【NewsBrief】米景気はどれほど悪いのか─おむつ売上高まで減少

　米景気低迷は、生活必需品でさえ、ぜいたく品に変えてしまった。消費財メーカーは現在、考えられなかった状況に直面している。おむつの売れ行きが落ちているのだ。

　伝統的に、子供関連の支出は、リセッション（景気後退）期（前回のものを含む）でも安定している。消費者が子供の衛生や幸福に関する商品への支出を削減するよりも、他の項目を犠牲にしてきたからだ。

　しかし、米経済の失速が続くなか、最近のデータではおむつの販売が鈍化する一方で、おむつかぶれ用の軟膏の販売増が示されている。

政府が「副首都」調査費を計上へ 議連会長の石井氏が明かす

産経新聞 10月4日(火)18時57分配信

　首都機能を代替する「副首都」の整備を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」の石井一会長（民主党）は４日、都内で講演し、今月下旬にも召集される次期臨時国会に、副首都整備のための基本法案を議員立法で提出する方針を示した。平成２３年度第３次補正予算に副首都整備を検討するための調査費が計上される方向であることを明らかにした。

　首都機能代替の調査費をめぐっては、これとは別に国土交通省が２４年度予算の概算要求に「東京圏の機能分散・バックアップに関する調査検討費」として１４００万円を盛り込んでいる。



↓もう決まっている。

副首都構想（ふくしゅとこうそう）は、東京に災害やテロなどが起こったことを備え、首都のバックアップ機能を置く為に、他地方に副首都をつくり、危機管理専門の省庁をおく構想である。2011年現在、候補地の最有力先は近畿地方の伊丹空港跡地である。



震災直後、枝野が『ただちに影響はありません』と

校内放送を流し続けている最中、

既に官僚達は＜税金＞で大阪のホテルを占拠し始め、

恐ろしい事にいまだ不法占拠中。

なのでムッチーがいつもホテルが押さえられないと騒ぎ続けている。

要するに政治家や官僚達は放射能まみれになっている首都圏から逃げ出したい為に必死になっているという様が垣間見られる。

この人達は私達と違って持っている情報が全く違うと言うわけなんですね。



だが、

今こそコイツラは福島へ移動して放射能漬けにしなくちゃダメだ。

そうしたら放射能除去や東電の吊るし上げが異常に活気付き、

仕事をF1の速さでやりだす。

おまけに放射能と病気の因果関係も身を持って証明してくれるだろうし。

責任の所在もハッキリとしてくれるでしょ？

更に良い事は短命になって天下りをするまで生きてられないってことかしら。

復興増税めぐる迷走に危機感、国債格下げへの懸念も

　［東京　３日　ロイター］　「こんなことを繰り返していたら、日本国債の格下げになりかねない」（政府税調幹部）──。復興増税をめぐる民主党内の迷走に政府内から懸念の声が出ている。
　震災復興を柱とした２０１１年度第３次補正予算案の成立の行方が見通せないうえに、来年１月の通常国会に提出する社会保障・税一体改革に関する税法の具体化が控えるからだ。消費税率の上げ幅や引き上げ開始時期を明記する法案が出せなければ、日本の財政立て直しにとって危機的状況も懸念される。

　政府・与党は先週、第３次補正予算案を総額１２兆円規模とし、復興増税については１１兆２０００億円を前提に法案を提出するものの、税外収入を上積みし今後１０年間の増税規模は９兆２０００億円に圧縮することで合意する内容の文書を交わした。

　しかし、調整過程で浮き彫りになったのは、民主党内の根強い「復興増税」反対論。将来の増税規模を圧縮することで反対派の同意を取り付けたが、２兆円の税外収入上乗せは、政府保有株の売却を前提とする根拠の乏しさで、文字通り「とらぬ狸の皮算用」だ。上積みの柱となった政府保有のＪＴ株全株売却にしても、法律の改正、政治決断、ＷＴＯ（世界貿易機関）の規制に抵触しない形で葉タバコの全量買い入れ制度をどう維持するかなど、越えなければならない前提がいくつもあるという。

　こうした議論は、政権奪取を目指した２００９年、子ども手当などマニフェスト（政権公約）事項の実現は総予算の組み替えでねん出できるとした当時の姿勢と重なる。その後、民主党はマニフェスト作成には「甘さがあった」（岡田克也前幹事長）と検証した。にもかかわらず、法案の前提となる復興増税の規模を９．２兆円とするか１１．２兆円とするかの論争が政府・与党内で生じ、今回も混乱を表面化させた。

　このため、自民党は３次補正予算案成立に向けた与野党事前協議にも慎重で、民主党内で繰り返される政策決定の不透明さへの不信感を強めている。谷垣禎一総裁は２９日の定例会見で「財源ねん出に関してもう少しクリアな態度をとれないかと思っている」などと述べ、事前協議には「協議というと、閣議決定の前に３党で全部手を握ってしまうという言葉のイメージがあり、それは良くない」と否定的な見方を示している。

