［東京 ２２日 ロイター］ 日本経団連の米倉弘昌会長（住友化学(4005.T: 株価, ニュース, レポート)会長）は２２日の定例会見で、ドル円相場について１ドル１００円辺りで張り付いており、このへんが限度かという気もする、と述べた。
米倉会長の住友化学の方が限度かと。
弱いねぇ～～～。
必要最低限だけの賃金に抑える為の『移民政策』は止めましょう。
米倉会長は腐っても日本経団連の会長です。
日本人の労働者の低賃金化を図る策を練ってはいけない立場です。
『日本人の労働賃金は高過ぎる。これをなんとかしなければいけない』
と経団連は常々嘆いてこられたが、それの何がいけない。
労働賃金を抑えたければまず自分達こそが痛みを受け入れるべきだろう。
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。
平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。
今回の年金未払い問題の原因の一つに、機構職員間で横行していた「事なかれ主義」がある。未払い案件として昭和３２年９月までに会社を辞めた経歴がある受給者の旧台帳の処理に絡み特例給付の対象としていないケースなどが発覚。審査担当職員が平成２４年１月、上司に指摘した。
ところが、是正しないまま審査業務は約１０カ月も続いた。しびれを切らした審査担当職員が同年１１月７日、総務省の年金業務監視委員会に告発。厚労省年金局が事態を知ったのは、さらにその数日後だったというが公式見解だ。問題発覚を恐れた機構が事態の矮小（わいしょう）化を図り、同省への報告をためらったととられても仕方ない。
今年１月になって機構は弁護士らによる調査委員会を設置。ここで初めて告発に基づく未払い年金の検証作業が始まった。審査担当職員の指摘から実に１年が経過していた。結果、約８万８千件に誤りがある可能性が分かり、うち８千件分の調査で今回の未払いが判明した。
審査担当職員が外部に告発すれば問題が表面化し、いずれは組織として非を認めざるを得ない。それでも、そのまま平然と業務を続けてきた機構職員に恐ろしささえ感じる。不手際を認め正確な年金支給を実施することに、最後の最後まで抵抗する特異な文化が機構内で蔓延（まんえん）しているのだ。
こんな状態だから、給付判断で迷うケースについて統一マニュアルが存在せず、判断が難しいケースの采配は個々の職員に委ねられることになった。これでは年金受給者間で不公平が生じてしまう。こんなずさんな業務を放置していた機構幹部はもちろん、監督責任がある厚労省幹部の責任は大きい。
実は、こうした組織運営に危機感を覚えた同省の金子順一事務次官は昨年１２月、内部通報制度について「ことが深刻な事態になるのを防ぐという意味で大事な仕組みだ」とするメッセージをひそかに厚労省職員に伝え、密告を推奨していた。ただ無責任体質が染みこんでいる機構には、そう簡単に次官の気持ちは届かない。年金受給者には改めて年金の支給漏れがないかどうか自身でチェックすることを勧めたい。
また民主党からの腐臭漂う置き土産。
韓国人・朝鮮人に対する優遇を達成したら、日本人の処遇などどうでも良いとな・・・。
生活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。
平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。
今回の年金未払い問題の原因の一つに、機構職員間で横行していた「事なかれ主義」がある。未払い案件として昭和３２年９月までに会社を辞めた経歴がある受給者の旧台帳の処理に絡み特例給付の対象としていないケースなどが発覚。審査担当職員が平成２４年１月、上司に指摘した。
ところが、是正しないまま審査業務は約１０カ月も続いた。しびれを切らした審査担当職員が同年１１月７日、総務省の年金業務監視委員会に告発。厚労省年金局が事態を知ったのは、さらにその数日後だったというが公式見解だ。問題発覚を恐れた機構が事態の矮小（わいしょう）化を図り、同省への報告をためらったととられても仕方ない。
今年１月になって機構は弁護士らによる調査委員会を設置。ここで初めて告発に基づく未払い年金の検証作業が始まった。審査担当職員の指摘から実に１年が経過していた。結果、約８万８千件に誤りがある可能性が分かり、うち８千件分の調査で今回の未払いが判明した。
審査担当職員が外部に告発すれば問題が表面化し、いずれは組織として非を認めざるを得ない。それでも、そのまま平然と業務を続けてきた機構職員に恐ろしささえ感じる。不手際を認め正確な年金支給を実施することに、最後の最後まで抵抗する特異な文化が機構内で蔓延（まんえん）しているのだ。
こんな状態だから、給付判断で迷うケースについて統一マニュアルが存在せず、判断が難しいケースの采配は個々の職員に委ねられることになった。これでは年金受給者間で不公平が生じてしまう。こんなずさんな業務を放置していた機構幹部はもちろん、監督責任がある厚労省幹部の責任は大きい。
