■がれき処理は儲かるビジネスなのか？
まず、東京都環境整備公社はがれき処理費用を70億円で請負っている。このお金は復興支援として被災地に投入された税金である。
税金は被災地にしか投入されないので、東京都は被災地との間で協定を結び、ビジネスとしてがれき処理を行うということである。
中部大学の武田邦彦教授は阪神淡路大震災の時のがれき処理がトン当たり2万2千円であったのに対し、東日本大震災では6万3千円から5万円となっていると指摘している。
阪神淡路大震災の時の瓦礫の処理費用は2万2千円（トンあたり）、それに対して岩手の瓦礫の処理費用（税金）は6万3千円、宮城5万円。なぜ、阪神淡路大震災の時と比べて物価はやや安くなっているのに、処理費が3倍近いのかについても説明はなされていない。
自治体は政府の圧力とお金の魅力で汚染を引き受けているのではないか。この処理費用のカラクリを市民に言わずに「被災地を助ける」ということしか言わない。
差額はセシウム代としてせしめていると言う事。