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ブー子のブログ

損したらどうしよう、と思ったら、やめればいい。
それはやりたくないことだから。

損してもいい、と思ったら、やればいい。
それはやりたいことだから。

東京電力(9501:東1)を見ると、

前原ではなさそうですね。

小沢の息の掛かった海江田がなるのも大問題だし。

嫌な党だなぁ。


汚染5人衆の中では、

馬渕君しかいないんじゃないの???


しかし政界はコネと人気が大事で、

実力はどうでも良いところだから。

ダメ男でも総理になっちゃうんだよね。



昔韓国は、一方的に韓国に有利なラインを日本海に引き、そこに存在する天然資源を全て奪うと宣言しました。当然国際法上認められないことであったのですが、そのラインを超えてきた日本漁船に対して非道の限りを尽くしています。我々はそのことを忘れてはいけません。
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李承晩ライン(李ライン)
  1952年、韓国の李承晩大統領が行なった、一方的宣言によって規定された領海水域。 同宣言により朝鮮半島周辺(最大二百マイル)の水域内に存在する、すべての天然資源、水産物を利用する権利を主張した。日本側はこのラインを認めず、結局65年の日韓漁業協定で李承晩ラインが廃止されるまで、韓国軍による日本漁船の拿捕が続いた。
李承晩ライン廃止までの抑留者数・拿捕された船の数および死傷者数
抑留者数:3929人
拿捕された船の数:328隻
死傷者数:44人

死者の中には、娘が生まれたばかりの若い漁師も居た。
赤ん坊は、生後数ヶ月で父を殺された。
抑留された被害者は、日韓漁業協定が成立する1965年まで抑留され、韓国に人質として利用された。 その年月、最大13年。
日本政府は、彼らを帰してもらうために、在日朝鮮人の犯罪者を
仮釈放して、在留特別許可を与えた。その犯罪在日朝鮮人の数、472人。
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俺のオジさんはその時代に拿捕されて2年間韓国に拘留されていた。
韓国の船では、日本の船に追いつけない為に、最初に掴まえた日本の漁船に
機関銃を付けて、撃ちまくって来たそうだ。 停船すると、拿捕されて臭い牢獄に入れられたそうだ。
まともな飯など出るハズもなく、海にたくさん生えているアラメと言う海草が
主食だったそうだ。とても食えた代物ではなかったそうだ。
只、手紙や荷物は届けれたらしいので、俺の親父は缶の中に「味の素」を入れて オジさん宛てに送り続けていたらしい。親父に「何で?」と聞いたら、味の素を看守に賄賂として渡すと 米の飯を出してくれたらしい。


http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/10014974.html

その後も韓国は竹島の不法占拠を続けている。

竹島には ニホンアシカ という貴重動物が生息していたが、韓国が島を軍事要塞化したために絶滅した

なぜ これだけの酷い事をされた側である日本が 竹島を教科書に載せただけで韓国に抗議されるのか…

加害者が被害者を責める意味が分からない。
★再生エネ法案23日衆院通過へ

 衆議院議院運営委員会は、理事会で、再生可能エネルギー買い取り法案を来週23日の
本会議で採決することを決め、法案は、民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決され、
参議院に送られる見通しです。

菅総理大臣が退陣の条件としている、再生可能エネルギー買い取り法案の取り扱いを巡って、
19日、衆議院経済産業委員会の理事会が開かれ、来週23日に、民主・自民・公明の3党が合意した
修正を行ったうえで、法案を採決することを決めました。

 これを受けて、衆議院議院運営委員会の理事会が開かれ、23日中に本会議を開き、
再生可能エネルギー買い取り法案と子ども手当の支給額を見直す特別措置法案の採決を、
それぞれ行うことを決めました。

 これら2つの法案は、いずれも民主・自民・公明の3党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる見通しです。
一方、理事会では、先に自民党と公明党、それにたちあがれ日本が共同で提出した、
国会に原発事故の「事故調査委員会」を設け、政府から独立した形で原因究明などを進めるとした法案について、
民主・自民・公明・共産・社民の5党の実務者で協議を進めることで一致しました。


★ 再生可能エネルギー法、私の国会追及と、創エネ議連の申し入れの懸念、ほぼ払拭!修正点は、こういうことです!


