↓ 動画のコメントより
佐賀大学元学長で３号機の冷却装置を設計した上原先生いわく、
小泉政権下に撤去されたものは、それほど重要でない装置で、
本当に必要なのは、蒸気系冷却装置。
それがついてたら、蒸気がなくならない限り、
ずっと冷却しつづけ、電源がなくても作動すると。
設計・施工のとき３０年前にはあったのに、どこかで外されている。
結局、だれがどのくらいまえに撤去したか不明とのこと。
↓ 動画のコメントより
佐賀大学元学長で３号機の冷却装置を設計した上原先生いわく、
小泉政権下に撤去されたものは、それほど重要でない装置で、
本当に必要なのは、蒸気系冷却装置。
それがついてたら、蒸気がなくならない限り、
ずっと冷却しつづけ、電源がなくても作動すると。
設計・施工のとき３０年前にはあったのに、どこかで外されている。
結局、だれがどのくらいまえに撤去したか不明とのこと。
●民主党立候補者全員が掟破りの比例重複立候補している。惜敗率で決まるのでブッチギリで負けないと、復活当選してしまう。一般有権者はその惜敗率システムを知らないので、小選挙区で落せばOKと思っている。非常にヤバイ。この事をもっと拡散して。
https://twitter.com/flwtourman/status/275281893375762433
これはどうすりゃ良いのか分からないにしても、酷いですね。
これも小沢のウンコからメタンガスが発生して始末に困る現象なんですが、
しかし、
昨日は笹子トンネルの吊り天井が崩落して人が生き埋め状態になった最中でも、
カニ食べてイカ食べたのに、まだ食べたりずに寿司を食べている現野田総理大臣。
聴衆者ゼロのお立ち台に立って寒々しい街頭演説中の元総理の菅直人だが、7000万円も貢いであげたのに『市民の党』の輩も冷たい。
橋下君と育ちが同じだね。と近づいた竹中平蔵は『若い人に１つだけ言いたい。頑張って成功した人の足を引っ張るな』と言うので、
平蔵が縄に首を差し入れている人の足を引っ張り宙吊りにしたと言う昔の疑惑を思い出させてくれた。
また小泉と竹中平蔵の適当な改革の1つ。道路4公団民営化が、笹子トンネルで第一号の犠牲者を出した。
今では京都で稲盛一家の気持ち悪い組織と勢力拡大した感じの平蔵君に足を引っ張られたミラーマンがまた張り切って切り込んでくれるだろう。
負けるな！
ミラーマン
韓国を向いている。またはシナに向いて政治をし続けるだろう議員達に復活されてはたまらない。
川端達夫 韓国人法的地位向上議員連盟
平岡秀夫 韓国人法的地位向上議員連盟
玄葉光一郎 TPP推進
安住淳 人権擁護法案推進派
中川正春 韓国人法的地位向上議員連盟
小宮山洋子 韓国人法的地位向上議員連盟
鹿野道彦 外国人参政権賛成
鉢呂吉雄 韓国人法的地位向上議員連盟
前田武志 韓国人法的地位向上議員連盟
一川保夫 韓国人法的地位向上議員連盟
藤村修 韓国人法的地位向上議員連盟
山岡賢次 元在日韓国人
自見庄三郎
古川元久 パチンコ協会政治アドバイザー
その他大勢。
http://megalodon.jp/2012-1116-1642-51/www.eda-jp.com/dpj/s45/b/index.html
ところでトンネルを掘っていく作業も工期があるから、楽じゃない。
工期の中で儲けを出す商売だから数をこなさねばゼネコンがそれほど儲かる仕事でもないし。
ペナルティーなんかもある。
また役人が足を引っ張るケースも多々ある。
地盤が緩い。掘ると崩れるから季節上今は厳しいと説明しても、やれと言われればやるが案の定崩落してきて車で全速力で脱出してくる。
だから言ったでしょ！？となるが、役人の足を引っ張る習性が正されるわけもなく、
赤字覚悟の再開となる。
ゼネコンが喜ぶのは土木よりも建設事業の方だと思う。
そのブームが来れば消えた年金すら復活してくるだろう。
早く好景気にならんかね。
コレこそどこのゼネコンの話なのか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-26/2008012615_01_0.html
上信越道“手抜き”工事
