの債券担当責任者、デビッド・ブラウンリー氏は「長期金利が２％で景気刺激効果がないのであれば、１．５％でも同じことだ」と指摘。
「２００８年までは負債比率を上げて景気を拡大してきたが、今は負債の圧縮に動いている。低成長の時代が続くことは容易に想像がつく」と述べた。
（Steven C. Johnson記者；翻訳 深滝壱哉 編集 田中志保）
おかわ～り♪
［ニューヨーク １９日 ロイター］ 米市場関係者の間で、米経済がすでに日本型の「失われた１０年」に突入したのではないかとの見方が浮上している。
同国では景気後退（リセッション）観測が浮上、政治不信も高まっている。
市場の見方が正しければ、米国経済は長期にわたって厳しい局面が続く恐れがある。日本と異なり、米国では貯蓄率が低く、家計の負債が高水準に達している。財政赤字は巨額で、バブル崩壊後の日本のような巨額の財政出動も難しい。
債券運用会社パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー（ＰＩＭＣＯ）のポートフォリオマネジャー、スコット・マザー氏は「（日本と同じような）方向に向かっているとの確信を強めている」と指摘。「日本よりも厳しい状況に直面する可能性さえある」と述べた。
すべてのエコノミストが日本型の長期不況を予想しているわけではないが、市場の警戒感は強い。
１０年物国債利回りは、住宅バブル崩壊から３年経った今も２％前後で推移。株価.SPXは４月以降、月間ベースで毎月値下がりしている。
国内総生産（ＧＤＰ）は今年第２・四半期時点でも２００８年の危機前の水準を回復していない。ロイターのエコノミスト調査では、約３分の１の確率で１年以内に景気後退に逆戻りする可能性があるとの予想が出ている。
ロンドン・ビジネス・スクールのアンドリュー・スコット教授（経済学）は「過去３─４カ月の金融市場の混乱で、低成長が長期化するとの見方が強まっている」と指摘。
「家計は負債を圧縮し、消費を控えている。成長の原動力を探すのは難しい」と述べた。
＜輸出促進は困難＞
オバマ政権は発足後、輸出拡大を目標に掲げたが、先進国の大半で景気が低迷しており、実現は難しい。
日本、英国、スイス、中国などは、過度な自国通貨高を警戒。欧州債務危機でユーロも下落しており、米国は安定したドル安をあてにできない状況だ。
マザー氏は「（１９９０年代の）日本のケースでは、海外経済が好調で、輸出に依存することができた」と指摘した。
また日本の場合は家計の純貯蓄がプラスだったが、米国では住宅価格の値上がり分が消費に回されていた。
サンアメリカ・アセット・マネジメントのマイケル・チェア氏は「日本のようにうまく行けばラッキーだ。日本のケースでは少なくとも貯蓄があった」と述べた。
＜政治の停滞＞
野村総合研究所のリチャード・クー主席研究員によると、日本は大規模な財政出動で民間の需要不足を補ったが「政策の迷走で回復まで１５年を要した」。
同主席研究員は「もし米国が３─５年間財政刺激を維持できれば（日本よりも）早く不況から抜け出せる」と指摘するが、投資家にとって、これは大きな仮定だ。
米国の財政赤字はＧＤＰ比で戦後最大の水準に達しており、財政出動への政治的な反発は根強い。
オバマ大統領は今月、４４７０億ドル規模の景気・雇用対策を発表したが、共和党の議会指導部は富裕層増税を財源の一部とする計画に反対している。
格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は８月、長期的な財政赤字削減計画への懸念を理由に米国をＡＡＡから格下げした。
Ｓ＆Ｐのソブリン格付け委員会のジョン・チェンバース委員長は先週、格下げ後の株価急落について「財政政策で景気を刺激する余力が低下するとの見方」が一因だと指摘している。
米国債発行残高の約半分は外国人が保有。財務省が発表した７月の対米証券投資は、３カ月連続の売り越しとなった。
＜インフレリスク＞
ベアリング・アセット・マネジメントの債券・為替担当責任者、アラン・ワイルド氏は、米経済が「日本型の失われた１０年」に向かっていると「引き続き確信している」と語る。