実は、こうした組織運営に危機感を覚えた同省の金子順一事務次官は昨年１２月、内部通報制度について「ことが深刻な事態になるのを防ぐという意味で大事な仕組みだ」とするメッセージをひそかに厚労省職員に伝え、密告を推奨していた。ただ無責任体質が染みこんでいる機構には、そう簡単に次官の気持ちは届かない。年金受給者には改めて年金の支給漏れがないかどうか自身でチェックすることを勧めたい。
また民主党からの腐臭漂う置き土産。
韓国人・朝鮮人に対する優遇を達成したら、日本人の処遇などどうでも良いとな・・・。
生活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。
２８日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか？
「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。
しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。
「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」
その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。
「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」
そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。
「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり１円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が１０００兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約１１５０兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」
だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは？
「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がＧＤＰ比に占める割合は、年度によって変動しますが、約１０％から１５％程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか？ 経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」
結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。
（取材・文／菅沼 慶）
野田政権が目論む消費税＆所得税のW増税は、1世帯当たり約12万円の増税になる
[2011年10月31日]
10月26日、政府税制調査会は平成24年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた。「増税やむ無し」を掲げる野田政権の狙いについて、ある経済アナリストはこう解説する。
「野田首相肝いりの政府税調がこの9月にまとめた増税案では、所得税の10％の定率増税（収入額にかかわらず一律で課す。5年間の時限式）と消費税5％アップが浮上しています。まずは、東日本大震災の復興費用約13兆円を所得税を中心とした臨時増税でひねり出し、その後、国の財政健全化のための歳入アップの手段として、10年代半ばまでに消費税を段階的に10％に引き上げるとのソロバン勘定を弾いているのです」
しかも、この2つの増税案は、復興増税の導入の遅れを穴埋めするために、2013年度には実施されそうな見通しだという。
「もし所得税の10％定率増税と、当面引き上げが検討されている消費税5％アップがセットで実施されてしまった場合、夫婦と子供ふたりの標準世帯（年収700万円）で年間約12万円の増税になる計算です」（アナリスト）
こうした増税は、1000兆円を超える日本の債務残高、つまり借金の返済のためには絶対必要だと野田政権は訴える。だが、ジャーナリストの武田知弘氏はこう疑問を投げかける。
「そもそも1000兆円の借金をつくったのは誰なんでしょう？ アメリカの要求に屈して90年代、630兆円もの巨費をムダな公共投資に投じた国そのものです。しかも、国はこれだけのお金を使いながら景気を回復できず、貧富の差を拡大させてしまった。今回の大増税はその責任を取らず、国民に押し付けているにすぎない。『増税をしないと国が破綻する』という、国・財務省の洗脳にだまされていはいけません」
確かに、1997年に消費税が3％から5％にアップされた結果、国の歳入は増えた。だが一方、消費税増税は消費者の節約を招き、企業の売り上げが伸びずに法人税が減収になるという結果をもたらしてしまった。所得税に関しても、収入を問わず一律に上げても国民の消費意欲をそぐだけにしかならない可能性は高い。
景気対策にもならず、ただ単に国の借金を補うだけのW（ダブル）増税。「増税をしないと国が破綻する」という言葉は、国や官僚による根拠が薄い脅しにすぎない。
2者の政権の記事を見比べると面白い。