 再生可能エネルギー法案、政府案のままで、しかも、菅総理の「特定企業の提言丸呑みモード」では、利権商売になりかねない!
 私の7月7日の質問に対して、お茶を濁したまま、脱原発を出したり引っ込めたりしながら、辞任する菅総理の『辞任条件」の1つとなった、この法案。

 政策というのは、政局とは切り離せない運命にあり、再生可能エネルギーによって、関連製品の生産が増やせる期待もあり、自民党も公約で買取制度を挙げてきたこととの整合性もあり、19回の議論の末、自公、民で、合意が成立しました。

、そもそもエネルギー基本計画を白紙にするする、といいながら、閣議で正式廃止もしないし、新しい枠組みをしめそうともしない、民主党政権。
 自民党は、エネルギー特命委員会で、19回も議論し、あらゆる立場、業界からヒアリングしました。

 電量料金の決め方〔総括原価)や、送発電一体のあり方、地域独占9社体制がこのままでいいのかの議論がそのままで、ここだけやってもいびつにならないか、等のかなり抜本的な問題はありましたが、再生可能エネルギーの分野には、一定比率の電量供給を将来的に担える潜在力があり、今このタイミングで、一歩踏み出すことは、この分野における日本の産業競争力確保の面からしても、意義がある、修正で弊害はある程度おさえよう、そういう決断に至りました。

 再生可能エネルギーによって発電する電気を、電力会社に固定価格で買い取ってもらうのが、法律の趣旨ですが、マネーゲームに翻弄されず、不透明な形で特定企業・個人の利権にならないことが不可欠です。

 そこで、価格設定、買取期間の設定については、国会同意人事からなる『第三者委員会」で検討し、価格や期間の根拠となったさまざまな数値や計算方法を国会に報告させることにしました。
 電力業界や方式の再編を将来行うにしろ、しないにしろ、当面は、今の地域独占で、公益事業としての『3%,の適正利潤」という通念の数値が、存在しています。このことも価格や期間設定の要素の1つとして、法律に書き込ませました。

 太陽光発電について、40円、20年間、という数字が、孫社長の『世界』論文等で出まわって、これでいくと、利潤は7%、電力自由化の市場で、投資利益として要求される水準が、地域独占でつぶれない9電力に必ず買い取ってもらえるスキームで得られるようでは、「ノーリスクハイリターン」、ずるい!
 高い料金は、消費者負担となってしまう、不公平です。

 電炉などの、電力多消費産業は、韓国、中国との競争、海外移転の瀬戸際にさらされていますから、電力料金の上乗せ、サーチャージを割り引く制度も、法律に書かせました。ライバル国、ドイツはこのようにしています。ドイツにできて、日本にできないはずはありません。

 太陽光パネルは、先端技術は日本企業でも、量的にはトップメーカーが中国。普及品は、コスト面で中国製にはかないませんが、日本の地形気候、家の特色などを考えると、それでも20年以上もつ、メンテも丁寧にできるような保証がないと、普及しません。

 イタリアなどは、EU制でないと、補助がうけられないようにしています。これは違反ぎりぎりだそうですが、日本も諸外国のしたたかさに習って、賢く導入していけるような措置も、法律に書き込みました。

  大型の蓄電池が普及しないと、安定電力としての自然エネルギーは、確立しませんが、蓄電池の分野は、日本と韓国の一騎打ちです。研究開発で負けないような手当ても、盛り込みました。

 それでも、新しいことをやるには、不安はゼロにはなりません。当面は、東京都が試みるように、ガスコージェネの火力発電を、地域分散で作るのが、原発依存を減らしていく上で、生活水準や、経済活動をいためない現実的な手段ですが、新分野にも手をうっておくべき、これは政治の判断です。



孫ちゃん。涙目。

取らぬ狸の皮算用でした・・・乙。
全国128局のテレビ局の事業収入が2兆9676億円にのぼるのに対し、

電波利用料はわずか42億4641万円(数字はすべて2008年)。

…携帯電話会社が支払う利用料が約545億円である。



TV局の電波利用料を電話屋と比べてみると、

まさにふざけた数字ですね。

それなのに偉そうな態度。


そろそろマスコミも年貢の納め時ではないのか?