同氏は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が日銀よりも迅速に資産買い入れに動き、デフレを阻止したと指摘。債券市場はむしろインフレに注意する必要があるとしている。
８月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は、コア指数が前年比２．０％上昇と、上昇基調が続いている。
同氏は「インフレは今後さらに大幅に進行するのではないか」と予想。市場では、インフレの進行がＦＲＢの手足を縛るとの懸念も浮上している。
ＦＲＢについては、２０─２１日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、長期金利の低下を促すため長期国債の保有比率拡大を決定するとの見方が出ているが、一部の市場関係者は効果を疑問視している。
センティエル・アセット・マネジメントの債券担当責任者、デビッド・ブラウンリー氏は「長期金利が２％で景気刺激効果がないのであれば、１．５％でも同じことだ」と指摘。
「２００８年までは負債比率を上げて景気を拡大してきたが、今は負債の圧縮に動いている。低成長の時代が続くことは容易に想像がつく」と述べた。
（Steven C. Johnson記者；翻訳 深滝壱哉 編集 田中志保）
おかわ～り♪
民主党には日本を支える事は出来ない事は分かってはいるが、
民主党政権の元、
記録を塗り替える天災が頻発している。
こんな状況を引き寄せる政権っておかしすぎるだろう。
そして経済なんかお構いなしの円高注視政策。
この間誰が喜ぶって韓国さぁ。
韓国なんか放っておけば勝手に死んでくれるのにね。
そんなわけで毎日つまらないニュースばかりなので、
過去へ行っていいお話しを。
捏造した教育しか受けられない日本。
日本人には真実を知り、
日本の歴史を知る権利がある。
そして初めて人を思いやり家族を思いやり、
先祖を崇める気持ちが生まれてくるのではないだろうか。
ソフトバンクのユーロ円債永久優先出資証券 が個人向けに発行される。
しかも２０００億円。
これは本当に「買ってはいけない商品」の一つですよ。
こんな複雑な商品のリスクを引き受け証券会社のみずほ証券の店頭の営業マンは本当にきちんと説明できるのでしょうか。
証券会社として理性を失ってしまったとしか思えません。
まず、優先出資証券と書いてありますが、騙されてはいけません。
実態は殆ど株です。
しかも期限なし、永久証券なのです。永遠にソフトバンクが無くならないという前提です。
株もそうですよね、潰れるまで永久保有です。
通常銀行は自己資本比率の調整上この種の債券を発行しますが、一般企業が発行するのは極めて稀です。
なぜなら、まず、銀行は信用そのものがビジネスです。
従って永久債券といえども野放図にしておけば自らの信用にかかわってしまうので返済に対する責任
感及び義務感が極めて強いと考えられます。
さもなくば取り付け騒ぎになってしまうでしょう。
しかしソフトバンクは一企業であり、別に途中で返済しなくても痛くもかゆくも無いという状況にあります。
ここが銀行と決定的に違う。
そして３年８カ月でコールが付いていると言っていますが、
その時に償還する保証はもちろんゼロです。
通常ですとこのストラクチャーの場合発行体への償還圧力を高めるためにステップアップを高くして翌年から５％ステップアッなどとしてなるべく返済させるように設計しますがこの商品はわずか１％ですから圧力はほとんどゼロです。
当然赤字になれば金利は払わなくてもいいし（株ですから）、
まかり間違って倒産したら紙切れです。
債券の場合それなりのリターンが残りますが、
これは限りなく株式ですのでゼロです。
しかも株式よりもっと酷い可能性があるのはこれは形は債券なので市場性がゼロだ、と言う点。
元来債券マーケットメークといって証券会社は売りたい時には買い取ることになっていますが、
この種の債券の流動性はゼロ。
間違いなく売れません。
もし必ず買い取ります、などという証券マンがいたら一筆書かせてください。
間違いなく書きませんから（笑）。
つまり危ないと思ったら株なら叩き売れるのですが、これは叩き売れません。
この流動性の喪失と言う問題は極めて大きいのです。