https://twitter.com/flwtourman/status/275281893375762433
これはどうすりゃ良いのか分からないにしても、酷いですね。
これも小沢のウンコからメタンガスが発生して始末に困る現象なんですが、
しかし、
昨日は笹子トンネルの吊り天井が崩落して人が生き埋め状態になった最中でも、
カニ食べてイカ食べたのに、まだ食べたりずに寿司を食べている現野田総理大臣。
聴衆者ゼロのお立ち台に立って寒々しい街頭演説中の元総理の菅直人だが、7000万円も貢いであげたのに『市民の党』の輩も冷たい。
橋下君と育ちが同じだね。と近づいた竹中平蔵は『若い人に１つだけ言いたい。頑張って成功した人の足を引っ張るな』と言うので、
平蔵が縄に首を差し入れている人の足を引っ張り宙吊りにしたと言う昔の疑惑を思い出させてくれた。
また小泉と竹中平蔵の適当な改革の1つ。道路4公団民営化が、笹子トンネルで第一号の犠牲者を出した。
今では京都で稲盛一家の気持ち悪い組織と勢力拡大した感じの平蔵君に足を引っ張られたミラーマンがまた張り切って切り込んでくれるだろう。
負けるな！
ミラーマン韓国を向いている。またはシナに向いて政治をし続けるだろう議員達に復活されてはたまらない。
川端達夫 韓国人法的地位向上議員連盟
平岡秀夫 韓国人法的地位向上議員連盟
玄葉光一郎 TPP推進
安住淳 人権擁護法案推進派
中川正春 韓国人法的地位向上議員連盟
小宮山洋子 韓国人法的地位向上議員連盟
鹿野道彦 外国人参政権賛成
鉢呂吉雄 韓国人法的地位向上議員連盟
前田武志 韓国人法的地位向上議員連盟
一川保夫 韓国人法的地位向上議員連盟
藤村修 韓国人法的地位向上議員連盟
山岡賢次 元在日韓国人
自見庄三郎
古川元久 パチンコ協会政治アドバイザー
その他大勢。
http://megalodon.jp/2012-1116-1642-51/www.eda-jp.com/dpj/s45/b/index.html
ところでトンネルを掘っていく作業も工期があるから、楽じゃない。
工期の中で儲けを出す商売だから数をこなさねばゼネコンがそれほど儲かる仕事でもないし。
ペナルティーなんかもある。
また役人が足を引っ張るケースも多々ある。
地盤が緩い。掘ると崩れるから季節上今は厳しいと説明しても、やれと言われればやるが案の定崩落してきて車で全速力で脱出してくる。
だから言ったでしょ！？となるが、役人の足を引っ張る習性が正されるわけもなく、
赤字覚悟の再開となる。
ゼネコンが喜ぶのは土木よりも建設事業の方だと思う。
そのブームが来れば消えた年金すら復活してくるだろう。
早く好景気にならんかね。
コレこそどこのゼネコンの話なのか。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-26/2008012615_01_0.html
上信越道“手抜き”工事
国防費を上げると軍国主義になり戦争を連想する人も多い。
だがこんなのは自分でちょいと調べれば分かる事である。
国防費とはGDPの1％にしかならない。
そして野田はあろうことかコレを削減して国力の低下に随分と貢献してくれている。
国防費＝国防力である。
防衛をする力である。
共産国に『勝手に出入りするな！』と言う威嚇の大きさである。
そして世界では外交や示威行為の為に国防費は絶対に下げないと言う。
またロシアは軍事費を6割強増やして6兆円にしたと言う。
だからと言ってどこかと軍事摩擦が起きているのだろうか？
逆に減っている日本の方が軍拡に励んだ国に足元を見られて有事の危機に面している。
ところでGDPが増えた時は黙っていても軍事費が増えていく構図なんだが、左翼のプロ市民の言い分だと、
日本はその度に戦争するんかな。
おまけ 面白いと思います↓
国防費を少なくても３倍以上にしなければ日本は滅びる
最高の景気対策は国防にあり次の選挙で重要なのは「誰に入れるか」ではない。「誰に入れないか」である。今の日本の政治家で、日本人の国益を最優先に考えて行動している人は、ほとんどいない。
ほとんどが韓国ロビーに取り込まれているし、ほとんどが自分の私腹を肥やすことしか考えていない。