特にフジテレビは、韓国を宣伝するために違法サブリミナル手法を用いてまでも、

日本人を韓国洗脳工作にがんばってはいるが、

所詮外貨が欲しくてたまらないだけの韓国にとって、

そろそろ結果が欲しい所だ。

だってまた韓国は、不渡りを出すまでは時間の問題となっている。

それにしても韓国は何度目の不渡りなのだろうか。

普通は2度出したら完全にアウトなのだから、

韓国もそう言うアウトな路線で負けを認めて頂きたい。

と、これは私の願望なので話は戻すが、

フジはいよいよ最後の追い込みにかけてくるのではなかろうか。


K-POPも今の所韓国にとっては大損状態である。

フジもバカでなければ、

ヤバイとそろそろ感じずにはいられないだろう。

儲けどころか、

赤字のままそして、恥をかいただけの状態では

韓国も黙って引き下がらないでしょ?

怖いところと付き合ってると思うよ。


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名誉博士号授与式で高麗大関係者らと記念撮影を行うフジテレビの日枝久会長(中央)(高麗大提供)=2010年2月25日、ソウル(聯合ニュース)



北朝鮮の復興は心配ない。日本にやらせるのだ。私が全てのカネを出させる。
我々はすでに日本を征服しているからだ。やつらの金は我々が自由にできる。
日本の連中は何も知らない!フジテレビが証拠。日本人はよだれをたらして見ている。
私にまかせろ。日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ。
(注:「よだれをたらして」というのは、もちろん「犬のように」という意味)ー 李明博談



 自国の通貨を弱くしようと巨額の資金を投じたものの、依然として史上最高値の水準で取引されているとしたら、素直に敗北を認めてその状況を受け入れるべきなのかもしれない。



 日本政府が懸命の努力を続けているにもかかわらず、円は上昇し続けている。8月19日には戦後最高値となる1ドル=75円94銭に達した。これは、当局が10兆円の追加緩和策を発表し、4兆6000億円もの過去最大規模の円売り介入を実施したわずか2週間後である。

 24日には、さらなる円高対応策が発表された。その柱は、海外で事業を展開する日本企業が、円高の環境下で投資が行えるよう1000億ドルの基金を創設するというものだ。これは、通貨を弱くするための策というよりは、今後も円の強さが続くということを静かに受け入れたことを示すように見える。

 日本は円の市場だけではなく、スイス国立銀行(中央銀行)にも注目しているようだ。同行も、日本と同様に上昇している通貨と戦っている。だが、スイス国立銀行はスイスフランの下落に向けた明示的な策をとるよりも、市場の流動性を高め、ゼロに近い金利を推進することで、さらなる上昇を防いでいるようだ。スイスは強いフランによって打撃を受けた企業を支えるための基金も設立した。

 ロンドンのRBCキャピタル・マーケッツの主任為替ストラテジストであるアダム・コール氏は、「日本の財務省はスイス政府のやり方を参考にし、円を弱めるのではなく、その強さを我慢できるレベルにしようとしている。これは円の強さが継続することを暗に認めたことだ」と話す。

 これはおそらく賢明な判断だろう。介入はわずかな期間しか効果がない。日本とスイスは、安全な資金逃避先として、資金の流入が続くだろう。企業がそれと付き合うのに手を貸すほうが、理にかなっているように思われる。



