朝鮮学校校長会会長
「遅きに失した感があるが、当然のこと」 文科相は今春卒業生も救済措置検討
高木義明文部科学相は２９日、文科省で会見し、全国の朝鮮学校１０校に対する高校授業料無償化適用について、菅直人首相の指示を受けて審査手続きを再開したことを明らかにした。
無償化に見合う就学支援金の支給までには、同省による実地調査などを経るため３カ月程度かかる。
昨年１１月の申請時点の在校生は計約１８００人で、文科省は今春の卒業生約７００人の救済措置も検討する。
適用審査は北朝鮮の韓国砲撃をきっかけに昨年１１月から停止されていたが、高木文科相は退陣直前の菅首相の判断について「新しい体制を迎えるに当たって決着をつけるお気持ちで判断された。駆け込みという気持ちは全くないと思う」と強調した。
一方、全国朝鮮高級学校校長会の慎吉雄会長は「遅きに失した感があるが、当然のこと。無償化を一日も早く実施することを改めて強く求める」とコメントを出した。【木村健二】
毎日新聞 8月30日(火)0時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110830-00000000-mai-soci
高校無償化については、朝鮮学校の生徒を支援の対象としないのは、生徒の「学ぶ権利」を奪うものとか、「差別」であるといった批判もある。人情として分からないこともないが、これは筋違いである。
なぜなら、憲法２６条１項の「教育を受ける権利」や２項の「義務教育の無償」も日本国民を対象とした「社会権」の一つであって、外国人に対する「権利」を保障したものではないからである。それゆえ、朝鮮学校の適用除外は差別でも何でもない。
北朝鮮は多数の日本人を拉致してきた犯罪国家であり、いまなおわが国を敵視し、国交も存在しない。また朝鮮学校では、北朝鮮や朝鮮総連の支配下にあって反日的な思想教育が行われている（産経新聞、平成２２年８月５日～７日）。
それに本件は実質的に憲法８９条の問題でもあり、同条が公金支出の条件としている「公の支配」つまりわが国の特別監督権が同校に及ぶとはとても考えられない。なぜ、このような違憲の疑いのある朝鮮学校の生徒にまで国民の血税を支出する必要があるのか。
朝鮮学校高校無償化をした場合、朝鮮学校は公立校ではないのですから私立校と同じように「年額約１２万円」（所得に応じて約２４万円まで加算）を就学支援金として「朝鮮学校に支給」する事になり、各種学校である「朝鮮学校」には「年齢に関係なく多数の在日韓国・朝鮮人が入学」して通学もせずに「留年」を続けるのは可能なのですから、毎年「朝鮮学校生徒数×１２～２４万円」が「朝鮮学校」へ渡されるのであり、「日本国民の莫大な血税」を「北朝鮮」へ「経済支援」する売国行為と同じです。
北朝鮮は、今でも多くの「日本人を拉致」して日本に「核」・「ミサイル」の脅威を与え続けている敵国で、日本を敵視する在日朝鮮人が通う「朝鮮学校」の「高校無償化」をするのは違憲行為であり、義務教育ではない「高校無償化」は止めるべきで「日本国民」で高校に通うことが「経済的に困難」な学生へのみ「授業料免除」をすべきです。