だから、選挙そのものが無意味であると言い切る人がいても、まったくおかしくない。一理ある。議員で信用できる人間が誰もいないというのであれば、選挙など意味がないと考えるのは当然だ。
しかし、逆に言うと、日本がこのような事態になったのは、「日本人が政治を放置していた」からである。
それならば、日本人が日本の国益をしっかり考える政治家を送り込めばいいという話でもある。
日本人が政治を放置している間、韓国ロビー・在日韓国人は政治家を必死で取り込んできた。だから政治家は、献金してくれる韓国ロビーや在日韓国人のために働いていたのだ。
日本の国益を取り戻すには３つを行うだけ
ということは、日本人が日本の国益を取り戻すには、同じことをすればいいということになる。日本を変えるには、どうすればいいのか。たった３つを行うだけでいい。本当にこの３つだけだ。
（１）日本の国益にならない政治家を落選させる。
（２）日本の国益になる政治家を当選させる。
（３）日本の国益になる政治家に献金する。
いよいよ、選挙が近い。今回の選挙で考えなければならないのは、（１）だ。
今、売国政治家がゾンビのようにうごめいて私たち日本人に襲いかかっているのだから、このゾンビたちを駆逐しなければならない。
きめ細かく自分の選挙区で立候補する人たちをインターネットでしっかりと検索してから、もっとも国益に沿った行動をしてきた人間を当選させる必要がある。
政治家が言っていることを聞いてはいけない。政治家が「やって来たこと」を見て判断しなければならない。政治家は口先だけの人間が多い。だから、選挙対策の甘言で判断してはいけないのだ。
政治家のやって来たことを見て判断しなければならない。
面倒だと思えば、今、民主党に所属している人間は絶対に何があっても票を入れないと覚えておけば、それだけで70％くらいの確率で正解になる。
もちろん、民主党の中にはTPPにも原発にも中韓の横暴にも反対している人たちがいるのは私も知っている。
しかし、彼らは何も変えなかったし、何もしないまま今でも民主党にいるというのであれば、それはその議員の責任なのだから、巻き添えに遭っても本人の責任だ。
民主党は信じがたいまでの売国政権だったのだ。
それならば、「日本の国益にならない政治家を落選させる」という意味で、日本人全員が民主党の議員を根こそぎ排除すればいいという極論になっても仕方がない。
議員ではなく受刑者にしなければならない
民主党の議員を全員まとめて落選させるべきだというのは、別に冗談で言っているわけではない。
全員ということは、もちろん前首相の菅直人も、現首相の野田佳彦も含んでいる。
国民に正しい情報を出さずに多くの人たちを被曝させた菅直人という犯罪者は、議員ではなく受刑者にしなければならない。
「日本語でもフランス語でもないような言葉を、早口で延々わめいている」ような「なりすまし日本人」は、議員であってはいけないのだ。
勝手に原発の再稼働を決め、勝手に消費税を上げ、勝手にTPP参加を表明し、勝手に総理大臣の座に居座っている野田佳彦も相当な詐欺師なのだから、議員ではなく受刑者にしなければならない。
鳩山由紀夫も大した政治家ではなかったのは証明されているのだから、大事な一票をこんな人間にいれる必要はない。
こういった人間たちは総理大臣になったから、それだけで議員の資格があると多くの人が「勘違い」して票を入れてしまうのだが、今回は逆だ。
総理大臣になって国を叩き潰したのだから、何が何でも票を入れないことが重要なのである。
（１）日本の国益にならない政治家を落選させる。
（２）日本の国益になる政治家を当選させる。
（３）日本の国益になる政治家に献金する。
今回の選挙で重要なのは、まさに（１）だ。
今まで（１）をないがしろにしてきたから、日本の政治家は「質が悪い」と言われ続け、国際的にも馬鹿にされ続け、日本人の政治不信の元になってきた。
ゴミの処分をしなければならない
要らない物は捨てる。要らない物を溜め込まない。ゴミはゴミとして処分する。ゴミになるような物は置いておかない。
そうすることによって家の中は清潔になるし、見通しが利くようになるし、清潔を保つことができる。
逆にゴミをいつまでも溜め込むと虫がわき、腐臭が漂い、やがて悪影響が自分に感染する。