時代は変わりつつあることをよく考えて「アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」と嘆くなら嘆いて下さいね。
「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。
しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、Ｔ氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。
「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」
その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。
「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」
そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。
「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり１円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が１０００兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約１１５０兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」
だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは？
「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がＧＤＰ比に占める割合は、年度によって変動しますが、約１０％から１５％程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか？ 経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」
結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。
（取材・文／菅沼 慶）
野田政権が目論む消費税＆所得税のW増税は、1世帯当たり約12万円の増税になる
[2011年10月31日]
10月26日、政府税制調査会は平成24年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた。「増税やむ無し」を掲げる野田政権の狙いについて、ある経済アナリストはこう解説する。
「野田首相肝いりの政府税調がこの9月にまとめた増税案では、所得税の10％の定率増税（収入額にかかわらず一律で課す。5年間の時限式）と消費税5％アップが浮上しています。まずは、東日本大震災の復興費用約13兆円を所得税を中心とした臨時増税でひねり出し、その後、国の財政健全化のための歳入アップの手段として、10年代半ばまでに消費税を段階的に10％に引き上げるとのソロバン勘定を弾いているのです」
しかも、この2つの増税案は、復興増税の導入の遅れを穴埋めするために、2013年度には実施されそうな見通しだという。
「もし所得税の10％定率増税と、当面引き上げが検討されている消費税5％アップがセットで実施されてしまった場合、夫婦と子供ふたりの標準世帯（年収700万円）で年間約12万円の増税になる計算です」（アナリスト）
こうした増税は、1000兆円を超える日本の債務残高、つまり借金の返済のためには絶対必要だと野田政権は訴える。だが、ジャーナリストの武田知弘氏はこう疑問を投げかける。
「そもそも1000兆円の借金をつくったのは誰なんでしょう？ アメリカの要求に屈して90年代、630兆円もの巨費をムダな公共投資に投じた国そのものです。しかも、国はこれだけのお金を使いながら景気を回復できず、貧富の差を拡大させてしまった。今回の大増税はその責任を取らず、国民に押し付けているにすぎない。『増税をしないと国が破綻する』という、国・財務省の洗脳にだまされていはいけません」
確かに、1997年に消費税が3％から5％にアップされた結果、国の歳入は増えた。だが一方、消費税増税は消費者の節約を招き、企業の売り上げが伸びずに法人税が減収になるという結果をもたらしてしまった。所得税に関しても、収入を問わず一律に上げても国民の消費意欲をそぐだけにしかならない可能性は高い。
景気対策にもならず、ただ単に国の借金を補うだけのW（ダブル）増税。「増税をしないと国が破綻する」という言葉は、国や官僚による根拠が薄い脅しにすぎない。
2者の政権の記事を見比べると面白い。
時代は変わりつつあることをよく考えて「アッという間に２０％近く吹き飛んでしまったんですよ」と嘆くなら嘆いて下さいね。
ヒステマティックにならず、冷静な対応と判断に敬服。
放っておけば勝手に消えて行くのか。
■「テロ祝福」動画は韓国人？ 日本の嫌韓派による巧妙な術策＝韓国