　政府は「復興債」の償還期間を１０年よりさらに長期化して、単年度の重税感を緩和させるべきとの一部野党側の求めにも柔軟に対応する方針だが、事前協議の行方は不透明。政府は３次補正予算案の「１０月下旬国会提出・１１月半ば成立」を描くが、シナリオ通り進むかは流動的だ。

　　（ロイターニュース　吉川裕子；編集　石田仁志）　

朝日、読売を国税狙い撃ち「財務省には逆らえない」と幹部②

　財務省の強さ――それは国家の予算を握っていることだけでなく、情報収集力と組織の結束の強さこそ、官僚主導政治を根付かせてきた秘密だろう。財務官僚たちの影響下にあるのは民主党政権だけではない。彼らは政・官・司・財・報に幅広く支配の手を伸ばしている。

　政権交代をはさんだこの数年、財務省が最も力を入れてきたのが「第4の権力」であるメディアへの工作だった。

　財務省が本格的に増税に向けたメディア工作をスタートさせたのは、「消費税増税なしで財政再建できるとは考えられないし、安心できる社会保障制度も成り立たない」と消費税増税路線を鮮明にした福田康夫首相の頃とされ、世論工作の司令塔を長く務めてきたのが「財務省の天皇」の異名を持つ事務方トップの勝栄二郎・事務次官の直系とされる香川俊介・官房長だ。

　若手官僚を中心に組織された100人規模の政界工作部隊は、香川氏の指令ひとつでメディア工作部隊にも変身する。それをバックアップするメディア対策専門部隊もある。

　東京・竹橋の大手新聞社の本社に近いエスニック料理店は、財務官僚がベテラン記者や編集幹部、評論家などと勉強会を開く際によく使う店の一つだ。常連というベテラン記者の話である。

「飲食費はワリカン。財務官僚の守備範囲は財政政策だけではない。バックグラウンド・ブリーフィングといって、例えば『エリート教育について取材したいと考えている』といえば、調査課などから関連資料やデータを一式取り寄せた上で、霞が関での議論や問題点を非常にわかりやすく説明してくれる。ブレーンストーミングですね」

　それを自分でやるのが記者の本来の仕事のはずで、昔は、資料一式役所が用意した記事は「もらい記事」と呼ばれて恥とされた。だが、政策が嫌いな政治部記者や、不勉強で専門知識がない経済部記者は、財務官僚のサービスを有り難がって役所に頼りきりになる。

　メディア工作部隊の幹部には、キャリア官僚ながら玄人はだしの「手品」を演じる課長クラスや「腹話術」を得意芸とする審議官クラスもいて、記者たちを絡め取る。そして会合のたびに記者たちに、「野田さんはああ見えて政策にはかなり詳しいね」とささやくことで、大メディアに「政策通の政治家」と報じさせる。これぞ正真正銘の腹話術だ。

　だが、大メディアが増税必要論を一斉に報じるようになったのは、個々の記者への工作だけが理由ではない。財務省の報道機関工作の有力な武器となったのが、国税の税務調査である。

　朝日新聞は2009年2月に東京国税局の税務調査で京都総局のカラ出張による架空経費の計上など約5億1800万円の申告漏れを指摘され、東京、大阪、西部、名古屋の4本社編集局長と京都総局長を処分した。同年5月には、読売新聞東京本社も東京国税局の税務査察で推定2億7000万円の申告漏れを指摘されている。その前には日テレ、フジテレビ、NHKも申告漏れを指摘された。

　時系列でいえば、税務調査の後、読売は丹呉泰健・前財務事務次官を社外監査役に迎え、朝日も「増税礼賛」の論調を強めていく。

　有力紙の論説委員は、「メディアは常に税務当局に狙われている。経営上も財務省に逆らえない」と本音を明かす。

※週刊ポスト2011年10月7日号

紙面では「消費税増税せよ」といい 新聞代には「税率軽減」求める甘え①

大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。

「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。


財務省と大手マスコミは蜜月状態？
山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。

確かに、大手新聞の論調は、消費税の増税に前のめりだ。たとえば菅政権が、消費税について「2010年代半ばまでに10％に」とした、税と社会保障の一体改革案を決定したことを報じた2011年7月1日付各紙朝刊をみると、次のような文言が並んでいる。

「（税率10％の表現を弱めようとする声を）はねつけた点は評価していいだろう」（読売新聞、社説）、「（引き上げ時期をあいまいにしたことなどについて）原案から大きく後退した」（日経新聞、社説）、「消費増税と社会保障改革は待ったなしだ」（朝日新聞、解説記事）
一方で、新聞協会は11年7月12日、経済産業省が募集していた12年度の税制改正要望に対して、要望書を提出した。協会担当者によると、要望書の中で消費税については、軽減税率の適用を求めた。消費税関連を含む国への同様の要請は「今年が初めてではなく、以前から行っている」そうだ。


