「アベノミクス」の金融政策で国民の資産は20%吹き飛ぶ | ブー子のブログ

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損したらどうしよう、と思ったら、やめればいい。
それはやりたくないことだから。

損してもいい、と思ったら、やればいい。
それはやりたいことだから。

28日、ついに安倍新政権初の通常国会が招集された。前半戦の焦点は超大型の補正予算と、参院選対策費を盛り込んだバラマキ型予算の成立だ。いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる経済対策が中心だが、果たして本当に効果はあるのだろうか?

「アベノミクス」は安倍総理が“三本の矢”と表現する以下の要素で構成されている。「大胆な金融政策」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」だ。この方針をマーケットは歓迎し、政権発足前から株価は上がり、円は安くなった。

しかし、某大手外資系金融機関の幹部エコノミスト、T氏は「アベノミクス」の悲惨な行く末を予測する。

「アベノミクスをマーケットが歓迎しているのは事実です。ただ、それは日本人投資家ではなく、外国人投資家が歓迎しているだけなのです。外国人が儲かるということは、日本の富が海外に流出してしまうということなんですよ」

その仕組みを理解するには、マネーを現金としてではなく、株券に置き換えて考えてみるといいという。

「株価って、その会社が持つ不動産や保有する独自技術や特許など、資産価値の合計に対して株券の発行数で割った数値が基本となります。日本円の場合、総資産価値に対して発行額が少ないから価値が高く評価され、不景気なのにもかかわらず円は高かったのです」

そのタイミングで「アベノミクス」は始まった。

「安倍総理は円を大量に増やしますよと言った。つまり1円当たりのお金の価値は薄まりますから、大量の円を保有していた外国人投資家たちはこぞって円を売り、円安に振れたのです。日本政府が1000兆円以上もの借金を抱えているのに円の信用度が高かったのは、日本国民の家計が持つ約1150兆円もの純金融資産のおかげです。この価値が、アッという間に20%近く吹き飛んでしまったんですよ」

だが、円安は輸出産業にとって有利のはず。貿易立国の日本にとってはいいことなのでは?

「日本が貿易立国だなんてウソっぱちです。日本の輸出額がGDP比に占める割合は、年度によって変動しますが、約10%から15%程度なのです。国内の下請け業者にもお金が流れるとはいえ、少数派に変わりはない。少数派が儲けるために、多数派が損をするのが国益ですか? 経団連をはじめとする輸出産業中心の団体が自民党をバックアップしているため、こういう偏った政策が強行されているのです」

結局のところ、「アベノミクス」は自民党に利のある特定団体のためのものでしかなかったということか。

(取材・文/菅沼 慶)



野田政権が目論む消費税&所得税のW増税は、1世帯当たり約12万円の増税になる
[2011年10月31日]


10月26日、政府税制調査会は平成24年度の税制改正に向けた議論をスタートさせた。「増税やむ無し」を掲げる野田政権の狙いについて、ある経済アナリストはこう解説する。

「野田首相肝いりの政府税調がこの9月にまとめた増税案では、所得税の10%の定率増税(収入額にかかわらず一律で課す。5年間の時限式)と消費税5%アップが浮上しています。まずは、東日本大震災の復興費用約13兆円を所得税を中心とした臨時増税でひねり出し、その後、国の財政健全化のための歳入アップの手段として、10年代半ばまでに消費税を段階的に10%に引き上げるとのソロバン勘定を弾いているのです」

しかも、この2つの増税案は、復興増税の導入の遅れを穴埋めするために、2013年度には実施されそうな見通しだという。

「もし所得税の10%定率増税と、当面引き上げが検討されている消費税5%アップがセットで実施されてしまった場合、夫婦と子供ふたりの標準世帯(年収700万円)で年間約12万円の増税になる計算です」(アナリスト)

こうした増税は、1000兆円を超える日本の債務残高、つまり借金の返済のためには絶対必要だと野田政権は訴える。だが、ジャーナリストの武田知弘氏はこう疑問を投げかける。

「そもそも1000兆円の借金をつくったのは誰なんでしょう? アメリカの要求に屈して90年代、630兆円もの巨費をムダな公共投資に投じた国そのものです。しかも、国はこれだけのお金を使いながら景気を回復できず、貧富の差を拡大させてしまった。今回の大増税はその責任を取らず、国民に押し付けているにすぎない。『増税をしないと国が破綻する』という、国・財務省の洗脳にだまされていはいけません」

確かに、1997年に消費税が3%から5%にアップされた結果、国の歳入は増えた。だが一方、消費税増税は消費者の節約を招き、企業の売り上げが伸びずに法人税が減収になるという結果をもたらしてしまった。所得税に関しても、収入を問わず一律に上げても国民の消費意欲をそぐだけにしかならない可能性は高い。

景気対策にもならず、ただ単に国の借金を補うだけのW(ダブル)増税。「増税をしないと国が破綻する」という言葉は、国や官僚による根拠が薄い脅しにすぎない。




2者の政権の記事を見比べると面白い。


時代は変わりつつあることをよく考えて「アッという間に20%近く吹き飛んでしまったんですよ」と嘆くなら嘆いて下さいね。