それからプットといものが３年８カ月後についているのでいやだったらその時に償還請求すればいい、という「売り文句」もあるでしょう。
しかし３年８ヶ月間は売れない、と言う点には変わりはありません。
その間にソフトバンクが倒産したらパーです。
しかも逆に言えばその後も１年に一回しか、償還請求する、つまり売却するチャンスがないという、限りなく流動性の低い株式を持たされている、という認識が必要になります。
更に３年８カ月後にすべての投資家が償還を要求したらどうなるでしょうか。
つまり２０００億円分その時にソフトバンクが借り換えできなかったらどうなるかというと・・・・
倒産します。
しかも倒産したら、この証券の購入者は「全てのその他債権保有者に劣後する」。
つまり一番最後まであと回しになってしまう。
本当に会社が危ない時には自分たちが償還という引き金を引いて自分たちの財産を吹っ飛ばす事になるのですよ・・・
そんなこと、できますか？
会社が倒産したらみなさんの証券、ゼロになってしまいすよ、
と言われたらそれでも引き金を引けますか？？
無理ですよね。ゼロになるよりまし、となっていやでも借り換えに応じざるを得なくなるでしょう。
それを永久に、お付き合いしてもらえる金利がたった２．０４％！！
アメリカの社債を想定してみるとソフトバンクなら最低＋８００ＢＰくらいでしょうか、
つまり８％位の金利をもらってもおかしくない商品です。
実際に銀行の永久劣後債はそういったリスクポイントを考慮しかなりの高金利を付しています。
更に繰り返しますがコールで償還しなかった場合、
毎年利率がステップアップしていき、最高１２％まで上がって行く、となってます。
逆に言えば１２％でストップですし、
通常この種の商品を作る時には事業会社の永久債券
（しかも浮き沈みの激しいＩＴ企業・・・規制緩和で海外の電話会社が入ってきたらどうなるでしょうね）となれば投資家保護の観点からなるべく発行会社に償還圧力がかかるように作ります。
つまり３年８カ月後の償還日に償還しない場合、
一気に金利をステップアップさせ、例えば５％ステップアップなどにする訳です。
支払い金利が一気に７％になるとなればこれは永久証券といえども、
その時点でコールがかかる可能性は高いとみるべきでしょう。
実際邦銀の永久劣後債（優先出資証券はとりわけ）殆どがそういった一気に金利が上がる「サドン・ステップアップ」という仕組みを有しています。
しかし、これはたった１％しかステップアップしませんから、
ソフトバンクから見れば償還しなければならない理由はあまりない。
それより高い金利でしか調達できない、つまり信用状況が悪くなればなるほど償還できないという恐ろ
しい仕組みなのです。
これを個人の皆様が買ったらどうなるか、想像をするだけでも恐ろしい。
ですからソフトバンクのリスクを取ってもいいとするなら、
まだ株を買うべきでしょうね。
証券会社は相当手数料をもらっていますのでかなりプッシュすると思いますが、
これは本当に「買ってはいけない商品」の一つです。
流動性の全くない株式を買わされるのだ、と思って頂いて結構です。
毎年定期的にお小遣いが入りますよ、
なんて言われて表面利率２％なんてしょぼい金利に騙されてはだめ。
これが８％位ならまあ、検討してもいいかもしれません。
それこそが正しいリスク・リターンの関係であり、
証券投資で一番重要な所なのですが、こういう投資家をばかにしたような商品が日本にはあるのです。
特にご老人のかた、是非ご注意を！
で、結局は孫ちゃんはアメリカ様の逆鱗に触れてしまい、
形振り構わない暴挙に出て、
集めた金が回り回って、
最後のご奉仕として祖国、韓国のために使われるのかもしれませんね。
しかも２０００億円。
これは本当に「買ってはいけない商品」の一つですよ。
こんな複雑な商品のリスクを引き受け証券会社のみずほ証券の店頭の営業マンは本当にきちんと説明できるのでしょうか。
証券会社として理性を失ってしまったとしか思えません。
まず、優先出資証券と書いてありますが、騙されてはいけません。
実態は殆ど株です。
しかも期限なし、永久証券なのです。永遠にソフトバンクが無くならないという前提です。
株もそうですよね、潰れるまで永久保有です。