これは政治の世界でも言える。政治の世界でも日本人は「ゴミを溜め込みすぎた」のではないか。100円ショップでよけいなものを買うように、安っぽい政治家を政治に関わらせているのではないか。
その「ゴミのような政治家」が、腐臭を漂わせながら日本をおかしくしてしまっているのではないか。
野田佳彦も政権を取るまでは「マニフェストが重要だ」と街頭演説をしていたくせに、総理大臣になればマニフェストを捨てて関係ないことばかりをやるようになった。口先だけだった。
他にも口先だけで何か立派なことを言っているゴミのような政治家も多くなっているので、ゴミの処分をしなければならないと真剣に考える必要がある。
だから、次の選挙は「ゴミ掃除」の選挙だと捉えるべきだ。ゴミ掃除をしないで（２）の「日本の国益になる政治家を当選させる」をやっても、ゴミに埋もれていては効果が薄れる。
最初に大きく（１）「日本の国益にならない政治家を落選させる」をやらないと、腐臭が漂ったままだ。
重要なことだ。「誰を当選させるのか」ではなく、「誰を当選させないか」が今ほど重要なことはない。
最近は「断捨離（だんしゃり）」という言葉も有名になった。まさに、この断捨離こそが今の日本人に求められているものだ。
断。不要な政治家は根元から断つ。
捨。不要な政治家は落選させて捨てる。
離。不要な政治家は国政から離す。
燃やすべきは震災の瓦礫ではない
民主党はゴミの集まりだった。日本を再建させるために日本人は世襲まみれの自民党に見切りをつけて、民主党に政権を運営させることにした。
しかし、その瞬間に日本は奈落の底に沈んでいくほどのダメージを受けることになった。民主党政権はまったく日本の国益に沿った政治をしなかった。
だから、呆れるほどに日本は国際的地位を失い、尊敬を失い、信用を失っていった。これほど実績を出せなかった最悪の政権は珍しい。それならば、もう民主党に１票ですら与えるわけにはいかない。
今の民主党議員（および、今ごろになって逃げ出す元民主党議員）を、まとめて「燃えるゴミ」として出して、焼却所で燃えるまで見張っていなければならない。
福島の瓦礫は燃やすと放射性物質が飛び散るので下手に燃やすわけにはいかないが、（ここはちょっと違うと思うんだけど、まぁ良いか）
民主党議員はゴミに出して燃やしても問題ない。
あなたは遠慮なく民主党議員を断捨離して燃えるゴミとして処分して構わない。燃やすべきは震災の瓦礫ではない。人災の民主党議員である。
選挙が始まったら、確実にそれを守って欲しい。「日本の国益にならない政治家を落選させる」のが重要であることを、よく覚えておいて欲しい。
もちろん、だからと言ってカルト集団が支えている公明党や、中韓に取り込まれているような他党の議員を支援しても「古いゴミを捨てて新しいゴミを買う」ようなものだから意味がない。
「日本の国益にならない政治家を落選させる」の次は「日本の国益になる政治家を当選させる」がとても重要になる。
このとき、「言っていること」に注視しては騙される。自分の選挙区の議員で、これと思う人間がいたら、まずはインターネットで「経歴」を調べて欲しい。
中韓ロビーに取り込まれていないか、妙な団体に所属していないか、消費増税について何を言っているか、TPPについて何を言っているか、そして原発については何を言っているのか。
「経歴」で資質が分かる。選挙用の美辞麗句は一切無視して、ただ単に「やってきたこと」を見ればいい。
しかし、最初にも言ったとおり、重要なのはまず「ゴミを捨てる」ことである。議員を淘汰しなければならない。
断。不要な政治家は根元から断つ。
捨。不要な政治家は落選させて捨てる。
離。不要な政治家は国政から離す。
これができないと、まったく意味がない。だから、とにかく「日本の国益にならない政治家を落選させる」を重要視して欲しい。
今の国会は不潔すぎる。見てて吐き気がする人も増えているが、当たり前だ。あまりにもゴミが溜まっているのだから……。
http://www.bllackz.com/2012/11/blog-post_16.html?utm_source=BP_recent
