ふざけるなよ。
この反日糞ババア ！
何が健康推進だよ。
自分の健康の心配でもしてろってんだ。
反日糞ババアが首を振りながら健康宣言しても説得力がないんだよ！
アメリカのタバコの健康被害の報告は虚偽報告と大袈裟に言ってんだよ。
何故だか知ってる？
メンドクサイから言わないよ。
それからノリピーみたいなヤク中が、
２度と薬に走らないように気を紛らわして我慢しているのに使っているのがタバコなんだよ。
本当に軽々しく弱い者を苛め抜くよな。
何が健康被害だよ。
黄砂や粉塵や放射能を撒き散らすのは良くて、
タバコは害だから増税だなんて厚かましいにも程があるってんだよ。
タバコ税を復興に使うつもりはこの反日糞ババアにはないね。
みんな朝鮮人に行っちまうよ。
願わくば私の足が上がって、
私の足が届くのならばこの反日糞ババアの脳天にかかと落としをお見舞いしてやりたいね。
思い知れ！
頭の悪い反日糞ババア！
東日本大震災の被災地を支援しようと東京都が被災地への観光旅行に補助金を出す「被災地応援ツアー」のはじめての観光客が４日、福島県を訪れ、県の担当者が横断幕を掲げて出迎えました。
この「被災地応援ツアー」は、東京都が都内の旅行業者と連携して福島・宮城・岩手の震災の被災地への旅行に対し、ひとり１泊あたり３０００円の補助金を出すことで観光を促進し、被災地の経済の活性化に貢献しようというものです。
４日は、このツアーに参加して福島県を訪れる初めての観光客およそ５０人がバスで猪苗代町の観光牧場に到着しました。
現地では、県観光交流課の職員が「ようこそ福島へ」という横断幕を持って出迎え、記念品を手渡すなどして一行を歓迎しました。
観光交流課の職員が「福島はいま原発事故の風評被害に苦しんでいるので、観光を楽しんで多くの人に福島の魅力を伝えてほしいです」とあいさつすると、ツアー客からは「がんばれ」と声がかけられていました。
そのあと一行は牧場の施設でバーベキューをして、地元産の牛肉を味わいました。
ツアー客の男性は「福島を応援したいと思い参加しました。東北地方全体が復興してほしいと強く願っています」と話していました。一行は会津若松市の飯盛山で白虎隊隊士の墓などを見てまわり温泉宿に宿泊して観光を楽しむことにしています。
09月05日 08時46分
私も行きたい。
この「被災地応援ツアー」は、東京都が都内の旅行業者と連携して福島・宮城・岩手の震災の被災地への旅行に対し、ひとり１泊あたり３０００円の補助金を出すことで観光を促進し、被災地の経済の活性化に貢献しようというものです。
４日は、このツアーに参加して福島県を訪れる初めての観光客およそ５０人がバスで猪苗代町の観光牧場に到着しました。
現地では、県観光交流課の職員が「ようこそ福島へ」という横断幕を持って出迎え、記念品を手渡すなどして一行を歓迎しました。
観光交流課の職員が「福島はいま原発事故の風評被害に苦しんでいるので、観光を楽しんで多くの人に福島の魅力を伝えてほしいです」とあいさつすると、ツアー客からは「がんばれ」と声がかけられていました。
そのあと一行は牧場の施設でバーベキューをして、地元産の牛肉を味わいました。
ツアー客の男性は「福島を応援したいと思い参加しました。東北地方全体が復興してほしいと強く願っています」と話していました。一行は会津若松市の飯盛山で白虎隊隊士の墓などを見てまわり温泉宿に宿泊して観光を楽しむことにしています。
09月05日 08時46分
私も行きたい。
息子さんを撲殺された母親に向かって
「殺した側にも事情があった」「相手を死刑にして満足か」
と言い放った平岡秀夫が法務相に
http://www.j-cast.com/2007/07/03008937.html?p=1
日本テレビのバラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら･･･秘書田中。」のなかで民主党議員がした発言がネット上で騒動になり、議員がホームページで謝罪する事態にまで発展した。番組では、「少年法」をめぐって、お笑い芸人、女優や小学生までをも交えて大激論が交わされていたが、熱くなった議員が「気の緩み」からか問題発言をしてしまった。
「悪いことをした子ども達は、それなりの事情があって」