ドイツなどで「軽減税率」新聞に適用
OECD加盟の「ほとんど」の国では、消費税に類する税制で、新聞には軽減税率が適用されるか、中にはゼロ税率の国もあるという。確かにドイツやフランスなどで軽減税率を新聞や食料品などに適用している。

また、要望書の中で、軽減税率を求める理由としては、新聞は、民主主義の健全な発展や生活向上に寄与しており、民主主義の基盤を支えるリテラシーの向上に不可欠だと説明しているという。

消費税率の10％への増税は国にとって必要だが、自分たちの業界には税率軽減を――こうした主張には、どの程度説得力があるのだろうか。

みんなの党の衆院国対委員長、山内康一議員に話をきくと、「矛盾があるし、フェアじゃない気がします」と答えた。文化的な意義の話をするならば、情報発信メディアは新聞だけではない。さらに、増税で新聞が高くなると所得が低い人たちが困る、という主張ならば、低所得の人たちへ税の一部を還付するなど別の形を取れば良い。いずれにせよ、「新聞を特別扱いする必要はありません」。


「載っけてくれなくていい」と言い放つ新聞協会
元財務省官僚で、「これからの日本経済の大問題がすっきり解ける本」などの著書がある、高橋洋一・嘉悦大学教授にもきいてみた。

高橋教授は、新聞の「消費増税必要」論調について、「財務省の主張に媚びることで、自分たちへの税率は甘くしてもらおうという期待が透けてみえる」と指摘した。新聞業界は「自分たちの利益に忠実」で、消費税だけでなく、再販制についても「手前ミソの議論」をしている。「おかしな話です」。

消費増税をめぐる新聞の社説などでの主張と、新聞への軽減税率適用の要望について、「矛盾だ」との指摘も出ていることについて、新聞協会にコメントを求めた。

担当者だという男性は「コメントはない」「ノーコメント」「載っけてくれなくていい」と話した。「記事化する際、『ノーコメント』で良いか」と確認すると、「コメント載っけたいのはそっちの都合でしょう。載っけなくていいって言ってるでしょ」と先方が電話を切ってしまった。

念のため電話をかけ直し、コメントを載せたいので、検討して欲しいと改めて伝えると、同じ男性が出てきて「載っけなくていい」と話し、また電話を切った。

円高には注視します。増税には素早い行動をとります。

復興増税案を決定＝政府・民主

時事通信 9月27日(火)23時32分配信

　政府・民主党は27日の三役会議で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税案を決定した。



IMFが増税を日本に強要しているから後押しされた形にはなっていますが、

それは逆です。

【日本の財務省がIMFに増税を言わせているのです】

そもそもアメリカが日本にヘリコプターから金をばら撒け。

デフレ脱却の為に金融緩和をしろと言っても絶対に踏み切らなかった日銀や財務省が、

IMFに言われたくらいでは何もしません。

それにデフレ脱却などしたら増税なんか出来ないのですから、

財務省はデフレ温存。増税大好物なだけなのです。

財務省という所は卑劣で陰湿でインケツで不細工揃いのオタク組織なのです。



そして一昨日の国会中継をラジオで聞いていた時の江田君と財務大臣の安住君のやり取りが面白かったのですね。

1つはただ今『為替差益が40兆円の大赤字』

大損中じゃないかと指摘した江田君でしたが

財務大臣の安住君は『これは致し方がない』

そして『今は確定をさせていないから含み損中だが損ではない』と言っていました。

注視して見守っているうちに40兆円という大金が塩漬けになってしまっているのに、

致し方がないと言い切る所があまりにもバカすぎて笑っちゃうしかないですよ。

ほんとこんなバカバカしい言い訳が通用すると思っている樹海好きの財務大臣としか言いようがないですが、

金がない金がない。

このままで行くと日本は破綻をするから増税をすると言っているのに、

40兆円もあったら、あぁた。

増税なんかする必要はどこにもないじゃないかと聞いているこっちはぶん殴りたくなりました。


そしてもう1つは、

『民主党が約束した公務員の人件費カットで10兆円でるではないか！・・・復興財源』

2011年9月28日　　tag：
　火曜日の予算委で、もうひとつ、びっくりしたのが「国家公務員の人件費2割カット」の件だった。

　冒頭、私が野田首相に「民主党は、人件費2割カットで1兆円、財源を捻出すると約束したが、その4年間の期限は再来年くる。平成25年までに実現するのか？」と訊くと、「25年までに取り組む。旗は降ろしていない」と答弁。

　そこで「だったら、ちょうど、その25年という年は、民主党政権が想定する10年間の増税期間のスタートの年。1兆円×10年で10兆円の財源は、増税せずとも捻出できるではないか」と問うと、こんどは安住財務大臣が出てきて「まだ、確定していない財源を盛り込むことはしない」。