嘉田由紀子氏の「日本未来の党」による「卒原発」に賛否
滋賀県の嘉田由紀子知事は、27日に新党「日本未来の党」を結成することを発表した。主要政策は「卒原発..........≪続きを読む≫
シェールガスバブル No.999
今年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートする。これは太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で電力会社が買い取ることを義務づける制度だ。これによって自然エネルギー利用の推進が期待される一方で、運用上の問題を解決したり、なによりも、持続可能な社会のために電気の使用について国民はより意識的になる必要があることは言うまでもない。
世界的にも低炭素社会へ向けた取組みが進んでいるなか、アメリカではエネルギーの切り札としてシェールガスが注目を集めているという。シェールガスとは泥岩の一種であるシェール層に含まれる天然ガスで、非在来型天然ガスとも呼ばれる。採掘には大量の水を強い圧力でガス田に注入する。
これまでアメリカでもっとも多くシェールガスを産出しているのはテキサス州バーネットで、アメリカのシェールガス生産の約70％を占める。天然ガスは、ロシア、次いでイランが世界最大の埋蔵量を誇るが、アメリカのシェールガス開発が進めばロシアのガスエネルギー支配力に陰りがでることになるともいわれている。しかしこれに対してロシア側は興味深い反論をしている。
アメリカでシェールガスの生産が増えたのは事実だが、例えば2006年にテキサスで掘削したガス田の数は、現在ロシアでシェールガスを産出しているガス田の数とほぼ同じだというのである。その理由は、ロシアと比べてアメリカのガス田の埋蔵量が極めて小さいため、数多くのガス田を掘りまくらなければならないのだ。
現在、ロシアの天然ガスは市場であるヨーロッパ経済が後退しているために生産は停滞しているが、逆にアメリカの生産量は増加しており、そのため価格が下がっている。しかしいくらアメリカがシェールガスを生産しても、その価格はロシアと比べるとずっと高く、ヨーロッパはアメリカの市場にはなり得ない。それではなぜアメリカはシェールガスを掘り続けるのか。
それについて興味深い記事があった。先月アメリカで2番目に大きいガス会社の創業者が会長を辞職したが、創業者はガス田に対する個人持分を担保に11億ドルもの借り入れをしており、さらにロイターによれば、創業者は自社の天然ガスにヘッジファンドを通じて2億ドルを投じていたため詐欺や価格操作などの違法行為の疑いが持たれているという。この会社はテキサスのシェールガス鉱区を積極的に買収して生産を増やしてきた。これは投資家をひきつけるために自分でシェールガスバブルを起こしたと見ることができないだろうか。
情報操作や誇大広告によって市場を操作し、バブルを起こすことは難しくない。ここで思い出されるのはつい最近株式を公開したFacebookだ。高額な時価総額に期待して『株式公開』というイベントに参加した投機家たちは、公開直後に暴落する株価にドットコムバブル崩壊と同じものを見たはずだ。
こうして繰り返しバブルが起きてはそれが崩壊しているのがアメリカだ。ＩＴであれエネルギーであれ、アメリかにとってはすべてが目先の金儲けが優先する。シェールガスが真の代替エネルギーになりうるか、慎重に検討されなければいけない。
＞数多くのガス田を掘りまくらなければならないのだ。
とあるが、このシェールガスを掘って行くにあたってその地域は物凄い自然破壊活動が進んでいるそうだ。
また近所の家の水道からはメタンガスが発生して水道から水が出るのではなく、蛇口をひねって火をつければ炎が燃え上がるのだ。こんな感じに。
そしてシェールガス開発においても、エネルギーを得る代償に、自然破壊や環境汚染、そして、作業員や近隣住民の健康被害が起こる。
エネルギーはただでは手に入らず。
誰かの命や健康や環境破壊を代償にしていることを知らずに、私たちはエネルギーや資源を使って快適な生活を送っている。
ゼロリスクのエネルギーはないのである。
だがシェールガスの開発をしないと、アメリカはエネルギー危機に陥ってしまう。