通常銀行は自己資本比率の調整上この種の債券を発行しますが、一般企業が発行するのは極めて稀です。
なぜなら、まず、銀行は信用そのものがビジネスです。
従って永久債券といえども野放図にしておけば自らの信用にかかわってしまうので返済に対する責任
感及び義務感が極めて強いと考えられます。
さもなくば取り付け騒ぎになってしまうでしょう。
しかしソフトバンクは一企業であり、別に途中で返済しなくても痛くもかゆくも無いという状況にあります。
ここが銀行と決定的に違う。
そして３年８カ月でコールが付いていると言っていますが、
その時に償還する保証はもちろんゼロです。
通常ですとこのストラクチャーの場合発行体への償還圧力を高めるためにステップアップを高くして翌年から５％ステップアッなどとしてなるべく返済させるように設計しますがこの商品はわずか１％ですから圧力はほとんどゼロです。
当然赤字になれば金利は払わなくてもいいし（株ですから）、
まかり間違って倒産したら紙切れです。
債券の場合それなりのリターンが残りますが、
これは限りなく株式ですのでゼロです。
しかも株式よりもっと酷い可能性があるのはこれは形は債券なので市場性がゼロだ、と言う点。
元来債券マーケットメークといって証券会社は売りたい時には買い取ることになっていますが、
この種の債券の流動性はゼロ。
間違いなく売れません。
もし必ず買い取ります、などという証券マンがいたら一筆書かせてください。
間違いなく書きませんから（笑）。
つまり危ないと思ったら株なら叩き売れるのですが、これは叩き売れません。
この流動性の喪失と言う問題は極めて大きいのです。
それからプットといものが３年８カ月後についているのでいやだったらその時に償還請求すればいい、という「売り文句」もあるでしょう。
しかし３年８ヶ月間は売れない、と言う点には変わりはありません。
その間にソフトバンクが倒産したらパーです。
しかも逆に言えばその後も１年に一回しか、償還請求する、つまり売却するチャンスがないという、限りなく流動性の低い株式を持たされている、という認識が必要になります。
更に３年８カ月後にすべての投資家が償還を要求したらどうなるでしょうか。
つまり２０００億円分その時にソフトバンクが借り換えできなかったらどうなるかというと・・・・
倒産します。
しかも倒産したら、この証券の購入者は「全てのその他債権保有者に劣後する」。
つまり一番最後まであと回しになってしまう。
本当に会社が危ない時には自分たちが償還という引き金を引いて自分たちの財産を吹っ飛ばす事になるのですよ・・・
そんなこと、できますか？
会社が倒産したらみなさんの証券、ゼロになってしまいすよ、
と言われたらそれでも引き金を引けますか？？
無理ですよね。ゼロになるよりまし、となっていやでも借り換えに応じざるを得なくなるでしょう。
それを永久に、お付き合いしてもらえる金利がたった２．０４％！！
アメリカの社債を想定してみるとソフトバンクなら最低＋８００ＢＰくらいでしょうか、
つまり８％位の金利をもらってもおかしくない商品です。
実際に銀行の永久劣後債はそういったリスクポイントを考慮しかなりの高金利を付しています。
更に繰り返しますがコールで償還しなかった場合、
毎年利率がステップアップしていき、最高１２％まで上がって行く、となってます。
逆に言えば１２％でストップですし、
通常この種の商品を作る時には事業会社の永久債券
（しかも浮き沈みの激しいＩＴ企業・・・規制緩和で海外の電話会社が入ってきたらどうなるでしょうね）となれば投資家保護の観点からなるべく発行会社に償還圧力がかかるように作ります。
つまり３年８カ月後の償還日に償還しない場合、
一気に金利をステップアップさせ、例えば５％ステップアップなどにする訳です。
支払い金利が一気に７％になるとなればこれは永久証券といえども、
その時点でコールがかかる可能性は高いとみるべきでしょう。
実際邦銀の永久劣後債（優先出資証券はとりわけ）殆どがそういった一気に金利が上がる「サドン・ステップアップ」という仕組みを有しています。
しかし、これはたった１％しかステップアップしませんから、
ソフトバンクから見れば償還しなければならない理由はあまりない。
それより高い金利でしか調達できない、つまり信用状況が悪くなればなるほど償還できないという恐ろ