「太田光の私が総理大臣になったら」は、お笑いコンビ・爆笑問題の太田光さんを「総理」役、田中裕二さんを「秘書」に見立て、国会の議場に似せたスタジオで現職議員やゲストを交えて討論するという番組。番組冒頭には、太田「総理」などから斬新な「マニフェスト」が提案され、討論ののち、最後には多数決で「可決」「否決」を決める。
2007年6月29日の放送では、お笑いタレント・カンニング竹山さんが「少年法を廃止します」という「マニフェスト」を掲げ、現職の自民・民主議員や女優、お笑い芸人、アイドル、高校生、小学生などの様々な経歴・立場の人たちによって、大激論が交わされた。
「人を殺す少年をそんな軽い刑で処分していいのか。被害者は納得しない」（女優・高田万由子さん）
「凶悪犯罪は少年法だけで裁けないところまで来てるんじゃないか」（カンニング竹山さん）
「少年法を誤解している。少年法の目的は子供たちの矯正機会を与えて再生すること。再教育が目的で、罰が目的じゃないんです。竹山さんがおっしゃるようなことをやるんだったら別の法律を作らなきゃいけない」（民主党・原口一博議員）
「厳罰を求めるのが被害者の意識」（山本モナさん）
「重大犯罪を犯さざるを得ないという状況に目を向けることこそ大切」（民主党・群和子議員）
「罰の目的は進歩。重い罰をあたえることは、その子を大きく進歩させる」（戸塚宏・戸塚ヨットスクール校長）
などなど、様々な意見がスタジオに飛び交った。最後に、01年3月に17歳15歳の少年2人に息子が暴行され殺害された青木和代さんが出演。「私は、法律は弱い立場の人を守るためにあるものだと思っていたが、加害者を擁護し、死人は口なし（だった）」「政治家は弱い立場の人のために法律を見直していただきたい」と思いのたけを述べた。結局この「マニフェスト」は、賛成15、反対10の賛成多数で「可決」されたが、青木さんに対して、
民主党・平岡秀夫議員が
「その加害者の人に、その、死の恐怖を味あわせるという気持ちで、あれですかね、私は、青木さんが本当に幸せというか、納得できるとはちょっと思えないんですね。むしろそういう悪いことをした子ども達は、それなりの事情があってそういうことになったんだろうと思いますけど･･･」
などと発言したことから、ネット上ではこの放送後に大きな騒動に発展。動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」にはこの放送の動画が複数アップされ、閲覧数は合計で14万を超えたほか、動画についてのコメント欄にも平岡議員を批判するコメントが100件近く書き込まれた。
バラエティー番組だから「気の緩み」か「本音が出た」のか
また、ネット上で反発を招き、掲示板「2ちゃんねる」では、「民主党のネクスト法務大臣が子供を殺された母親に暴言を吐く」とタイトルが付けられたスレッドが12本以上立てられ、「祭り」状態にまで発展。「母親可哀想すぎだろ」「これはマジで許せんのだが」といった批判の書き込みが相次いだ。
平岡秀夫事務所によれば、批判のメールが民主党本部に多数寄せられたほか、国会事務所や地元の事務所にも抗議の電話が寄せられた。これを受け平岡議員は7月2日にHPのなかで、
「私の発言に関して、多くのご意見を戴いています」
としたうえで、
「この点については、被害者のお母さんの気持ちに十分に思いを致すことなく、配慮を欠いた質問をしたことを申し訳なく思い、深くお詫び申し上げたいと思います」
と「お詫び」を述べた。しかし、この文章の末尾に
「『太田光総理の番組は、バラエティー番組だから』という私の気の緩みがあったと反省し、常に国会議員としての自覚を持って行動しなければならないと自戒しています」
との文言が書かれていたことから、「気の緩み・・・そういうときに本音が出ちゃうんだよね」などいった書き込みが新たに相次ぎ、ネット上の騒動は現在までも続いている。07年7月3日現在で2ちゃんねるでは5本以上のスレッドが立っている。
同議員事務所もJ-CASTニュースに対し、
「（最後の文の真意は）本人に聞かないと分かりませんが、今日も『最後（の文）が変だよ』『バラエティだから本音が出たんじゃないか』といった電話がありました」
と話している。
「殺した側にも事情があった」「相手を死刑にして満足か」
と言い放った平岡秀夫が法務相に
http://www.j-cast.com/2007/07/03008937.html?p=1