15日に米ボストン・マラソンのゴール付近で起きた連続爆破テロ事件を「祝福する」と語る不謹慎な動画がユーチューブに公開され、インターネット上で物議をかもしている。複数の韓国メディアは17日、日本では「韓国人によるなりすまし」との主張が出ており、日韓の感情的な対立に飛び火したと報じた。
報道によると、「ｔａｋｏｙａｋｉ200812」を名乗る人物は4月16日、「Ｉ ｃｅｒｅｂｒａｔｅ ｔｈｅ ｔｅｒｒｏｒ ｏｆ Ｂｏｓｔｏｎ！」（ボストンのテロを祝福する）と題した動画を投稿した。
動画にはアジア系の男性が登場。英語で「Ｈｉ，Ｅｖｅｒｙｏｎｅ！ Ｉ Ｃｅｌｅｂｒａｔｅ ｔｈｅ ｔｅｒｒｏｒ ｏｆ Ｂｏｓｔｏｎ． Ｄｏ ｎｏｔ ｎｅｅｄ ＵＳ ｔｒｏｏｐｓ ｉｎ Ｊａｐａｎ． Ｇｏｏｄ ｂｙｅ！」（やあ、みなさん！ ボストンのテロを祝福する。日本に米軍は必要ない。さようなら）と話す。英語の発音や、映像に登場する口元から下の印象から、投稿者は英語圏出身ではないアジア系男性と推測された。タイトルのｃｅｒｅｂｒａｔｅはつづりを間違えていた。
投稿者は日本人を名乗ったが、過去2年間にユーチューブのコメント欄に韓国を擁護し、日本を批判するコメントを書き込んだ形跡があったり、プロフィールのアイコンに太極旗を使用していたことから、日本のインターネット上では「韓国人のなりすまし」説が浮上した。
書き込んだとされるコメントは、具体的には「日章旗はハーケンクロイツと同じ」、「在日コリアンへの保障を明確にすべき」、「韓国は良い国」、「韓国のロケット技術は日本より優れている」などといったものがあったという。
現在動画は削除され、アクセスしようとすると「ｋｉｍ ｍｉｎ ｓｏｎｇさんによる著作権侵害の申し立てにより削除されました」との案内文が表示される。
日本で「韓国人のなりすまし」説が高まっていることについて、韓国メディアは「嫌韓ネットユーザーによる巧妙な術策だとする見方もある」と反発した。記事は、ある韓国ユーザーの意見として、「ｋｉｍ ｍｉｎ ｓｏｎｇという名前は日本のネットユーザーが韓国の情報をわい曲する時によく使う名前だ」、「男性の顔は細長い。この形は韓国人にはほとんどない」との主張を伝えた。
（編集担当：新川悠）
顎を削りボルトで繋いでいる整形国家韓国人の顔は細長いけど。
昭和２５（１９５０）年６月２５日、北朝鮮軍が北緯３８度線を越え、韓国に侵攻して始まった朝鮮戦争は、３年余りも続く長期戦に。その間、日本は軍需補給基地として「朝鮮特需」に沸き、敗戦からの経済復興の軌道に乗った―。
万が一“第２次朝鮮戦争”が勃発した場合、再び巨大な特需は到来するのだろうか？
カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏に聞いた。
「北朝鮮による２年前の韓国（延坪島［ヨンピョンド］）への砲撃事件や尖閣騒動……。きな臭いことが起きると、日本の株式市場は軍需関連銘柄が瞬時に反応します。それに、イラク戦争のときには米軍への物資の供給拠点になった隣国トルコがバブルに沸きました。同じ理屈で、万が一、戦争勃発となれば日本に朝鮮特需が再来する可能性は十分にある。投資家は今、３８度線に熱視線を注いでいますよ」
もし、朝鮮半島で戦争が始まれば、アベノミクスで上げ潮の株式市場はどんな値動きをするというのだろう。
「昔なら『遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り』というのがセオリーでしたが、“短期集中決戦”が主流の近代戦では『近かろうが遠かろうが買い』というのがキホン。開戦直後、おそらく日本の株式市場はショックを受けて軒並み値を下げますが、すぐに『局地戦にとどまる』とわかって買い戻されます。だから開戦ショックで値を下げた瞬間に買っておけば差益を得ることができる」
投資家ならではの視点だが、軍事専門家の見方は異なる。
元陸将で、現在は財団法人ディフェンスリサーチセンターの理事長を務めている上田愛彦（よしひこ）氏が話す。
「開戦となれば、局地戦にとどまる可能性が高い。例えば、『北朝鮮が先制攻撃でソウルを砲撃し、米韓軍が平壌を空爆する』など、そのシナリオはいくつか考えられるが、いずれにしても北朝鮮が耐えられるのは２、３日程度。米韓軍にとっては備蓄分だけで賄える範囲なので、日本への戦争特需は期待できないでしょう」
■ノドンミサイル一発に３０億円の経済効果！
可能性は極めて低いが、長期戦にもつれるシナリオも。
「北朝鮮が本気で半島統一を狙ってきた場合、沿岸部や落下傘（らっかさん）部隊、３８度線をくぐり抜ける複数の秘密トンネルなど、陸・海・空から特殊部隊を韓国内に侵入させて奇襲を仕掛けてくることも考えられます。すると前回の朝鮮戦争時と同じく、侵攻を続ける北朝鮮軍が釜山（プサン）付近までたどりつき、米韓軍との押し合いが続いて戦況は泥沼化。この場合、戦争は１年ほど継続するでしょう」（上田氏）
そのとき、日本経済は？
「日本はさまざまな物資の供給基地となり、特に防衛（軍需）産業が盛り上がります。損傷した装甲車や戦闘機の修復を手がける三菱重工をはじめ、電子部品を扱う日本電気、東芝。戦況によっては、自衛隊用の戦闘服や迷彩服を製造するクラレ、同じく自衛隊に防毒マスクを独占供給している興研などへの受注も上がります。しかし、日本のＧＤＰに占める防衛予算は１％程度。その少ないパイの中で受注が平時の２、３倍に増える程度です。日本経済全体への波及効果は極めて小さい」（上田氏）