しい仕組みなのです。
これを個人の皆様が買ったらどうなるか、想像をするだけでも恐ろしい。
ですからソフトバンクのリスクを取ってもいいとするなら、
まだ株を買うべきでしょうね。
証券会社は相当手数料をもらっていますのでかなりプッシュすると思いますが、
これは本当に「買ってはいけない商品」の一つです。
流動性の全くない株式を買わされるのだ、と思って頂いて結構です。
毎年定期的にお小遣いが入りますよ、
なんて言われて表面利率２％なんてしょぼい金利に騙されてはだめ。
これが８％位ならまあ、検討してもいいかもしれません。
それこそが正しいリスク・リターンの関係であり、
証券投資で一番重要な所なのですが、こういう投資家をばかにしたような商品が日本にはあるのです。
特にご老人のかた、是非ご注意を！
で、結局は孫ちゃんはアメリカ様の逆鱗に触れてしまい、
形振り構わない暴挙に出て、
集めた金が回り回って、
最後のご奉仕として祖国、韓国のために使われるのかもしれませんね。
韓国「大規模停電は中国ハッカーの仕業？」 中国が反論
韓国で15日に発生した大規模停電の原因について、一部の韓国メディアが「中国系ハッカーの仕業（しわざ）の可能性」と報じたことについて、中国メディアの環球時報は「クラッキングは中国からというのが多くの韓国人が持つ思考パターンのようだ」と指摘し、反論した。
記事によると、韓国ネットワークセキュリティー会社は15日午後、ソウルで記者懇談会を開き、「中国のあるクラッキング関連サイトで3日、韓国の高唱電力試験センターの内部サーバーが侵入を受けたことを示す動画を見つけ、これを国家情報院に報告した」と明らかにした。さらに「試験センターのサーバーが韓国電力会社の内部ネットと接続された可能性が大きく、今回の停電もクラッキングの可能性がある」と主張した。
セキュリティー会社は「ハッカーはサーバーを通して韓国電力会社の内部へ侵入し、実際の電力使用量と異なり、システム上では過負荷になっているように設定して電気供給を中断させることができる」と話した。
さらに「2003年に米国ニューヨークでもクラッキングによって停電事故が発生したことがあるが、今回のケースも同じ手口の可能性がある」と指摘した。
韓国電力会社は、高唱電力試験センターがクラッキングされた事実は認めたものの、「7日から8日にかけて国家情報院の現場検査によってこの問題はすでに処理されている。今回の停電はハッカーとは無関係」と説明した。
環球時報は、「韓国メディアが『中国ハッカーによる襲撃』という報道を行なうときはいつも根拠のない情報を並べ立てる」と非難、2008年2月に韓国最大のオークションサイトがクラッキングを受けて1081万人の個人情報が流出した際も、韓国メディアは中国人ハッカーに矛先を向け、非難したが、事件の首謀者は韓国人だったと実例を紹介した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5871970/
いやいや。
東電のせいだよ。きっと☆☆(｀・ω・´)ﾉ
韓国で15日に発生した大規模停電の原因について、一部の韓国メディアが「中国系ハッカーの仕業（しわざ）の可能性」と報じたことについて、中国メディアの環球時報は「クラッキングは中国からというのが多くの韓国人が持つ思考パターンのようだ」と指摘し、反論した。
記事によると、韓国ネットワークセキュリティー会社は15日午後、ソウルで記者懇談会を開き、「中国のあるクラッキング関連サイトで3日、韓国の高唱電力試験センターの内部サーバーが侵入を受けたことを示す動画を見つけ、これを国家情報院に報告した」と明らかにした。さらに「試験センターのサーバーが韓国電力会社の内部ネットと接続された可能性が大きく、今回の停電もクラッキングの可能性がある」と主張した。
セキュリティー会社は「ハッカーはサーバーを通して韓国電力会社の内部へ侵入し、実際の電力使用量と異なり、システム上では過負荷になっているように設定して電気供給を中断させることができる」と話した。
さらに「2003年に米国ニューヨークでもクラッキングによって停電事故が発生したことがあるが、今回のケースも同じ手口の可能性がある」と指摘した。