昨夜TVで前原も『急激な円高』を誇張して、連呼していた。



そうねぇ。そうねぇ。円高よねぇ。

でもね。『これを急激とは言わないんだよ ! このバカ !』




時事通信 8月25日(木)12時5分配信

 民主党代表選への出馬を表明した前原誠司前外相は25日午前、衆院議員会館で若手議員と相次ぎ懇談し、支持を訴えた。出席者から、外相辞任の理由となった在日外国人からの献金など政治資金問題をただされたのに対し、前原氏は「きちんと調べた。法的に問題ない」と強調した。午後には同党有志議員の勉強会に出席し、自身の政策について説明した。
 鹿野道彦農林水産相を推す陣営は、菅直人首相の退陣表明後としていた当初の計画を前倒しし、同日午後にも出馬表明するよう鹿野氏との調整に入った。同氏は有志議員の勉強会で、マニフェスト(政権公約)見直しについて「現実を受け止めて判断していかなければならない」と柔軟姿勢を示した。
 出馬の意向を固めている野田佳彦財務相も都内のホテルで陣営の朝食会を開き、党内情勢を分析。支持拡大に全力を挙げることを確認した。野田氏は席上、「職責を全うする」と述べ、財務相として歴史的な円高への対応に全力を尽くす考えを改めて示した。
 立候補を目指す馬淵澄夫前国土交通相は20人の推薦人集めについて、都内で記者団に「一生懸命頑張っている。広がるよう努力している」と述べた。
 一方、立候補予定者を対象にした1回目の事前説明会が25日午前、党本部で開かれ、9人の議員の代理人が出席した。代理人を送ったのは前原、鹿野、野田、馬淵各氏と、海江田万里経済産業相、樽床伸二元国対委員長、小沢鋭仁元環境相、平野博文元官房長官、平岡秀夫総務副大臣。ただ、平野氏は自ら出馬する可能性について「現時点ではあり得ない」としている。 


つまり

法を適用したら自分は総理にはなれないと言う意味です。

後から出てきた前原が、

総理有力候補になれた理由には、

アメリカ国債を売りさばかない。

この後も買い続ける。

そして日本は国債発行をすることなく、

増税をし続け、

増税は東北復興の為に使わずアメリカに貢ぎ続けることを約束したからです。

その後ろ盾に中国 韓国の為に働く事を約束したからです。



もうイイ!!!

政権を天皇に返せ!!!!!!!!




http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-08/22/content_23258300.htm

発信時間: 2011-08-22 15:19:46 | チャイナネット



中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。


でもさ、

蓮暴は、日本のビザが欲しくて日本に帰化しただけの人間で、

首尾良く選挙に受かっちゃって、

ほんで大臣になんかになっちゃって、

頭に乗って日本を占拠した気になっているだけの、

まんべくん。


>日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている

ところでコイツラは息を吐くように嘘を付き捲るから、

出来の悪いブローカーなみだよ。




17時23分配信 時事通信

 週明け22日の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、先週末の海外市場で戦後最高値の1ドル=75円95銭を付けたことから、政府・日銀によるドル買い・円売り介入に対する警戒感が強まり、76円台後半に反発した。午後5時現在は1ドル=76円72~77銭と前週末(午後5時、76円47~51銭)比25銭のドル高・円安。
 朝方に野田佳彦財務相が再介入を示唆したこともあり、市場からは「いつ介入が行われてもおかしくないほど緊張した状態」(外資系証券)との声が聞かれた。
 午前11時すぎ、76円60銭台でもみ合っていたドルは、国内機関投資家や米系金融機関の大口のドル買いをきっかけに一時77円20銭近辺まで急伸する場面もあった。ただ、欧米経済の先行き懸念を背景としたドル売り・円買い圧力にすぐさま押し戻された。
 午後に入り、欧州勢が取引に参加し始める時間帯になっても、引き続き介入警戒と欧米経済の先行き懸念とが交錯する中、方向感を欠いた展開となった。
 市場の最大の関心は、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の日本時間26日夜に予定される講演で、追加緩和策を示唆するかどうかに集まる。「講演に向けて投資家の不安心理が増幅し、ドルを売って円を買う動きが強まると、再び最高値を更新する可能性はある。介入警戒だけでどこまで支えられるか疑問だ」(大手証券)と一段のドル安・円高進行が危ぶまれている。
 ユーロは対円、対ドルで上伸。午後5時現在は1ユーロ=110円58~61銭(前週末午後5時、109円21~22銭)、対ドルで1.4409~4410ドル(同1.4281~4283ドル)。(了)


心配するなよ。

こいつ等には何も出来ない。

何かすればするほど非国民。

本日の菅総理のお言葉。

『日本円を投機目的に買われるならば、それなりの断固たる措置をとる』

日本を潰すには最高のお言葉だよ。ありがとう。