産経新聞 10月4日(火)18時57分配信
首都機能を代替する「副首都」の整備を目指す超党派の「危機管理都市推進議員連盟」の石井一会長（民主党）は４日、都内で講演し、今月下旬にも召集される次期臨時国会に、副首都整備のための基本法案を議員立法で提出する方針を示した。平成２３年度第３次補正予算に副首都整備を検討するための調査費が計上される方向であることを明らかにした。
首都機能代替の調査費をめぐっては、これとは別に国土交通省が２４年度予算の概算要求に「東京圏の機能分散・バックアップに関する調査検討費」として１４００万円を盛り込んでいる。
↓もう決まっている。
副首都構想（ふくしゅとこうそう）は、東京に災害やテロなどが起こったことを備え、首都のバックアップ機能を置く為に、他地方に副首都をつくり、危機管理専門の省庁をおく構想である。2011年現在、候補地の最有力先は近畿地方の伊丹空港跡地である。
震災直後、枝野が『ただちに影響はありません』と
校内放送を流し続けている最中、
既に官僚達は＜税金＞で大阪のホテルを占拠し始め、
恐ろしい事にいまだ不法占拠中。
なのでムッチーがいつもホテルが押さえられないと騒ぎ続けている。
要するに政治家や官僚達は放射能まみれになっている首都圏から逃げ出したい為に必死になっているという様が垣間見られる。
この人達は私達と違って持っている情報が全く違うと言うわけなんですね。
だが、
今こそコイツラは福島へ移動して放射能漬けにしなくちゃダメだ。
そうしたら放射能除去や東電の吊るし上げが異常に活気付き、
仕事をF1の速さでやりだす。
おまけに放射能と病気の因果関係も身を持って証明してくれるだろうし。
責任の所在もハッキリとしてくれるでしょ？
更に良い事は短命になって天下りをするまで生きてられないってことかしら。