　「じゃあ、25年までに人件費2割カットはやらないんですね。約束は放棄するわけですね」と再度聞くと「いや、やる」という。私の頭が一瞬悪いのか、と思ったが、その後の答弁で「まだ国会の承認を得ていないものは財源にカウントしない」。

　ちょっと待ってくださいよ、予算案作りは内閣の権限で、第3次補正予算は政府が、財源も含めて原案を作って国会に提出するのが常識。それを国会の承認がないものは財源にできないというなら、予算そのものが組めない。

　民主党マニフェストの最大の｢嘘」は、公務員労組から大々的な支援を受けていながら、その公務員の人件費カットをはじめとする「行革」を、その最大の柱に据えたことだ。

　日頃、お世話になっている人の首は切れない、天下りも絶やせない。これが民主党政治の本質、構造的欠陥なのである。



これも江田君と財務大臣の安住君とのやり取りです。

財務大臣の安住君は算数が出来ないのか、

それとも公務員の人件費2割削減はまた『嘘』であってやるきなんかサラサラないのか。

もう突っ込みどころが満載なんですけどね。

増税はやるんですね。

日本全土が樹海とは・・・やってくれますね。

　

その辺のゆとり女が東スポデビュー

深夜に2ちゃんで面白い物を見つけ、

つい読みふけってしまい。

今日も続きを見に行ってみたら、

本日　東スポデビューしてました。

東スポのネタ元は2ちゃんなのか。

何もしないんだね。　楽チンだね　

世界のギリシャさん

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧州危機の現状を点検する
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

今週も欧州やられた！・・・の１週間でした。

とにかく、関係者が多すぎて、ドイツ、フランス、ＥＣＢ、ＥＵその他ＩＭＦ
まで含めて所謂「政府関係筋」の高官が言う事がころころ変わる・・・という
か、全くコンセンサスの無い所で何故か勝手な発言をする。
こうなると誰を信じていいかわかならい、と言うレベルはとっくに超えて結局
話し合いが何一つ進展していない、としか見えない訳ですね、市場から見ると。

そうこうしているうちにギリシアが債務の返済期限を次々と迎えるのでそのた
びに倒産疑惑が起きる。早く一定のルールができないとこの繰り返しで欧州全
体の信用そのもの、ひいてはユーロという通貨そのものと欧州の大手銀行に対
する信用そのものが棄損し世界中の企業が彼らに対する与信を絞りあげる、と
いう典型的な信用恐慌の様相を呈してきています。

例えばこれは特に大きく扱われているニュースという訳ではありませんが、大
変な内容を示唆する記事です。こんなものが毎日出てくるためにニュースとし
て日本語では出てきませんが、これでは市場関係者にはたまったものではあり
ません。
実際、ちょっと目を疑う（目をむく！？）ような内容です。

From the WSJ: New Doubts on Greece's Ability to Secure More Aid
ウォールストリートジャーナル
「ギリシャの救済の保証に関し、新たな疑い」

New doubts about Greece's ability to secure further aid and avoid
default emerged Friday ... German Finance Minister Wolfgang Schaeuble
led the chorus, saying that Greece's creditors may need to revise the
July 21 agreement on additional aid for the country, because
conditions may have changed since the deal was reached.
ギリシアのデフォルトを防ぐための更なる救済に関し、それを敢行するギリシ
ア自身の能力に係る新たな疑惑が金曜日に表面化した。・・・・ドイツのジョ
イブレ蔵相が口火を切る形で発言したが、それによるとギリシアの全ての債権
者が新たなる救済策を検討するにあたり、先回の７月２１日の合意済みの筈の
救済案をまた再び検討する必要に迫られるというのだ。実はその合意後、債権
者の知らない所で様々な契約条項が勝手に変更されているかもしれないという
のだ。
（つまり債務者当事者であるギリシアが勝手に変更したとしか考えられない）。

.. The week also saw increasing speculation that Greece may need to
default or at least seek much more debt relief than was foreseen in
July as a result of its repeated failures to meet targets for economic
growth and deficit reduction.
このタイミングでは、まさにギリシアは度重なる様々な財政赤字削減の約束を
反故にした為に、デフォルトせねば救済できないか、或いはすくなくとも７月
の合意時点よりはるかに多くの救済資金が必要であると認識されていたのにも
拘わらず、である

"It would surprise me if the conditions for a disbursement of the next
tranche of aid in September had changed, but not if the conditions
for an additional program had changed," Mr. Schaeuble said at a news
briefing on the sidelines of a series of international meetings in
Washington. "However, I want to wait and see first."
ジョイブレは新たに検討されるべき救済プログラムの内容が変更されるなら納
得できなくもないが、（７月に決めた）９月に関する様々な救済案に対する支
出条件が勝手に変更されているとすれば（債権者として）それは驚くべきこと
だ、と直接的にユーロ救済に関連のある議論の場ではないものの、ワシントン
の公式国際会議（ＩＭＦ総会）の場で発言。そして