韓国電力会社は、高唱電力試験センターがクラッキングされた事実は認めたものの、「7日から8日にかけて国家情報院の現場検査によってこの問題はすでに処理されている。今回の停電はハッカーとは無関係」と説明した。
環球時報は、「韓国メディアが『中国ハッカーによる襲撃』という報道を行なうときはいつも根拠のない情報を並べ立てる」と非難、2008年2月に韓国最大のオークションサイトがクラッキングを受けて1081万人の個人情報が流出した際も、韓国メディアは中国人ハッカーに矛先を向け、非難したが、事件の首謀者は韓国人だったと実例を紹介した。
http://news.livedoor.com/article/detail/5871970/
いやいや。
東電のせいだよ。きっと☆☆(｀・ω・´)ﾉ
韓国で15日に発生した大規模停電の原因について、一部の韓国メディアが「中国系ハッカーの仕業（しわざ）の可能性」と報じたことについて、中国メディアの環球時報は「クラッキングは中国からというのが多くの韓国人が持つ思考パターンのようだ」と指摘し、反論した。
記事によると、韓国ネットワークセキュリティー会社は15日午後、ソウルで記者懇談会を開き、「中国のあるクラッキング関連サイトで3日、韓国の高唱電力試験センターの内部サーバーが侵入を受けたことを示す動画を見つけ、これを国家情報院に報告した」と明らかにした。さらに「試験センターのサーバーが韓国電力会社の内部ネットと接続された可能性が大きく、今回の停電もクラッキングの可能性がある」と主張した。
セキュリティー会社は「ハッカーはサーバーを通して韓国電力会社の内部へ侵入し、実際の電力使用量と異なり、システム上では過負荷になっているように設定して電気供給を中断させることができる」と話した。
さらに「2003年に米国ニューヨークでもクラッキングによって停電事故が発生したことがあるが、今回のケースも同じ手口の可能性がある」と指摘した。
韓国電力会社は、高唱電力試験センターがクラッキングされた事実は認めたものの、「7日から8日にかけて国家情報院の現場検査によってこの問題はすでに処理されている。今回の停電はハッカーとは無関係」と説明した。
環球時報は、「韓国メディアが『中国ハッカーによる襲撃』という報道を行なうときはいつも根拠のない情報を並べ立てる」と非難、2008年2月に韓国最大のオークションサイトがクラッキングを受けて1081万人の個人情報が流出した際も、韓国メディアは中国人ハッカーに矛先を向け、非難したが、事件の首謀者は韓国人だったと実例を紹介した。
もう 寝ろ。
節電の夏が終わり、東京電力が“逆襲”に転じている。原発事故を人災と断じたメディアに「甚だ遺憾」と抗議し、衆議院に対しては、事故時の操作手順書の大半を黒く塗りつぶして提出。来年度以降の電気料金を値上げし、半減した社員の賞与を元の水準に戻すことを検討しているとの情報もある。その一方で、福島第１原発で命がけで働く作業員には食事の無料支給の打ち切りを決定。被災者には補償の請求に１６０ページもの説明書を押しつけるなど、批判はますます強まりそうだ。
のど元過ぎれば…を地でいくように、東電は３・１１以前の“殿様商法”に戻り始めている。福島第１原発で収束作業にあたる作業員に対し、「感謝の気持ちは変わらない」としつつ、これまで無償で提供してきたレトルト食品やパンを、１３日から有償に切り替えた。
もともと食事の無償提供は、あまりに粗末だった作業員の食環境を改善するため、細野豪志首相補佐官（当時）の声かけで５月に始まったもの。今回の冷酷な仕打ちで、作業員のモチベーション低下が懸念される。
「東電が作業員に支払う日当は数十万円などといわれていますが、何重ものピンハネによって、実際に作業員が手にするのは１万円程度。年収１０００万円を超える東電の社員や、約５億円の退職金を受け取ったとされる清水正孝前社長以下、歴代役員は何も感じないのでしょう」（同原発の取材を続けるライター）（中略、詳細はソースにて）
身内に甘く、作業員、利用者、被災者に厳しい東電の体質が徐々にあらわになってきた。
http://news.livedoor.com/article/image_detail/5862084/?img_id=2173232