日本テレビのバラエティ番組「太田光の私が総理大臣になったら･･･秘書田中。」のなかで民主党議員がした発言がネット上で騒動になり、議員がホームページで謝罪する事態にまで発展した。番組では、「少年法」をめぐって、お笑い芸人、女優や小学生までをも交えて大激論が交わされていたが、熱くなった議員が「気の緩み」からか問題発言をしてしまった。
「悪いことをした子ども達は、それなりの事情があって」
「太田光の私が総理大臣になったら」は、お笑いコンビ・爆笑問題の太田光さんを「総理」役、田中裕二さんを「秘書」に見立て、国会の議場に似せたスタジオで現職議員やゲストを交えて討論するという番組。番組冒頭には、太田「総理」などから斬新な「マニフェスト」が提案され、討論ののち、最後には多数決で「可決」「否決」を決める。2007年6月29日の放送では、お笑いタレント・カンニング竹山さんが「少年法を廃止します」という「マニフェスト」を掲げ、現職の自民・民主議員や女優、お笑い芸人、アイドル、高校生、小学生などの様々な経歴・立場の人たちによって、大激論が交わされた。
「人を殺す少年をそんな軽い刑で処分していいのか。被害者は納得しない」（女優・高田万由子さん）
「凶悪犯罪は少年法だけで裁けないところまで来てるんじゃないか」（カンニング竹山さん）
「少年法を誤解している。少年法の目的は子供たちの矯正機会を与えて再生すること。再教育が目的で、罰が目的じゃないんです。竹山さんがおっしゃるようなことをやるんだったら別の法律を作らなきゃいけない」（民主党・原口一博議員）
「厳罰を求めるのが被害者の意識」（山本モナさん）
「重大犯罪を犯さざるを得ないという状況に目を向けることこそ大切」（民主党・群和子議員）
「罰の目的は進歩。重い罰をあたえることは、その子を大きく進歩させる」（戸塚宏・戸塚ヨットスクール校長）
などなど、様々な意見がスタジオに飛び交った。最後に、01年3月に17歳15歳の少年2人に息子が暴行され殺害された青木和代さんが出演。「私は、法律は弱い立場の人を守るためにあるものだと思っていたが、加害者を擁護し、死人は口なし（だった）」「政治家は弱い立場の人のために法律を見直していただきたい」と思いのたけを述べた。結局この「マニフェスト」は、賛成15、反対10の賛成多数で「可決」されたが、青木さんに対して、
民主党・平岡秀夫議員が
「その加害者の人に、その、死の恐怖を味あわせるという気持ちで、あれですかね、私は、青木さんが本当に幸せというか、納得できるとはちょっと思えないんですね。むしろそういう悪いことをした子ども達は、それなりの事情があってそういうことになったんだろうと思いますけど･･･」
などと発言したことから、ネット上ではこの放送後に大きな騒動に発展。動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」にはこの放送の動画が複数アップされ、閲覧数は合計で14万を超えたほか、動画についてのコメント欄にも平岡議員を批判するコメントが100件近く書き込まれた。
バラエティー番組だから「気の緩み」か「本音が出た」のか
また、ネット上で反発を招き、掲示板「2ちゃんねる」では、「民主党のネクスト法務大臣が子供を殺された母親に暴言を吐く」とタイトルが付けられたスレッドが12本以上立てられ、「祭り」状態にまで発展。「母親可哀想すぎだろ」「これはマジで許せんのだが」といった批判の書き込みが相次いだ。
平岡秀夫事務所によれば、批判のメールが民主党本部に多数寄せられたほか、国会事務所や地元の事務所にも抗議の電話が寄せられた。これを受け平岡議員は7月2日にHPのなかで、
「私の発言に関して、多くのご意見を戴いています」
としたうえで、
「この点については、被害者のお母さんの気持ちに十分に思いを致すことなく、配慮を欠いた質問をしたことを申し訳なく思い、深くお詫び申し上げたいと思います」
と「お詫び」を述べた。しかし、この文章の末尾に
「『太田光総理の番組は、バラエティー番組だから』という私の気の緩みがあったと反省し、常に国会議員としての自覚を持って行動しなければならないと自戒しています」