「いずれにせよ、様子を見るしかない」と結んだ。
・・・・・・・・・・

多少補足説明しますと、ジョイブレ蔵相自身は元からギリシアを救済するため
にはギリシア自身の努力が前提だ、と散々発言していますし、ユーロ離脱に関
しても絶対にノー、という立場ではありません。

ギリシアがユーロに留まるためには一定の要件を満たす必要がある、というか
なり「ハードボイルド」な立場ではあります。

しかし、それを差し引いても一応ドイツの現職財務大臣がこのような内容の発
言をするということ自体、「内情は推して知るべし」、というのが読み筋では
ありませんか。

正にこの週末のワシントンでも「救済せねば」、というお題目ばかり出て来ま
したが、ＩＭＦ、ＷＢが何を言っても政治家は知らないふり、というのが現状
なのです。

ということで、ユーロの混乱は益々続きます。これはユーロ各国の責任でもあ
るし、何より当事者であるギリシアの責任が大きい訳ですね。これでまだ公務
員給与・年金削減に反対しストライキだ、というのですから、誰も助けたくな
いですよね。

で、結局欧州の国というのはイタリアもスペインもみんな「ギリシア並み」な
のではないか、というのが市場の率直な感想なのだと思われます。

ミカン箱は中で一つのミカンが腐るとあっという間に全てのミカンが腐ると言
われます。
今の欧州は、この欧州と言うミカン箱の中でギリシアという腐ったミカンがで
てきた状況だ、とご理解頂くのが適切かと存じます。

いずれ全て腐ってしまうだろう、と考える訳ですね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
欧州危機と日本とのかかわり　日本にとって危険なファクターとは何か？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ここ１カ月くらいでしょうか、欧州危機の預言者と言う訳でもないのですが、
かなり早くから「本命は欧州」と発言していた為に、あちこちで講演などに呼
んで頂いています。

そのたびに、出て来る質問は

「でも日本は関係ないんじゃないですか？？」

というものです。

貿易量も対欧州がそれほど大きい訳でもないし、まして日本政府が外貨準備と
してユーロを殆ど保有していない。個々の銀行を見ても欧州向けの債権なんて
微々たるものではないか、という訳です（実は生命保険会社のいくつかは大量
にスペインの不動産投資に傾倒していて、それはかなり心配ではあるのですが
・・・そのうちの１社は最大手なので見直すといっても他には行けないかもし
れませんけど・・笑）。

ですからそれは一面あたっていますし、仮に直接的被害を受けるにしても特定
の生保１－２社でしょう。

しかし、そういう側面で捉えるとこの問題を過小評価してしまいます。

ＢＳ１１の報道原人でも強く申し上げた通り、この欧州危機のキーワードは信
用危機です。しかもリーマンショックが一民間金融機関の信用危機であり、い
くらでもカバー可能だったのに比べると、今回は曲がりなりにも国そのものが
信用危機に瀕しており、ユーロ全体が危機に巻き込まれるのみならず、その信
用補完を日本の日銀もＦＲＢも同時に担わされているという現実があるのです。

例えばドイツ銀行が今ギリシア国債を担保としてＥＣＢに持って行けば既に３
０％しか市場価格がないものでも額面１００％、１００億円なら１００億円の
調達が可能です。
それをドルであればＦＲＢが、円であれば日銀が同様にスワップラインで供給
する。つまり間接的に日本も中央銀行が既に彼らのエクスポージュアーを背負
ってしまっていることになります。

現実的にはレアケースですが、例えばドイツ銀行が日本でギリシア国債を額面
で１００億円持ってきて担保に差し入れられたら、日銀としてはいや、市場価
格からみて３０億しか融資できない・・・・とは言えず、１００億円出さなけ
ればなりません。なぜならそれが中央銀行同士の取り決めであり、それこそが
Ｇ７である所以な訳です。正にそれこそがＧ７であるレゾンデートルな訳です。

ですからリーマンの債券はいくらでも却下できても（或いは掛け目をかけてヘ
アカットしても）国債となればユーロの一員である限り日銀も無制限で受ける
しかない、というのが現状なのです・・・というかそれこそがＧ７のセーフテ
ィーネットなのです。

逆も真なりで、日本に今何があっても日本国債は１００％の価値で担保されま
す。それが、Ｇ７という世界信用を背負っている中央銀行同士のクレジットラ
インなのです。

但しＧ７ではない韓国やタイではそうはいきません。ですからいざとなっても
誰も担保に取ってくれず、倒産してしまう。２００８年も日本がスワップライ
ンを提供する事でウォン暴落を防いだ訳で、これは日銀はもっと宣伝してもい
い訳です。