ただし、シェールガス開発はアメリカのほとんどの州にまたがり、かつ掘削井数が膨大な数になるのであまりにも環境負荷が高く、環境問題による制約を受ける可能性が高いのだ。
ところで、
この春にシェールガスの新規契約においてアメリカは欧州との契約は成立させたのだが、
日本には『売らないよ』と・・・
調度その頃ロシアでは中国との交渉が暗礁に乗り上げていた。
そこでプーチンは日本に目をつけたが・・・その後はどうなっているんでしょうかね？
調べるのも面倒なので全然分かりませんが、
と言う事で資源を輸入すると言う事は売り手市場になるので、不安定になり。
また、石油と一緒で為替リスクもあればバブルと言う先物リスクもあるわけだ。
電気と言うエネルギーは半導体をはじめとしたライン等など、企業にとっては
電気が来たり来なかったりでは、
商品が壊滅してしまったりするのだ。
特に半導体は海外に出ることもなく日本で続けていたのは、
他所では求められない安定した電力の供給があったからだという。
これから損失が大きいリスクを要求されるのであれば、
やはり日本の企業はまた国外のどこかへ行かざるを得ない。
これでは円安になっても何のメリットもなくなり逆にデメリットにしかならず。
挙句の果てにTPPなどを受け入れれば残る内需のゼネコン業界も総やられになり。
税収は殆ど上がらず。
安全保障にも金が回らず。
最後にはいよいよ日本の国土へ軍隊の足音が聞こえてくる事になるのだろう。
滋賀県の嘉田由紀子知事は、27日に新党「日本未来の党」を結成することを発表した。主要政策は「卒原発..........≪続きを読む≫
シェールガスバブル No.999
今年7月に再生可能エネルギーの全量買い取り制度がスタートする。これは太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で電力会社が買い取ることを義務づける制度だ。これによって自然エネルギー利用の推進が期待される一方で、運用上の問題を解決したり、なによりも、持続可能な社会のために電気の使用について国民はより意識的になる必要があることは言うまでもない。
世界的にも低炭素社会へ向けた取組みが進んでいるなか、アメリカではエネルギーの切り札としてシェールガスが注目を集めているという。シェールガスとは泥岩の一種であるシェール層に含まれる天然ガスで、非在来型天然ガスとも呼ばれる。採掘には大量の水を強い圧力でガス田に注入する。
これまでアメリカでもっとも多くシェールガスを産出しているのはテキサス州バーネットで、アメリカのシェールガス生産の約70％を占める。天然ガスは、ロシア、次いでイランが世界最大の埋蔵量を誇るが、アメリカのシェールガス開発が進めばロシアのガスエネルギー支配力に陰りがでることになるともいわれている。しかしこれに対してロシア側は興味深い反論をしている。
アメリカでシェールガスの生産が増えたのは事実だが、例えば2006年にテキサスで掘削したガス田の数は、現在ロシアでシェールガスを産出しているガス田の数とほぼ同じだというのである。その理由は、ロシアと比べてアメリカのガス田の埋蔵量が極めて小さいため、数多くのガス田を掘りまくらなければならないのだ。
現在、ロシアの天然ガスは市場であるヨーロッパ経済が後退しているために生産は停滞しているが、逆にアメリカの生産量は増加しており、そのため価格が下がっている。しかしいくらアメリカがシェールガスを生産しても、その価格はロシアと比べるとずっと高く、ヨーロッパはアメリカの市場にはなり得ない。それではなぜアメリカはシェールガスを掘り続けるのか。
それについて興味深い記事があった。先月アメリカで2番目に大きいガス会社の創業者が会長を辞職したが、創業者はガス田に対する個人持分を担保に11億ドルもの借り入れをしており、さらにロイターによれば、創業者は自社の天然ガスにヘッジファンドを通じて2億ドルを投じていたため詐欺や価格操作などの違法行為の疑いが持たれているという。この会社はテキサスのシェールガス鉱区を積極的に買収して生産を増やしてきた。これは投資家をひきつけるために自分でシェールガスバブルを起こしたと見ることができないだろうか。