との文言が書かれていたことから、「気の緩み・・・そういうときに本音が出ちゃうんだよね」などいった書き込みが新たに相次ぎ、ネット上の騒動は現在までも続いている。07年7月3日現在で2ちゃんねるでは5本以上のスレッドが立っている。
同議員事務所もJ-CASTニュースに対し、
「（最後の文の真意は）本人に聞かないと分かりませんが、今日も『最後（の文）が変だよ』『バラエティだから本音が出たんじゃないか』といった電話がありました」
と話している。
野田新内閣の財務相に安住淳・国会対策委員長の内定が決まったと報じられています。
安住氏に関しては、過去において為替政策関連の発言履歴が非常に薄い印象がありますが、日本人ですらそんな印象なので、海外ヘッジファンドの人達にとってみると、Who's AZUMI?という感じだと推測されます。
前財務大臣時代に為替介入を３回も指揮した人が首相になって公認の財務大臣を選ぶ訳ですから、恐らくこれまでの為替政策の方針を反故にするような人は選ばれていないと思われますが、当面は新任財務大臣の為替政策に関する発言等が注目されます。
過去の新任財務大臣の就任当初を振り返ってみても、比較的無邪気な円高是認発言で物議を醸した藤井（当時）財務相は、その後いくら否定してもなんとなく円高が嫌いな人じゃないとの印象が付いてまわりましたし、菅（当時）財務相は就任直後に「90円台半ば」の円安が望ましいと発言したことから、その後もアンチ円高派のイメージが付きまとい、実際に民主党代表選挙で菅氏が小沢氏に勝利した翌日に為替介入が実施されました。
これらの卑近な経験に照らしてみると、何事にもやはり第一印象は大切だと言えます。
安住「新」財務大臣の就任直後数日から数週間の間にメディアを通じて伝えられる言動から形造られるイメージがどのようなものになるかが注目されます。
しかし酷い組閣。
一言で新内閣を形容すれば、無名無能売国内閣。
鳩山⇒菅よりなお悪い。
野田内閣に期待していた人がいたのが不思議。
輿石氏の幹事長就任でこの結果が予想された。
全員が外国人参政権、朝鮮学校無償化、人権擁護法案推進。
震災復興、防衛、外交は眼中にない半島と大陸への隷属冊封政権。
だから財務くらいちっとは分かっている人にしてくれないかい。
ひっどいね。ほんと。
安住氏に関しては、過去において為替政策関連の発言履歴が非常に薄い印象がありますが、日本人ですらそんな印象なので、海外ヘッジファンドの人達にとってみると、Who's AZUMI?という感じだと推測されます。
前財務大臣時代に為替介入を３回も指揮した人が首相になって公認の財務大臣を選ぶ訳ですから、恐らくこれまでの為替政策の方針を反故にするような人は選ばれていないと思われますが、当面は新任財務大臣の為替政策に関する発言等が注目されます。
過去の新任財務大臣の就任当初を振り返ってみても、比較的無邪気な円高是認発言で物議を醸した藤井（当時）財務相は、その後いくら否定してもなんとなく円高が嫌いな人じゃないとの印象が付いてまわりましたし、菅（当時）財務相は就任直後に「90円台半ば」の円安が望ましいと発言したことから、その後もアンチ円高派のイメージが付きまとい、実際に民主党代表選挙で菅氏が小沢氏に勝利した翌日に為替介入が実施されました。
これらの卑近な経験に照らしてみると、何事にもやはり第一印象は大切だと言えます。
安住「新」財務大臣の就任直後数日から数週間の間にメディアを通じて伝えられる言動から形造られるイメージがどのようなものになるかが注目されます。
しかし酷い組閣。
一言で新内閣を形容すれば、無名無能売国内閣。
鳩山⇒菅よりなお悪い。
野田内閣に期待していた人がいたのが不思議。
輿石氏の幹事長就任でこの結果が予想された。
全員が外国人参政権、朝鮮学校無償化、人権擁護法案推進。
震災復興、防衛、外交は眼中にない半島と大陸への隷属冊封政権。
だから財務くらいちっとは分かっている人にしてくれないかい。
ひっどいね。ほんと。
野田佳彦議員の挨拶より抜粋
「8月30日の衆議院選挙におきましては、千葉民団の皆さんの力強いご推挙をいただき、力強いご支援をいただきましたことを、心から御礼申し上げたいと思います。」
外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法など、民主党が外国（特に中国・韓国）に有利な政策を行なっているのには、こういう背景があります。
