http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20110922/ecn1109221117005-n1.htm
結論から言うと、
円安にはならない事情が出来ました。
モルガンスタンレーの1000億円の円建て社債醗酵。
概略は、5年もの円建ての社債で
利息は年１％から年毎に０．１％づつ上がっていくステップタイプです。←これは日本の個人向け社債。
↑モルガンは別にこいつらがどうなろうと構わない。
構うのは自社のプライドと信用と世界中の金持ちだけ。
なので５年後の償還までは絶対に円安にはならない。
させない。
やらせない。
利益を追求するのだから円が５０円でも４０円でもコイツラは構わない。
そうなればなっただけウハウハ。
モルガンのこの円建て社債には、
野田政権で最終的に消費税を増税した矢先に円高は進み１ドル５０円となると踏んでいるのかもしれない。
と言う流れを見ているから出した商品なのだろう。
戦略も核心もなければ、
こんな危ないギャンブルはしないだろう。
5年という期間の中で90円にでもなったらモルガンには生きる術はなくなり、
世界の金持ち達は首を吊る。
そもそもこれがあるから、
財務大臣の首は何も分からない野田でも安住でも良かった。
政権は民主党で良かった。
＞安住財務相、欧州危機「助けていきたい」
安住君 余裕だな。
超円高が日本企業を蝕み続けている。２１日の東京外国為替市場で一時１ドル＝７６円１０銭台と同市場での最高値を更新、ニューヨーク外国為替市場で１ユーロ＝１０３円７０銭と約１０年ぶりの円高水準となった。東日本大震災のショックから立ち直りつつある自動車や電機など輸出メーカーの９月中間決算や通期業績が失速しかねない。そもそもこの超円高、欧米の通貨安政策に対抗できない政権の「人災」ではないのか。
いまから１年前、主力輸出メーカーの想定為替レートは１ドル＝９０円前後だった。それがいまや７０円台。「日本でのものづくりは限界を超えた」（トヨタ自動車の豊田章男社長）、「６カ月後も現在の円高が続くなら、生産計画を見直すかもしれない」（日産自動車のカルロス・ゴーンＣＥＯ）など、円高耐久力をつけてきた自動車業界からは悲鳴が上がっている。
トヨタは本業の儲けを示す連結営業損益について、中間期（４－９月）は４００億円の赤字の見通しだが、来年３月までの通期では、４５００億円の黒字に転じると予想している。
しかし、超円高はＶ字回復シナリオの障害となりかねない。トヨタの場合、１円円高が進むとドルとユーロ合わせて年間の営業利益を４００億円押し下げる。想定為替レートは対ドルで１ドル＝８０円、対ユーロで１１５円だが、現状はドルが７６円台、そしてユーロが１０４円台と想定を大幅に上回る円高だ。
現状の水準が続けば、年間約２０００億円もの減益要因となり、予想営業利益の半分弱を持っていかれる。
同様の前提で、ホンダは約６８０億円、日産自動車も約８００億円の減益要因となっている。
一時の窮状を脱した米国メーカーや韓国メーカー、そしてドイツなど欧州メーカーは通貨安で勢いを伸ばしている。国内自動車業界は円高と高い法人税、電力不足、労働規制、自由貿易協定への対応遅れ、温暖化対策という「六重苦」に見舞われており、政治が足を引っ張っている状況だ。
電機メーカーも厳しい。ソニーは対ドルでは円高の影響をなくしたものの、対ユーロでは１円円高に振れると年間６０億円も営業利益を押し下げる。通期で２０００億円の営業黒字を見込んでいる同社だが、約３分の１にあたる６６０億円の減益要因となる恐れもある。
日本の製造業は震災直後、東北地方の自社工場や部品メーカーが被災した。生産態勢や供給網が寸断される事態となり、第１四半期（４－６月期）で赤字転落や減益を余儀なくされる企業が相次いだ。各社はようやく生産体制が復旧し、経済成長が続く新興国市場を中心に稼ごうとしている矢先だが、そこに超円高が冷や水を浴びせた格好だ。
欧州はギリシャのデフォルト（債務不履行）をめぐる懸念が一段と拡大し、ソブリン（国債）の危機はイタリアやスペインにも広がっている。
そんななか、欧州最大の経済大国であるドイツの支援が期待されるが、ドイツの政権内にはギリシャ救済に反対する声も大きい。「ドイツの優柔不断な態度がユーロ安を招いているが、結果的にドイツの輸出企業は為替差益や価格競争力を手にすることができる」（銀行系証券ストラテジスト）というから皮肉なものだ。
【市場にナメられる野田】
一方、予想以上に低迷している米国経済も、量的緩和策第３弾（ＱＥ３）に踏み込まないまでも、金融緩和を維持している。その結果、米国の輸出企業はドル安による為替差益や価格競争力を手にすることができる。「通貨安政策がうってつけの景気対策」（同）というわけだ。
欧米の通貨安競争のあおりを受けて円高が進んでいる形だが、政府・日銀の無策ぶりを指弾する声も多い。
野田首相が財務相当時から円高は加速していたが、野田氏は「為替の動向注視する」と言うばかりで具体的な手を打たず、市場では「ミスター注視」とナメられていたほどだ。
今年に入って為替介入を２回実施したものの、円安に振れたのは数日間。野田政権になって打ち出された円高対策も中小企業への低利融資などが中心で、「円高そのものを止めるものではなく、事後対処でしかない」（嘉悦大の高橋洋一教授）というシロモノに過ぎない。
高橋教授によると、円高対策として最も効果的なのは日銀の大胆な金融緩和であるにもかかわらず、日銀は欧米の財政問題のせいにするばかりで「金融緩和は不十分ではない」と反省の色なし。政府も日銀を強く説得すべきなのにしていないという。
「日銀が資産買い入れなどの基金枠を一気に倍増させたり、復興国債に限って直接引き受けるなどの思い切った策を取るべきだ」（邦銀系エコノミスト）との意見もあるが、“不適材内閣”の腕力には到底期待できそうもない。