どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。
平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。
今回の年金未払い問題の原因の一つに、機構職員間で横行していた「事なかれ主義」がある。未払い案件として昭和３２年９月までに会社を辞めた経歴がある受給者の旧台帳の処理に絡み特例給付の対象としていないケースなどが発覚。審査担当職員が平成２４年１月、上司に指摘した。
ところが、是正しないまま審査業務は約１０カ月も続いた。しびれを切らした審査担当職員が同年１１月７日、総務省の年金業務監視委員会に告発。厚労省年金局が事態を知ったのは、さらにその数日後だったというが公式見解だ。問題発覚を恐れた機構が事態の矮小（わいしょう）化を図り、同省への報告をためらったととられても仕方ない。
今年１月になって機構は弁護士らによる調査委員会を設置。ここで初めて告発に基づく未払い年金の検証作業が始まった。審査担当職員の指摘から実に１年が経過していた。結果、約８万８千件に誤りがある可能性が分かり、うち８千件分の調査で今回の未払いが判明した。
審査担当職員が外部に告発すれば問題が表面化し、いずれは組織として非を認めざるを得ない。それでも、そのまま平然と業務を続けてきた機構職員に恐ろしささえ感じる。不手際を認め正確な年金支給を実施することに、最後の最後まで抵抗する特異な文化が機構内で蔓延（まんえん）しているのだ。
こんな状態だから、給付判断で迷うケースについて統一マニュアルが存在せず、判断が難しいケースの采配は個々の職員に委ねられることになった。これでは年金受給者間で不公平が生じてしまう。こんなずさんな業務を放置していた機構幹部はもちろん、監督責任がある厚労省幹部の責任は大きい。
実は、こうした組織運営に危機感を覚えた同省の金子順一事務次官は昨年１２月、内部通報制度について「ことが深刻な事態になるのを防ぐという意味で大事な仕組みだ」とするメッセージをひそかに厚労省職員に伝え、密告を推奨していた。ただ無責任体質が染みこんでいる機構には、そう簡単に次官の気持ちは届かない。年金受給者には改めて年金の支給漏れがないかどうか自身でチェックすることを勧めたい。
また民主党からの腐臭漂う置き土産。
韓国人・朝鮮人に対する優遇を達成したら、日本人の処遇などどうでも良いとな・・・。
生活保護の外国人 年金保険料を免除 厚労省、国籍差別批判受け厚生労働省は二十日までに、生活保護を受給している在日外国人の国民年金保険料について、本人が申請すれば自動的に全額免除とする方針を決めた。近く地方自治体に周知する。
多くの自治体と日本年金機構の出先機関は従来、日本人と同様に申請なしで一律全額免除となる「法定免除」としてきたが、機構本部が外国人を適用外とする見解をまとめたため「国籍による差別だ」との批判が出ていた。機構本部の見解は八月十日付。国民年金法によると、法定免除となるのは生活保護法の対象者だが、外国人は日本国民に準じて生活保護を給付しているだけで生活保護法の対象ではないと指摘。法定免除ではなく、申請すれば前年の所得などに応じて免除の割合が決まる「申請免除」で対応する意向を明らかにした。批判を受け、厚労省は機構本部と協議。見解は変更しないものの、外国人受給者は国民年金法上、全額免除となる「保険料を納付することが著しく困難である場合」に当たると判断したという。