追記：朝鮮学校無償化にも新たな動き
高校無償化、朝鮮学校に適用へ手続き再開指示 菅首相
2011/8/29 http://s.nikkei.com/nDcgUL
テレビ局も電通やパチンコ産業などの韓国と関係の深い企業の影響を強く受けているため、民主党に有利な報道をする傾向があります。
例えば菅首相の献金疑惑などは、麻生元首相の漢字読み間違いよりも重大な問題にもかかわらずテレビでは追及しようとしません。
竹島も、民主党が政権を取ってから加速度的に韓国による不法支配が進んでいますが、民主党は韓国の好きなようにやらせています。
http://bit.ly/jRm49i
これ、マジでヤバイだろ…
こんなひとが、総理とかありえねえだろ
MINAMILOVE7526 6 分前
本当に朝鮮人民主痘の屑共はキムチ臭い奴しか居ないのね
sdaf8zdj92asfhiuw3 46 分前
マスゴミよ、麻生さんの時みたいに、
＜＜ 解散！！、解散！！＞＞って、叫んでみろよ！！！。
rana450523 2 時間前 5
前腹といい里予田といい、ミンスにはろくな政治家がいない。
fricsay1914 2 時間前 4
民主党は与党はもちろん野党やる資格ないね
絶対売国奴を政治家にしてはならない
minadeganbarou 2 時間前 5
日本は何時から国政選挙に外国（韓国）の大使館が内政干渉してよい国に成り下がったんだ。それなら国際テロ組織と言われてるアルカイダでも大丈夫そうだな日本の選挙は。後者の方がマシかｗ
MegaTadasi 2 時間前 3
あのさ、選挙権を持って無い韓国民団に支援を感謝するってことは
民団から金貰ってるってことだぞ・・・
これが第95代総理大臣かよ・・・
いや、マジでこれは大問題だぞ
民主党マジで怖いんだが
miraikarano2043 3 時間前 7
滅茶苦茶だなおい！！日本の選挙なのに何で外国人に謝意を？？
1357ititaka 3 時間前 4
なにが民団のおかげだ馬鹿野郎！！！
売国政党はとっととぶっ潰れろ！！！！！
shin8315 4 時間前 5
返信
共有削除スパムの報告ユーザーのブロックユーザーのブロックを解除Wikipedia（野田 佳彦）
鳩山由紀夫内閣における永住外国人への地方選挙権付与（外国人参政権）については「今、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示し、自身の外国人参政権に対する姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べている。
MrYutaro1959 4 時間前
返信
共有削除スパムの報告ユーザーのブロックユーザーのブロックを解除外人に献金されると大臣辞めなきゃいけないのに、何これ？
kazujp 5 時間前 5
何の期待も感動もない売国チョソ首相
動画は高評価して晒しましょう！
akd54782 5 時間前 5
野田おまえもか！
死ね！
nippon1941 6 時間前 5
どこの国の政党だっつーのｗ
gegegesudakotakosu 7 時間前 4
だめだコリア
okosamamiyo 7 時間前 4
この催し物の後援って「韓国大使館」らしいですね。これ、色々とまずいんじゃないですかね？？
amarakamara 7 時間前
やっぱりそうか・・・・・・
4649hide 7 時間前
アウトー！
takashion 8 時間前 3
民団から金貰ってるんだろうね
そして外国人地方参政権ゲットですか
Degas2010 9 時間前
日本人の愛国心が芽生える事を封印して天皇陛下や日本の祖先をないがしろにして日本人の心と精神を利用してきた朝鮮人にとって、
いやユダヤにとって、
目覚め始めた日本人は扱いにくくなってきているだろうなぁ。
このバカ 政治屋もどき達意外は。
朝鮮学校校長会会長
「遅きに失した感があるが、当然のこと」 文科相は今春卒業生も救済措置検討
高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。
無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。
昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。