だが、朝鮮戦争が少なくない利益をもたらす場合もあると、軍事アナリストの西村金一氏は言う。
「それは、北朝鮮がノドンミサイルを日本に撃ち込んできたときです。そうなると当然、海上自衛隊が海洋上のイージス艦から迎撃ミサイル『ＳＭ－３』を発射することになるわけですが、この迎撃ミサイル、なんと一発分の開発・製造費が約１０億円なんです。その一方で北朝鮮が保有するノドンミサイルの数は１７０～２００発ほど。仮に２００発すべてを撃ち込んできたとすると、その３倍（６００発）は発射しないと撃ち漏れが生じてしまいます。つまりノドンからの防衛に計６０００億円かかると。すべてのノドンを撃ち落とすことができた場合、第二、第三の攻撃に備えてＳＭ－３の製造・発注を直ちに行なわなければなりません。ＳＭ－３は日米共同で造られるものですが、そこに莫大な利益が生まれるということです」（上田氏）
前出のマーケットアナリストの山田氏がこうささやく。
「北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んできたとき、株式市場では全銘柄が暴落します。だから、投資家の間では“ミサイルが飛んできたら目をつむって株を買え”と言われる（笑）。どの銘柄も底値で買えるから、生き残れば売り抜けて確実に儲けを得ることができるという話ですね」
いずれにせよ、朝鮮戦争が始まれば日本の防衛力が試される局面がくるかもしれないということだが、上田氏が渋い顔でこう話す。
「今の日本の防衛力では……。例えば先ほど話したＳＭ－３、実は日本は６００発も持っていないんです。せいぜい数十発程度と思われます。防衛費をせめて今の３倍に増やさなければならないと思っています。戦車ひとつとっても１０００社以上が関わっているくらいだから、防衛費アップによる経済効果も期待できるわけで。今回、戦争が起きても日本経済の利益はスズメの涙。むしろ、防衛力増強の政治決断がより大きな経済効果を生むことになるでしょう」
（取材・文／週プレ「北朝鮮取材班」）
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/04/18/18528/2/
万が一“第２次朝鮮戦争”が勃発した場合、再び巨大な特需は到来するのだろうか？
カブドットコム証券マーケットアナリストの山田勉氏に聞いた。
「北朝鮮による２年前の韓国（延坪島［ヨンピョンド］）への砲撃事件や尖閣騒動……。きな臭いことが起きると、日本の株式市場は軍需関連銘柄が瞬時に反応します。それに、イラク戦争のときには米軍への物資の供給拠点になった隣国トルコがバブルに沸きました。同じ理屈で、万が一、戦争勃発となれば日本に朝鮮特需が再来する可能性は十分にある。投資家は今、３８度線に熱視線を注いでいますよ」
もし、朝鮮半島で戦争が始まれば、アベノミクスで上げ潮の株式市場はどんな値動きをするというのだろう。
「昔なら『遠くの戦争は買い、近くの戦争は売り』というのがセオリーでしたが、“短期集中決戦”が主流の近代戦では『近かろうが遠かろうが買い』というのがキホン。開戦直後、おそらく日本の株式市場はショックを受けて軒並み値を下げますが、すぐに『局地戦にとどまる』とわかって買い戻されます。だから開戦ショックで値を下げた瞬間に買っておけば差益を得ることができる」
投資家ならではの視点だが、軍事専門家の見方は異なる。
元陸将で、現在は財団法人ディフェンスリサーチセンターの理事長を務めている上田愛彦（よしひこ）氏が話す。
「開戦となれば、局地戦にとどまる可能性が高い。例えば、『北朝鮮が先制攻撃でソウルを砲撃し、米韓軍が平壌を空爆する』など、そのシナリオはいくつか考えられるが、いずれにしても北朝鮮が耐えられるのは２、３日程度。米韓軍にとっては備蓄分だけで賄える範囲なので、日本への戦争特需は期待できないでしょう」
■ノドンミサイル一発に３０億円の経済効果！
可能性は極めて低いが、長期戦にもつれるシナリオも。
「北朝鮮が本気で半島統一を狙ってきた場合、沿岸部や落下傘（らっかさん）部隊、３８度線をくぐり抜ける複数の秘密トンネルなど、陸・海・空から特殊部隊を韓国内に侵入させて奇襲を仕掛けてくることも考えられます。すると前回の朝鮮戦争時と同じく、侵攻を続ける北朝鮮軍が釜山（プサン）付近までたどりつき、米韓軍との押し合いが続いて戦況は泥沼化。この場合、戦争は１年ほど継続するでしょう」（上田氏）
そのとき、日本経済は？
「日本はさまざまな物資の供給基地となり、特に防衛（軍需）産業が盛り上がります。損傷した装甲車や戦闘機の修復を手がける三菱重工をはじめ、電子部品を扱う日本電気、東芝。戦況によっては、自衛隊用の戦闘服や迷彩服を製造するクラレ、同じく自衛隊に防毒マスクを独占供給している興研などへの受注も上がります。しかし、日本のＧＤＰに占める防衛予算は１％程度。その少ないパイの中で受注が平時の２、３倍に増える程度です。日本経済全体への波及効果は極めて小さい」（上田氏）
だが、朝鮮戦争が少なくない利益をもたらす場合もあると、軍事アナリストの西村金一氏は言う。