情報操作や誇大広告によって市場を操作し、バブルを起こすことは難しくない。ここで思い出されるのはつい最近株式を公開したFacebookだ。高額な時価総額に期待して『株式公開』というイベントに参加した投機家たちは、公開直後に暴落する株価にドットコムバブル崩壊と同じものを見たはずだ。
こうして繰り返しバブルが起きてはそれが崩壊しているのがアメリカだ。ＩＴであれエネルギーであれ、アメリかにとってはすべてが目先の金儲けが優先する。シェールガスが真の代替エネルギーになりうるか、慎重に検討されなければいけない。
＞数多くのガス田を掘りまくらなければならないのだ。
とあるが、このシェールガスを掘って行くにあたってその地域は物凄い自然破壊活動が進んでいるそうだ。
また近所の家の水道からはメタンガスが発生して水道から水が出るのではなく、蛇口をひねって火をつければ炎が燃え上がるのだ。こんな感じに。
そしてシェールガス開発においても、エネルギーを得る代償に、自然破壊や環境汚染、そして、作業員や近隣住民の健康被害が起こる。
エネルギーはただでは手に入らず。
誰かの命や健康や環境破壊を代償にしていることを知らずに、私たちはエネルギーや資源を使って快適な生活を送っている。
ゼロリスクのエネルギーはないのである。
だがシェールガスの開発をしないと、アメリカはエネルギー危機に陥ってしまう。
ただし、シェールガス開発はアメリカのほとんどの州にまたがり、かつ掘削井数が膨大な数になるのであまりにも環境負荷が高く、環境問題による制約を受ける可能性が高いのだ。
ところで、
この春にシェールガスの新規契約においてアメリカは欧州との契約は成立させたのだが、
日本には『売らないよ』と・・・
調度その頃ロシアでは中国との交渉が暗礁に乗り上げていた。
そこでプーチンは日本に目をつけたが・・・その後はどうなっているんでしょうかね？
調べるのも面倒なので全然分かりませんが、
と言う事で資源を輸入すると言う事は売り手市場になるので、不安定になり。
また、石油と一緒で為替リスクもあればバブルと言う先物リスクもあるわけだ。
電気と言うエネルギーは半導体をはじめとしたライン等など、企業にとっては
電気が来たり来なかったりでは、
商品が壊滅してしまったりするのだ。
特に半導体は海外に出ることもなく日本で続けていたのは、
他所では求められない安定した電力の供給があったからだという。
これから損失が大きいリスクを要求されるのであれば、
やはり日本の企業はまた国外のどこかへ行かざるを得ない。
これでは円安になっても何のメリットもなくなり逆にデメリットにしかならず。
挙句の果てにTPPなどを受け入れれば残る内需のゼネコン業界も総やられになり。
税収は殆ど上がらず。
安全保障にも金が回らず。
最後にはいよいよ日本の国土へ軍隊の足音が聞こえてくる事になるのだろう。
生活保護者は213万人で増加傾向…厚労省調査
厚生労働省は11月28日、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と保護を受けていた世帯について、2..........≪続きを読む≫
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6cdd.html
総選挙の足音が近づくにつれて各種政策論争も盛んになっていますが、
各党共に総論賛成という点ではほぼ一致しているのが生活保護受給者の支給切り下げ問題です。
その中でも医療費の一部自己負担化やジェネリック義務づけなど医療領域でも幾つかの課題が挙げられていますが、実際にその財政を負担している各自治体首長においても賛成多数というのがこちらの調査結果です。
医療費自己負担に賛成半数 生活保護で首長意識調査（2012年11月23日47ニュース）
生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の５７％が一部自己負担の導入に賛成していることが２２日、共同通信のアンケートで分かった。ジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化を求める意見は６３％に上った。