適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。
一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。【木村健二】
毎日新聞 8月30日(火)0時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000000-mai-soci
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
朝鮮学校高校無償化をした場合、朝鮮学校は公立校ではないのですから私立校と同じように「年額約１２万円」（所得に応じて約２４万円まで加算）を就学支援金として「朝鮮学校に支給」する事になり、各種学校である「朝鮮学校」には「年齢に関係なく多数の在日韓国・朝鮮人が入学」して通学もせずに「留年」を続けるのは可能なのですから、毎年「朝鮮学校生徒数×１２～２４万円」が「朝鮮学校」へ渡されるのであり、「日本国民の莫大な血税」を「北朝鮮」へ「経済支援」する売国行為と同じです。
北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」の「高校無償化」をするのは違憲行為であり、義務教育ではない「高校無償化」は止めるべきで「日本国民」で高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。
「遅きに失した感があるが、当然のこと」 文科相は今春卒業生も救済措置検討
高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。
無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。
昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。
適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。
一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。【木村健二】
毎日新聞 8月30日(火)0時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000000-mai-soci
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
朝鮮学校高校無償化をした場合、朝鮮学校は公立校ではないのですから私立校と同じように「年額約１２万円」（所得に応じて約２４万円まで加算）を就学支援金として「朝鮮学校に支給」する事になり、各種学校である「朝鮮学校」には「年齢に関係なく多数の在日韓国・朝鮮人が入学」して通学もせずに「留年」を続けるのは可能なのですから、毎年「朝鮮学校生徒数×１２～２４万円」が「朝鮮学校」へ渡されるのであり、「日本国民の莫大な血税」を「北朝鮮」へ「経済支援」する売国行為と同じです。
北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」の「高校無償化」をするのは違憲行為であり、義務教育ではない「高校無償化」は止めるべきで「日本国民」で高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。
16時過ぎのＮＨＫ見てたら、記者が聞き捨てならない訂正報道。
決選投票中に「馬淵氏は海江田氏以外に投票をと呼びかけた」と報じたが、
これは間違いで「馬淵氏は、代表選直前に、決選投票になったら自分と政策の近い海江田氏に投票するよう述べた」という。
これって露骨な虚偽報道じゃないの？
ボルトのフライングと同じ。
ルールを改訂すべき！
マスコミも抹殺すべき！
虚報を流して議員心理に影響を与え成功したら 早速後出しの訂正。
汚いやり方のＮＨＫだが、今やこういうのは彼らの常識のようなものだろう。
国民のための報道機関という意識はとっくに消えている。
緊急事態発生！【朝鮮学校の無償化審査手続開始！】。