「それは、北朝鮮がノドンミサイルを日本に撃ち込んできたときです。そうなると当然、海上自衛隊が海洋上のイージス艦から迎撃ミサイル『ＳＭ－３』を発射することになるわけですが、この迎撃ミサイル、なんと一発分の開発・製造費が約１０億円なんです。その一方で北朝鮮が保有するノドンミサイルの数は１７０～２００発ほど。仮に２００発すべてを撃ち込んできたとすると、その３倍（６００発）は発射しないと撃ち漏れが生じてしまいます。つまりノドンからの防衛に計６０００億円かかると。すべてのノドンを撃ち落とすことができた場合、第二、第三の攻撃に備えてＳＭ－３の製造・発注を直ちに行なわなければなりません。ＳＭ－３は日米共同で造られるものですが、そこに莫大な利益が生まれるということです」（上田氏）
前出のマーケットアナリストの山田氏がこうささやく。
「北朝鮮が日本にミサイルを撃ち込んできたとき、株式市場では全銘柄が暴落します。だから、投資家の間では“ミサイルが飛んできたら目をつむって株を買え”と言われる（笑）。どの銘柄も底値で買えるから、生き残れば売り抜けて確実に儲けを得ることができるという話ですね」
いずれにせよ、朝鮮戦争が始まれば日本の防衛力が試される局面がくるかもしれないということだが、上田氏が渋い顔でこう話す。
「今の日本の防衛力では……。例えば先ほど話したＳＭ－３、実は日本は６００発も持っていないんです。せいぜい数十発程度と思われます。防衛費をせめて今の３倍に増やさなければならないと思っています。戦車ひとつとっても１０００社以上が関わっているくらいだから、防衛費アップによる経済効果も期待できるわけで。今回、戦争が起きても日本経済の利益はスズメの涙。むしろ、防衛力増強の政治決断がより大きな経済効果を生むことになるでしょう」
（取材・文／週プレ「北朝鮮取材班」）
http://wpb.shueisha.co.jp/2013/04/18/18528/2/
■がれき処理は儲かるビジネスなのか？
まず、東京都環境整備公社はがれき処理費用を70億円で請負っている。このお金は復興支援として被災地に投入された税金である。
税金は被災地にしか投入されないので、東京都は被災地との間で協定を結び、ビジネスとしてがれき処理を行うということである。
中部大学の武田邦彦教授は阪神淡路大震災の時のがれき処理がトン当たり2万2千円であったのに対し、東日本大震災では6万3千円から5万円となっていると指摘している。
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
差額はセシウム代としてせしめていると言う事。
蓮舫氏 公式HPで「消費傾向」に関するアンケート実施
民主党の蓮舫参議員議員が、公式サイトの「是？非？あなたのご意見」というコーナーで現在消費に関する調..........≪続きを読む≫
民主党への不満は膨張して破裂したが、
今では誰からも相手にされなくなっちゃったと言う現実を見て、
無情にも参院選も惨敗になりそうな危機感。
自民党になってまだ４ヶ月だが企業決算に明るい兆しが見えたようで強気になってきている企業が増えてきているのが不満だと言いたげだ。
民主党時代にも白川さんが供給をしていなかったとは言わない。
だけどその金は民主党のデフレ政策によって141兆円の国債に積み上がって行っただけが現実。
そんな政策が３年間。
下固めには充分でした。
今は３年間で溜まりに溜まったマグマが噴出したばかり、
レンホー達にとっては血管が切れそうになる時代が来るのはこれから。
早く現実を受け入れて日本から脱出した方が良いだろうね。
拝啓 安倍内閣総理大臣殿
和歌山県田辺市 西川 清 （９７歳）
日夜国事に精励されている総理大臣に対し、名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。
私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。
それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。
結論から申せば、朝鮮（北朝鮮及び韓国）等の言う従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。
かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道（コウゲンドウ）の
寧越群（ネイエツグン）及び原州群（ゲンシュウグン）の内務課長を歴任した経験があるからです。
以下、当時の状況等について申し述べます。
私は昭和八年に朝鮮に渡り、江原道庁に奉職致し、敗戦により引き揚げてくるまで勤め、その間一年間臨時召集により入隊しました。
朝鮮の行政は、総督府から道庁に伝わり、道庁から出先機関の群庁に伝わり、群庁より府・邑（ユウ）・面（日本の市町村）を通じて施行されました。（当時、
江原道内には府はなく、邑と面のみ）。
群長は群守といって、殆どが朝鮮人で、その下に内務課、勧業課があり、内務課長は殆ど日本人で、経験豊かな四十歳を越す属官で、人事その他一般事務を司り、群庁の実権を握っていました。
内務課長の所管事務のなかに、邑、面の指導監督や兵事等もありましたが、朝鮮人にチョウ兵（注・兵役？）の義務がありませんので、兵事は主に在郷軍人に関するものぐらいでした。
