◎日本郵政株の評価はせいぜい6～7兆円
民主党には証券市場を理解している国会議員がいないのではありませんか。
野田政権は東日本大震災の復興財源を賄うために、日本郵政などの政府保有株式の売却を考えています。
しかし、いかにも唐突です。これは根強い反対意見が存在する増税論のバッファー(緩衝材)として持ち出されたようです。
確かに、簿価ベースの政府保有株式は21兆8000億円あり、これを処分すれば増税額を圧縮することが可能でしょう。
ただ、上場しているNTT、日本たばこ産業はともかく、日本郵政、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、高速道路6社、成田国際空港などの株式を売る(買い手をみつける)のは大変です。
それに、NTTは「政府が発行株式数の3分1以上の株式を保有すること」、日本たばこ産業は「政府が同2分の1の株式を保有すること」となっています。
売却するには法律の改正が必要です。日本郵政についても状況は同じです。2009年12月に民主党が日本郵政株式の売却凍結法を成立させ、民営化を阻止する挙に出たのです。
今度、この法律を廃止し、売却しようとしています。まさに、メチャクチャじゃありませんか。
それに、政府筋は「日本郵政の純資産は10兆円あり、発行株式数の3分の2を売却すれば7兆円の収入が得られる」と。国民新党は「20兆円の売却益が見込める」としています。冗談じゃありません。
日本郵政の1株当たり純資産は6万6658円、連結1株利益は2866円(2011年3月期)です。収益の柱はゆうちょ銀行であり、メガバンクを参考にするべきでしょう。メガバンクのPBRは0.5~0.6倍にすぎないのです。
純資産が10兆円といって、10兆円の評価はできません。せいぜい6～7兆円でしょう。さらに上場の準備も行われていません。非上場の株式をどうやって売るつもりなのでしょうか。証券市場を利用するのなら投資家を含め、もっと大事にせよ！といいたいですね。
新日本製鉄(5401)は2012年10月に住友金属工業(5405)と経営統合を行う予定です。ちなみに、八幡製鉄と富士製鉄が合併したのは1970年です。経営統合によって、経営改革は加速するでしょう。連結1株利益は2013年3月期が37円、2014年3月期が43円と一気に高収益企業に変身します。
大事な国の財産をどこかに？＜中国とか？＞
売る事や増税を考えるより先に、
真っ先に切り捨てるのは全員が無駄で迷惑な議員だろうよ。