菅が高木文部大臣に指示！文部科学省が、朝鮮学校の「無償化審査手続」を開始との報道。
日本国憲法と教育基本法に違反。文部科学省が監督出来ない団体に税金投入は「違法」で、禁止。
菅が高木文部大臣に指示！文部科学省が、朝鮮学校の「無償化審査手続」を開始との報道。
日本国憲法と教育基本法に違反。文部科学省が監督出来ない団体に税金投入は「違法」で、禁止。
ＮＨＫは決戦投票前に「馬淵陣営が決選投票では野田陣営に」というのは間違いで本当は「海江田陣営に」と言っていたと訂正した。
この情報により態度未定の議員が勝ち馬に乗るため、野田氏へ流れた可能性もある。
ＮＨＫは全く逆の報道をしていたことになる 。
この情報により態度未定の議員が勝ち馬に乗るため、野田氏へ流れた可能性もある。
ＮＨＫは全く逆の報道をしていたことになる 。
大企業に比べて経営体力が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業にとって、産業の空洞化は死活問題となる。空洞化を促進する円高や電力不足問題に対し、政府に対策を求める中小企業の声は強い。だが、現在の民主党政権に対する期待は極めて薄い実態が、中小企業アンケートで浮き彫りになった。
政府が優先的に取り組むべき政策課題（複数回答）として、５１社と最も多くの中小企業が挙げたのは「円高対策」。景気の下押し要因として、多くの企業が円高を挙げている現状で、その対策を国に求めるのは当然といえる。
冷え切る設備投資
次いで「電力供給の安定化」が４９社で続く。電力供給不足の問題では、当初は東京・東北電力管内のみの問題とみられていたが、政府の原発対策により、全国的な問題に拡大した。
東北・東京電力管内から電力事情を考慮して、西日本に生産拠点を移したにもかかわらず、その“避難先”でも今後の見通しが立たなくなっている企業も出ている。「そもそも国内は賃金、不動産価格など高いのに、電力までコストが高くなると日本で生産する意味がない」（運輸・通信業）という声も上がっている。
電力不足は企業の設備投資にも悪影響を及ぼす。「電力が制限される中で製造業の工場新設は考えにくく、内需産業以外の設備投資は冷え切る。円高よりも電力不足のほうが切実」とする製造業の声や「電力の安定供給に不安があるのは、発展途上国と同じで、設備投資上での大きなデメリット」（卸・小売業）と指摘する声もある。
埋め難いギャップ
こうした問題の解決に向け、政府への期待が大きくなりそうなところだが、現在の民主党政権に対する評価では「どちらかといえば評価しない」「評価しない」は合わせて８８％に上った。「どちらかといえば評価する」は１２％あったが、「評価する」は大手企業のアンケートと同様ゼロだった。
「政権交代時の公約を果たそうとする姿勢が見えない」（サービス業）など、公約がほごにされている現状に対する不満が大きいが、企業としては経済政策にも不満が蓄積。「経済社会を理解しているか疑問」「経済構造の大きな転換期に財政根拠でつまずいている」などの声が上がっている。
本来なら、求めている政策の実現が急がれる状況だが、政権政党の現実の姿とのギャップは埋め難いとみている声が大半のようだ。
日本の産業の縁の下の力持ちとなってきた中小企業の懸念は、国内産業すべての懸念につながりかねない。
２９日に民主党代表選、３０日に新首相が選ばれ、菅直人首相が退陣する見通しだが、新政権には中小企業の意見もくみ取った、一刻も早い政策の実現が望まれる。
主な回答企業 アーツエイハン▽アートスキル▽アイブラン▽アイリス行政書士法人▽あきない総合研究所▽ＡＣＳ（あくす）▽アゴラ▽イシコテック▽Ｗｉｔｓｉｇｎ▽ＵＯＶＯ▽エー・クラン▽エービーシーエンジニアリング▽エスクルス▽ＳＰ－Ｌｏｇｉｃ▽エッジスクウェア▽エヌビーシー▽ＫＩＮＧＢＥＡＴ▽経営支援ＮＰＯクラブ▽ケイエフ▽ケイ・レック▽Ｇｅｎｎａｉ３▽国際化ＪＰ▽越野建設▽五代化学▽シープロド▽ジーマ▽システム・プロモーション▽島田化成装置▽シャール▽ソワンフィールド▽大豊製作所▽タカシマ電工▽ダブルループ▽タミルナドゥ州日印商工会議所▽超音波システム研究所▽ディセンター▽東京エージェント▽ナウい▽日東工営鋼業▽日本アジア証券▽日本コミュニケーション推進協会▽ニホンテクノロジー プライベートリミテッド▽白水園茶店▽バックフィールド▽ＰＲクエスト▽広一化学工業▽フォーティＲ＆Ｃ▽フラジュテリー▽プローブ・ピーイーエスイー▽堀江車輌電装▽翻訳センター▽マガジンドライブ▽マトリックスコミュニケーションズ▽ミック▽ｍｕｓｅ Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ａｃａｄｅｍｙ▽ユナイテッドコンサルティング▽ライゼなど１０２社・団体