Ｇ７のメンバーであるということはそういう重大な意味があるのです。
皆様は日本がそういう重要な地位にある事を意外と認識されていないのですが、
アジアで唯一それだけ重要な地位にあるだけに、欧州の国債が破綻するとな
れば逆にその被害は免れないというのが現実です。一民間企業としてではなく、
中央銀行のネットワークの一員として被害が直撃な訳ですから、よりシリア
スだと言えばそのとおり、実際にシリアスなのです。

決して対岸の火事ではあり得ません。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
日本の輸出回復は加速度的
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１ドル８０円以上の円高になったら日本は輸出が激減し、空洞化を招き産業が
滅茶苦茶になる、と言ったのはだれだ！　と言いたくなる貿易統計が発表され
ました。

輸出が前年同月比で遂にプラス２．８％、５兆３０００億円となりました。円
高が日本の輸出に影響を与えることはありませんし、今更空洞化なんて議論を
している人は現場を知らなさすぎると散々申し上げてきました。

既に１９９０年代からこれだけの円高局面でしたから生産拠点で出せるものは
すべて海外に出して来た。これ以上何を出すのと言うのでしょう？

それを言うなら空洞化はとっくに（少なくとも１９９０年代初頭）始まってい
るのにこれだけの輸出がまだある。

答えは小学生の時に習っていますね。価格Ｘ数量　が貿易収支です。数量が減
れば価格が上がればいいのです。付加価値の高い物をたくさん国内で作りより
高く売る。それだけのことですよね。日本に殆ど自動車やテレビなどを輸出し
ていないフランス。なぜ、よりによってそのフランスだけが日本に対して貿易
黒字を維持しているのか。

中国だって、韓国だって、その他Ｇ７もみんな日本に対して貿易赤字です。

答えは、エルメスです（笑）。

日本は既に工業版のエルメスを生産している・・・と見るしかない。
更に本当にエルメス並みのブランド力を身につけつつある。アジアが金持ちに
なればなるほど日本の高級品（誰でも作れるテレビや携帯電話ではありません
ぞ）の需要、それによる輸出は増え続け益々貿易黒字が増えることになります。
そして原油、食料など資源を輸入に頼らざるを得ない日本にとってこの円高
を僥倖と呼ばずして何と呼びましょう。

因みに輸入が増えている為に７０００億円程の貿易赤字が出ている訳ですがこ
れはＢＳ１１でも解説したように日本は原材料を輸入して付加価値を付けて輸
出する国です。ですからこの輸入の分はこれから輸出する分であり、来月に反
映され益々輸出が増える可能性が高いと見るべきでしょう。

結果は見てのお楽しみ、ということで日本の輸出産業は円高とは無関係に！！
驚異的に回復しております。

こういった凄まじい努力をしている民間企業に比べると一番何もしていないの
は、日本政府そのものです。政治家の先生たちはこれをみて大いに反省すべし！

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ついに　“More Japinization” へ入った米国、ツイスト・オペとは？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

日本の報道では取り扱いは地味ですが、このニュースは重大で二重丸をつけて
おかねばなりません。代表でまず、ＷＳＪ。

The Fed definitely scared investors by adding the word “significant”
to their description of downside risks. The August phrase "downside
risks to the economic outlook have increased" was changed to "there
are significant downside risks to the economic outlook, including
strains in global financial markets." (emphasis added). As Tim Duy
noted: “The downside risks are now ‘significant’, and we can thank
the Europeans for that.”
アメリカ連銀は今回間違いなく投資家をびびらせていて、それは「Significan
t に経済にダウンサイドリスクがある」と表現した点だ。８月の段階では「ダ
ウンサイドリスクが増加した」と表現したが、今回は「重大なる世界経済を巻
き込むであろうダウンサイドリスクが存在する」と表現したのだ。

まあ、このSignificant という語感を理解できるかどうかにかかっているので
すが、日本の新聞記者にはわからない（笑）・・・だから扱いが小さい。

元来こういう政府機関は保守的に発表する傾向が強いのは皆さんご想像の通り
で、激しくダウンサイドリスクがある、なんて連銀自らが発表しちゃうなんて
のは、椎名誠さんではあるまいに、余程重大だと考える必要がある訳です。

最後まで「いや、大した事ありません」、というのが政府のやることで、これ
はチェルノブイリでも今回のフクシマダイイチでも、はたまたアメリカのルイ
ジアナ沖油田事故もリーマンショックの時も含めてそうでした。
その意味ではここまで開き直られるとかえってすっきしりますね・・・などと
言っている場合ではないのです。アメリカの場合後で訴えられたりするのでこ
こまできたらもう誤魔化しきれない段階まで来たと判断しなければならない。

