大企業に比べて経営体力が脆弱（ぜいじゃく）な中小企業にとって、産業の空洞化は死活問題となる。空洞化を促進する円高や電力不足問題に対し、政府に対策を求める中小企業の声は強い。だが、現在の民主党政権に対する期待は極めて薄い実態が、中小企業アンケートで浮き彫りになった。
政府が優先的に取り組むべき政策課題（複数回答）として、５１社と最も多くの中小企業が挙げたのは「円高対策」。景気の下押し要因として、多くの企業が円高を挙げている現状で、その対策を国に求めるのは当然といえる。
冷え切る設備投資
次いで「電力供給の安定化」が４９社で続く。電力供給不足の問題では、当初は東京・東北電力管内のみの問題とみられていたが、政府の原発対策により、全国的な問題に拡大した。
東北・東京電力管内から電力事情を考慮して、西日本に生産拠点を移したにもかかわらず、その“避難先”でも今後の見通しが立たなくなっている企業も出ている。「そもそも国内は賃金、不動産価格など高いのに、電力までコストが高くなると日本で生産する意味がない」（運輸・通信業）という声も上がっている。
電力不足は企業の設備投資にも悪影響を及ぼす。「電力が制限される中で製造業の工場新設は考えにくく、内需産業以外の設備投資は冷え切る。円高よりも電力不足のほうが切実」とする製造業の声や「電力の安定供給に不安があるのは、発展途上国と同じで、設備投資上での大きなデメリット」（卸・小売業）と指摘する声もある。
埋め難いギャップ
こうした問題の解決に向け、政府への期待が大きくなりそうなところだが、現在の民主党政権に対する評価では「どちらかといえば評価しない」「評価しない」は合わせて８８％に上った。「どちらかといえば評価する」は１２％あったが、「評価する」は大手企業のアンケートと同様ゼロだった。
「政権交代時の公約を果たそうとする姿勢が見えない」（サービス業）など、公約がほごにされている現状に対する不満が大きいが、企業としては経済政策にも不満が蓄積。「経済社会を理解しているか疑問」「経済構造の大きな転換期に財政根拠でつまずいている」などの声が上がっている。
本来なら、求めている政策の実現が急がれる状況だが、政権政党の現実の姿とのギャップは埋め難いとみている声が大半のようだ。
日本の産業の縁の下の力持ちとなってきた中小企業の懸念は、国内産業すべての懸念につながりかねない。
２９日に民主党代表選、３０日に新首相が選ばれ、菅直人首相が退陣する見通しだが、新政権には中小企業の意見もくみ取った、一刻も早い政策の実現が望まれる。
主な回答企業 アーツエイハン▽アートスキル▽アイブラン▽アイリス行政書士法人▽あきない総合研究所▽ＡＣＳ（あくす）▽アゴラ▽イシコテック▽Ｗｉｔｓｉｇｎ▽ＵＯＶＯ▽エー・クラン▽エービーシーエンジニアリング▽エスクルス▽ＳＰ－Ｌｏｇｉｃ▽エッジスクウェア▽エヌビーシー▽ＫＩＮＧＢＥＡＴ▽経営支援ＮＰＯクラブ▽ケイエフ▽ケイ・レック▽Ｇｅｎｎａｉ３▽国際化ＪＰ▽越野建設▽五代化学▽シープロド▽ジーマ▽システム・プロモーション▽島田化成装置▽シャール▽ソワンフィールド▽大豊製作所▽タカシマ電工▽ダブルループ▽タミルナドゥ州日印商工会議所▽超音波システム研究所▽ディセンター▽東京エージェント▽ナウい▽日東工営鋼業▽日本アジア証券▽日本コミュニケーション推進協会▽ニホンテクノロジー プライベートリミテッド▽白水園茶店▽バックフィールド▽ＰＲクエスト▽広一化学工業▽フォーティＲ＆Ｃ▽フラジュテリー▽プローブ・ピーイーエスイー▽堀江車輌電装▽翻訳センター▽マガジンドライブ▽マトリックスコミュニケーションズ▽ミック▽ｍｕｓｅ Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ａｃａｄｅｍｙ▽ユナイテッドコンサルティング▽ライゼなど１０２社・団体
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