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110825/bsc1108250500000-n1.htm
政府が優先的に取り組むべき政策課題（複数回答）として、５１社と最も多くの中小企業が挙げたのは「円高対策」。景気の下押し要因として、多くの企業が円高を挙げている現状で、その対策を国に求めるのは当然といえる。
冷え切る設備投資
次いで「電力供給の安定化」が４９社で続く。電力供給不足の問題では、当初は東京・東北電力管内のみの問題とみられていたが、政府の原発対策により、全国的な問題に拡大した。
東北・東京電力管内から電力事情を考慮して、西日本に生産拠点を移したにもかかわらず、その“避難先”でも今後の見通しが立たなくなっている企業も出ている。「そもそも国内は賃金、不動産価格など高いのに、電力までコストが高くなると日本で生産する意味がない」（運輸・通信業）という声も上がっている。
電力不足は企業の設備投資にも悪影響を及ぼす。「電力が制限される中で製造業の工場新設は考えにくく、内需産業以外の設備投資は冷え切る。円高よりも電力不足のほうが切実」とする製造業の声や「電力の安定供給に不安があるのは、発展途上国と同じで、設備投資上での大きなデメリット」（卸・小売業）と指摘する声もある。
埋め難いギャップ
こうした問題の解決に向け、政府への期待が大きくなりそうなところだが、現在の民主党政権に対する評価では「どちらかといえば評価しない」「評価しない」は合わせて８８％に上った。「どちらかといえば評価する」は１２％あったが、「評価する」は大手企業のアンケートと同様ゼロだった。
「政権交代時の公約を果たそうとする姿勢が見えない」（サービス業）など、公約がほごにされている現状に対する不満が大きいが、企業としては経済政策にも不満が蓄積。「経済社会を理解しているか疑問」「経済構造の大きな転換期に財政根拠でつまずいている」などの声が上がっている。
本来なら、求めている政策の実現が急がれる状況だが、政権政党の現実の姿とのギャップは埋め難いとみている声が大半のようだ。
日本の産業の縁の下の力持ちとなってきた中小企業の懸念は、国内産業すべての懸念につながりかねない。
２９日に民主党代表選、３０日に新首相が選ばれ、菅直人首相が退陣する見通しだが、新政権には中小企業の意見もくみ取った、一刻も早い政策の実現が望まれる。
主な回答企業 アーツエイハン▽アートスキル▽アイブラン▽アイリス行政書士法人▽あきない総合研究所▽ＡＣＳ（あくす）▽アゴラ▽イシコテック▽Ｗｉｔｓｉｇｎ▽ＵＯＶＯ▽エー・クラン▽エービーシーエンジニアリング▽エスクルス▽ＳＰ－Ｌｏｇｉｃ▽エッジスクウェア▽エヌビーシー▽ＫＩＮＧＢＥＡＴ▽経営支援ＮＰＯクラブ▽ケイエフ▽ケイ・レック▽Ｇｅｎｎａｉ３▽国際化ＪＰ▽越野建設▽五代化学▽シープロド▽ジーマ▽システム・プロモーション▽島田化成装置▽シャール▽ソワンフィールド▽大豊製作所▽タカシマ電工▽ダブルループ▽タミルナドゥ州日印商工会議所▽超音波システム研究所▽ディセンター▽東京エージェント▽ナウい▽日東工営鋼業▽日本アジア証券▽日本コミュニケーション推進協会▽ニホンテクノロジー プライベートリミテッド▽白水園茶店▽バックフィールド▽ＰＲクエスト▽広一化学工業▽フォーティＲ＆Ｃ▽フラジュテリー▽プローブ・ピーイーエスイー▽堀江車輌電装▽翻訳センター▽マガジンドライブ▽マトリックスコミュニケーションズ▽ミック▽ｍｕｓｅ Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ａｃａｄｅｍｙ▽ユナイテッドコンサルティング▽ライゼなど１０２社・団体
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110825/bsc1108250500000-n1.htm