朝鮮人男子青年にはチョウ用があり、総督府より道にたいし人数の割り当てがあり、道はこれを群庁に、群庁はこれを邑、面にたいして割り当てをして、集めた青年を釜山に連れて行き、総督府の係官に引き渡しました。
女子にたいしてはこのようなことは一切なく、軍が慰安婦を集めんとすれば、朝鮮軍司令部が総督府に依頼して、前述の系統をたどり集めるしかありませんが、このようなことは一切ありませんでした。
売春婦が強制連行されたの拉致されたというのは、女衒かそのたぐいの者の仕業であって、軍や官は一切あずかり知らぬことであります。
日本婦人でも売春婦として軍の居る所に多くいましたが、一人として従軍慰安婦などという者が居たでしょうか。
日本人と違って、恥を恥とも思わず、金さえ儲かれば良いと思う輩が、敗戦により日本人が委縮しているのにつけこんで、あらぬ嘘を申し立ててくるなんて腹立たしい限りです。
今はもう、総督府の事務官はじめ、道や群の行政府にも軍にも当時の実情を知る者は殆ど亡くなられたものと思われます。
然るに、今を生きる日本人のなかにも、自虐性に富む輩のうちに、従軍慰安婦なるものに軍や官が関与したなどと申す者がありますが、朝鮮売春婦の故郷とも申すべきスルチビ（居酒屋）、カルボチビ（娼家）の戦前戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは誠に概嘆に耐えません。
国威を失墜し児孫に負の遺産となる「河野談話」の見直しは、安倍総理を除いては望むべくもありません。
ぜひぜひ誇りある日本の為に、この際断固たる訂正を心からお願いし奉る次第であります。
最後になりましたが、邦家の為にも総理のご健康をお祈り致します。
敬具
略歴
大正４年 和歌山県田辺市生まれ。
昭和８年 和歌山県立熊野林業学校（現・和歌山県立熊野高校）卒業と同時
に朝鮮江原道内部産業課勤務。
昭和１２年 朝鮮総督府地方官吏養成所第１回卒業。朝鮮総督府江原道属に任
官。
昭和１３年 臨時召集により歩兵第７６連隊入隊。１４年招集解除。
昭和１８年 寧越郡内務課長。
昭和１９年 原州郡内務課長。
昭和２０年 道庁鉱工部鉱工課勤務（主任属）。
引揚。
昭和２１年 厚生省属 下関引揚援護局仙崎出張所勤務。
和歌山県へ出向。農地課主任、総務課長、税務課長・次長などを
歴任。
昭和４２年 依願免職。 以上
引用元
フェイスブック：九人の乙女・正岡の赤い花
https://www.facebook.com/pages/%E4%B9%9D%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B9%99%E5%A5%B3%E7%9C%9F%E5%B2%A1%E3%81%AE%E8%B5%A4%E3%81%84%E8%8A%B1/580968958579827
和歌山県田辺市 西川 清 （９７歳）
日夜国事に精励されている総理大臣に対し、名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。
私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。
それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。
結論から申せば、朝鮮（北朝鮮及び韓国）等の言う従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。
かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道（コウゲンドウ）の
寧越群（ネイエツグン）及び原州群（ゲンシュウグン）の内務課長を歴任した経験があるからです。
以下、当時の状況等について申し述べます。
私は昭和八年に朝鮮に渡り、江原道庁に奉職致し、敗戦により引き揚げてくるまで勤め、その間一年間臨時召集により入隊しました。
朝鮮の行政は、総督府から道庁に伝わり、道庁から出先機関の群庁に伝わり、群庁より府・邑（ユウ）・面（日本の市町村）を通じて施行されました。（当時、
江原道内には府はなく、邑と面のみ）。
群長は群守といって、殆どが朝鮮人で、その下に内務課、勧業課があり、内務課長は殆ど日本人で、経験豊かな四十歳を越す属官で、人事その他一般事務を司り、群庁の実権を握っていました。
内務課長の所管事務のなかに、邑、面の指導監督や兵事等もありましたが、朝鮮人にチョウ兵（注・兵役？）の義務がありませんので、兵事は主に在郷軍人に関するものぐらいでした。
朝鮮人男子青年にはチョウ用があり、総督府より道にたいし人数の割り当てがあり、道はこれを群庁に、群庁はこれを邑、面にたいして割り当てをして、集めた青年を釜山に連れて行き、総督府の係官に引き渡しました。
女子にたいしてはこのようなことは一切なく、軍が慰安婦を集めんとすれば、朝鮮軍司令部が総督府に依頼して、前述の系統をたどり集めるしかありませんが、このようなことは一切ありませんでした。
売春婦が強制連行されたの拉致されたというのは、女衒かそのたぐいの者の仕業であって、軍や官は一切あずかり知らぬことであります。
日本婦人でも売春婦として軍の居る所に多くいましたが、一人として従軍慰安婦などという者が居たでしょうか。