更に重要なのが、その認識に立って、ＱＥ３に代わって（或いはＱＥ３の余裕
が既にＦＲＢのバランスシートにないと判断したとも考えられます）彼らが打
ち出す可能性がある、と伝えられた新機軸・・・・これは日本がバブル崩壊で
へろへろになっている時に金融緩和策の「最後の切り札」として時の宮沢蔵相
が大蔵省に真剣に検討させた程の代物で、「ツイスト・オペ」と呼ばれまして、
少なくとも１９９０年当時は「最強のツール」だったのです・・・が飛び出し
て来ました。

日本は最後までこれを使う事はなかったし、今の所使う必要性も無い位国債市
場はうまくコントロールされている訳ですが、アメリカの場合、インフレ率が
プラスであり、かつＧＤＰそのものも成長を続けており、果てしない連銀によ
る国債などの買い上げは連銀のバランスシートを直撃し、正に今の欧州のよう
な信用危機に陥る可能性を秘めています（このドル安がすでにそれを示唆して
いる、という指摘もあるくらいですね）。

さて、このツイスト・オペ。
これは保有している債券総額は変えずに、短期のものは売って（或いは償還が
来たら短期債を買わずにおいておいて）その分を期間の長い債券の購入に充て
る、という、一見なんでもないようですがある種の「禁じ手」とでも言うべき
要素を秘めています。

確かに１００億の２年債を売って１００億の３０年債を買えば額面としては完
全にイーブンですが、この場合これをやった連銀のポートフォリオに占めるデ
ューレーション、すなわち金利感応度（金利が上昇したときのリスク総量と読
み替えて頂いてもかまいません）は飛躍的に上昇、万が一金利が上がった場合
の損害額は飛躍的に増加してしまいます。（ラフに言いますと金利がある幅で
上がってしまい、２年債券で２円程度の価格下落を招いたと仮定します。これ
が３０年債ではその１２倍、つまり２４円！！　もの価格下落を招いてそれだ
け連銀に損失が発生する事になるのです。同じ額面を保有していて、同じ金利
上昇幅でも与える損失額がケタ違いですね。

ですからちょっと話はそれますが、一概に「国債の発行量がＧＤＰの何倍だか
ら・・・・」などという前提で国会で財政を議論しているおっさんたちはスタ
ートから何もわかっていない、と告白しているようなものなのです。何年の国
債を発行しているか、という事がリスク管理上は事の他重要なのです。

ですから一概に国債買い入れといっても、日本のように短期債から長期債まで
極めて安定的に金利が運用されている市場は問題無いのですが、アメリカのよ
うなプラス成長で、人口増加を伴っている国では万が一長期金利があがってし
まうと（長期金利は期待インフレ率とその国に対する信用の合成指数であると
考えられています）その被害は甚大で中央銀行の与信を直撃しますますドル安
を招く、という危険性があるのです。

その意味で日本ですら最後までやらなかったツイスト・オペを導入すると連銀
が発表した事は驚きで、日本に向かって「ヘリコプターで金をまけば日本の不
況など簡単に克服できる」と日銀で説教をたれたバーナンキ先生がこういう決
断をせざるを得なかったとすると実に感慨深い、という話になりますね、

あれだけ日本を非難していた本人がまさか、こんな禁じ手を打つ張本人になる
とは当時は夢にも思ってみなかった・・・・と思います。

因みにＪａｐａｎａｉｚａｔｉｏｎ　という単語自体は２年くらい前からよく
使われていますが、最近ではバーナンキ議長の事を更に揶揄して

Mr. Bernanke または　Chairman Bernanke

と書かずに

Bernanke-San

と表記する事がアメリカではとても多いのです。なんだ、偉そうに日本の事を
非難して、アメリカは日本と同じにはならない、とか言ってた癖に日本と同じ
事をやってるじゃん！　という皮肉なのですが、これで遂に日本を超えてしま
ったので次は

Bernanke-Tenno

という表現が流行りそうだ、とウォールストリートでは早くも悪口を言われて
います。


いやはや・・・ですが、今回の発表にはそのくらい重要なポイントが含まれて
いるのだ、ということを是非ご記憶を。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
あとがき
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ブログに書きましたように今週（先週）は広島に行きまして、そのまま東北と、
全国ツアー状態になっております。いずれものっぴきならないご要請に基づ
いて動いている訳でございますが、中には「毎日遊んでいてのんきなもんだ」
と嫌味をおっしゃる方もおられます（笑）。

私は日本経済の復活は地方から、と信じている人間の１人でその処方箋も持っ
ています。あとはやるかどうかだけ、なのですが、なかなか皆様既存の価値観
に縛られてしまい、それは無理だよ、とはなから諦めてしまう方が多いのもま
た事実です・・・・・・が、伝え続けることで変わることもある訳で、その一
環としてこちらのメルマガ、アエラ、ＳＰＡ、そしてＢＳ１１などで発信を
続けている次第です。日本を変えましょう！