日本人と違って、恥を恥とも思わず、金さえ儲かれば良いと思う輩が、敗戦により日本人が委縮しているのにつけこんで、あらぬ嘘を申し立ててくるなんて腹立たしい限りです。
今はもう、総督府の事務官はじめ、道や群の行政府にも軍にも当時の実情を知る者は殆ど亡くなられたものと思われます。
然るに、今を生きる日本人のなかにも、自虐性に富む輩のうちに、従軍慰安婦なるものに軍や官が関与したなどと申す者がありますが、朝鮮売春婦の故郷とも申すべきスルチビ（居酒屋）、カルボチビ（娼家）の戦前戦中の実態も知らぬくせに、いいかげんに机上の空論をもてあそぶのは誠に概嘆に耐えません。
国威を失墜し児孫に負の遺産となる「河野談話」の見直しは、安倍総理を除いては望むべくもありません。
ぜひぜひ誇りある日本の為に、この際断固たる訂正を心からお願いし奉る次第であります。
最後になりましたが、邦家の為にも総理のご健康をお祈り致します。
敬具
略歴
大正４年 和歌山県田辺市生まれ。
昭和８年 和歌山県立熊野林業学校（現・和歌山県立熊野高校）卒業と同時
に朝鮮江原道内部産業課勤務。
昭和１２年 朝鮮総督府地方官吏養成所第１回卒業。朝鮮総督府江原道属に任
官。
昭和１３年 臨時召集により歩兵第７６連隊入隊。１４年招集解除。
昭和１８年 寧越郡内務課長。
昭和１９年 原州郡内務課長。
昭和２０年 道庁鉱工部鉱工課勤務（主任属）。
引揚。
昭和２１年 厚生省属 下関引揚援護局仙崎出張所勤務。
和歌山県へ出向。農地課主任、総務課長、税務課長・次長などを
歴任。
昭和４２年 依願免職。 以上
引用元
フェイスブック：九人の乙女・正岡の赤い花
https://www.facebook.com/pages/%E4%B9%9D%E4%BA%BA%E3%81%AE%E4%B9%99%E5%A5%B3%E7%9C%9F%E5%B2%A1%E3%81%AE%E8%B5%A4%E3%81%84%E8%8A%B1/580968958579827
野村証券が9日付で、カード・消費者金融業界に対するリポートを発行している。
昨年後半以降にノンバンク株の株価が急騰しているが、同リポートでは、現状の株価は「利息返還損失の高止まりなどのダウンサイドリスクは未だ織り込んでいない」と分析。利息返還の請求件数は横ばいを続けており、この基調が続けば「各社は利息返還損失引当金を繰入れなければならなくなり、業績が悪化する可能性もある」と警戒する。
個別では、アイフル <8515> について、「株価は楽観的すぎる」としてレーティングを「ニュートラル（中立）」から「リデュース（弱気）」に引き下げ。目標株価は170円から340円に修正したものの、直近株価（9日終値は919円）からは大幅に低い水準としている。
アコム <8572> についてはレーティング「リデュース（弱気）」を継続、目標株価は2000円から2100円（9日終値は3735円）に引き上げている。（編集担当：片岡利文）
同じヤクザ企業の野村、いつもフンズリ返って他社を評価しても目くそ鼻くそにしか見えない。
しかも訴えられている数もそう変わらないんじゃないかなぁ？
★「日本全土が報復攻撃対象」 北朝鮮機関紙
非常に怖いんですが東証が強いんで訳分かりません。
取り合えずＮＴＴ(9432:東１)が強いんで、あったとしても大した事がなさそうと思っている。
で、朝鮮株のソフトバンクに利食いが入っていた。
これを見ても大して押しそうもないし、売りで稼げる足がない。
と言う事は何も起きない。
起きてもスピード調整にしかならない。
そしてあの著名なジョージソロスが日本株売りを始めたようだとあったので、これが良いニュースとみた。
昨年後半以降にノンバンク株の株価が急騰しているが、同リポートでは、現状の株価は「利息返還損失の高止まりなどのダウンサイドリスクは未だ織り込んでいない」と分析。利息返還の請求件数は横ばいを続けており、この基調が続けば「各社は利息返還損失引当金を繰入れなければならなくなり、業績が悪化する可能性もある」と警戒する。
個別では、アイフル <8515> について、「株価は楽観的すぎる」としてレーティングを「ニュートラル（中立）」から「リデュース（弱気）」に引き下げ。目標株価は170円から340円に修正したものの、直近株価（9日終値は919円）からは大幅に低い水準としている。
アコム <8572> についてはレーティング「リデュース（弱気）」を継続、目標株価は2000円から2100円（9日終値は3735円）に引き上げている。（編集担当：片岡利文）
同じヤクザ企業の野村、いつもフンズリ返って他社を評価しても目くそ鼻くそにしか見えない。
しかも訴えられている数もそう変わらないんじゃないかなぁ？
★「日本全土が報復攻撃対象」 北朝鮮機関紙
非常に怖いんですが東証が強いんで訳分かりません。
取り合えずＮＴＴ(9432:東１)が強いんで、あったとしても大した事がなさそうと思っている。
で、朝鮮株のソフトバンクに利食いが入っていた。
これを見ても大して押しそうもないし、売りで稼げる足がない。
と言う事は何も起きない。
起きてもスピード調整にしかならない。
そしてあの著名なジョージソロスが日本株売りを始めたようだとあったので、これが良いニュースとみた。