日頃からの御支援、応援を感謝申し上げております。

急に寒くなりました。
皆さま、お風邪など召されませぬよう・・・・

ではまた来週お会い致しましょうね！

「アラブの春」に７６０億円 首相、国連で円借款表明へ

産経新聞 9月24日(土)7時55分配信

　【ニューヨーク＝今堀守通】野田佳彦首相は２３日午後（日本時間２４日未明）、国連総会の一般討論演説に臨み、東日本大震災に対する各国の支援に謝意を表すとともに、「どんな困難にも負けない強靱（きょうじん）な『人の力』と『技術の力』」で国際社会に貢献していくことを表明する。特に「アラブの春」と呼ばれる大変革が起きている中東・北アフリカ地域に、約１０億ドル（約７６０億円）の円借款を実施する方針を明らかにする。

　首相は国際社会への貢献として、政府開発援助（ＯＤＡ）を通じた途上国支援に取り組むと表明。中でも中東やアフリカ地域への支援策を積極的に示し、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）への陸上自衛隊施設部隊派遣について「必要な現地調査を早急に行う」と述べる。「アフリカの角」と呼ばれるソマリアなどの地域には、実施している１億ドルの支援に加え、干魃（かんばつ）対策などさらなる人道支援を行うことを伝える。

　一方、世界経済については「財政健全化と経済成長の両立こそ、世界の最重要課題」と指摘し、日本も財政健全化への着実な取り組みを進めると強調。円高については「通貨の急激な変動により貿易が阻害されないことも重要だ」と、是正の必要性を訴える。

　また、東京電力福島第１原発事故を踏まえ「日本だからこそできる貢献がある」とし、来年に地震災害などに対する国際会議を東北で開催することなどを宣言する。

　北朝鮮問題も取り上げ、核・ミサイル開発に対して「解決に向けた北朝鮮の具体的な行動」を引き続き要求。日本人拉致問題については「国際社会全体にとっての重大な関心事項だ。すべての被害者の一日も早い帰国に向けて全力を尽くす」と表明する。


は？　何を言っているのか分からない。


復興する財源すらないはずじゃなかったのかな？

この流れで行くとお次は本命祖国韓国を救済しますなのかな？

この国は日本国民を守る為の金はないが、

それ以外の

政治家や天下りや日教組やなんみょーや公務員や在日や

アメリカや欧州や中国や韓国の人間の為の財源ならいくらでも用立てられるのね。

摩訶不思議な国なのよね。

日本郵政株式売却騒動の不思議さ

◎日本郵政株の評価はせいぜい6～7兆円

民主党には証券市場を理解している国会議員がいないのではありませんか。

野田政権は東日本大震災の復興財源を賄うために、日本郵政などの政府保有株式の売却を考えています。

しかし、いかにも唐突です。これは根強い反対意見が存在する増税論のバッファー(緩衝材)として持ち出されたようです。

確かに、簿価ベースの政府保有株式は21兆8000億円あり、これを処分すれば増税額を圧縮することが可能でしょう。

ただ、上場しているNTT、日本たばこ産業はともかく、日本郵政、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、高速道路6社、成田国際空港などの株式を売る(買い手をみつける)のは大変です。

それに、NTTは「政府が発行株式数の3分1以上の株式を保有すること」、日本たばこ産業は「政府が同2分の1の株式を保有すること」となっています。

売却するには法律の改正が必要です。日本郵政についても状況は同じです。2009年12月に民主党が日本郵政株式の売却凍結法を成立させ、民営化を阻止する挙に出たのです。

今度、この法律を廃止し、売却しようとしています。まさに、メチャクチャじゃありませんか。

それに、政府筋は「日本郵政の純資産は10兆円あり、発行株式数の3分の2を売却すれば7兆円の収入が得られる」と。国民新党は「20兆円の売却益が見込める」としています。冗談じゃありません。

日本郵政の1株当たり純資産は6万6658円、連結1株利益は2866円(2011年3月期)です。収益の柱はゆうちょ銀行であり、メガバンクを参考にするべきでしょう。メガバンクのPBRは0.5~0.6倍にすぎないのです。

純資産が10兆円といって、10兆円の評価はできません。せいぜい6～7兆円でしょう。さらに上場の準備も行われていません。非上場の株式をどうやって売るつもりなのでしょうか。証券市場を利用するのなら投資家を含め、もっと大事にせよ！といいたいですね。

新日本製鉄(5401)は2012年10月に住友金属工業(5405)と経営統合を行う予定です。ちなみに、八幡製鉄と富士製鉄が合併したのは1970年です。経営統合によって、経営改革は加速するでしょう。連結1株利益は2013年3月期が37円、2014年3月期が43円と一気に高収益企業に変身します。

大事な国の財産をどこかに？＜中国とか？＞

売る事や増税を考えるより先に、

真っ先に切り捨てるのは全員が無駄で迷惑な議員だろうよ。