過去最多の更新が続く生活保護費は２０１２年度当初予算ベースで約３兆７千億円。うち半分を医療費（医療扶助）が占めており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。民主、自民両党は制度見直しを検討中だが主張に隔たりもあり、衆院選の争点に浮上する可能性がありそうだ。
もちろん財政も逼迫している中でお金を出す側である首長がこういうのは極めて当然とも言えますし、今までマスコミ等の言論に押されて遠慮していた部分をまとめて精算しようという気になっているのかも知れませんが、一方で医療を行う側の医師と言えばかつては金銭的負担の心配をせず好きな医療が行え、厳しい保険のチェックも入らない生保患者を歓迎していた面もあったと言われていました。
ところがこちらも近年の風向きの変化が影響しているのでしょうか、現場医師の間でも自己負担化やむなしという論調が大きく広がってきているのですから孤高の反対路線を貫く日医のスタンスが余計に際立つというものですよね。
生活保護受給者の医療費無料は不公平か 医師の７割以上が医療費の一部負担に賛成
生活保護受給者の医療費の多くが、医療扶助で賄われている。医療費の一部負担を導入するべきとの意見もあるが、賛否両論あるようだ。
生活保護受給者の多くが国民健康保険の被保険者から除外されており、その医療費の全額が医療扶助で負担されている。その1人当たりの医療費についてみると、市町村国保の被保険者などと比べて、生活保護受給者のほうが高く、適正化のための取り組みを強化すべきだという声が上がっている。
そんな中、生活保護の医療扶助の悪用で逮捕者も出ている。大阪市は今年7月、生活保護受給者の処方箋を複製して、複数の薬局から向精神薬を不正に入手した罪で、有印私文書偽造並びに詐欺罪で逮捕者が出たことを明らかにした。このケースでは、生活保護受給者が受け取った処方箋をカラーコピーし、複数の薬局に提出して、各薬局から向精神薬である「ハルシオン」などを入手していた。
このような現状について、生活保護受給者を実際に診察している医師は、どのように感じているのだろうか。
ケアネットが運営するサイトの会員医師1，000名を対象に、10月26日に実施した「生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査」によると、医療費適正化のために生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることをどう考えるか聞いたところ、全体の73．1％の医師が、医療費一部負担案に賛成した。
その理由として、「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」などといった意見が寄せられた。
また「違った方法を考えるべき」と答えた医師は15．6％、「現状のままで良い」と答えた医師は11．3％だった。「現状のままで良い」と答えた医師は、「生活保護の本質まで変えるべきではない」「受給認定を厳格にすることで対応すべき」などの理由を上げたほか、「支払いができなければ病院の負担になるのが見えている」といった意見が寄せられた。
一方、三井辨雄厚生労働相は、生活保護受給者の医療費一部負担について、医療費の自己負担を導入すれば、必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要と述べている。
生活保護受給者の医療費の一部負担については賛否両論あるが、不正が行われないような仕組みづくりが期待される。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
数の大小を問わなければ確かに賛否両論あるとは言え、実際には文字通りの反対意見というものはかなり少数派であって、反対するにしても「支払い拒否をされた場合に医療機関が損をかぶることになるから反対」といった意見も含まれているようです。
自己負担化に伴う窓口トラブルについて言えば、本来は窓口負担というものは保険者の行うべき業務を医療機関が代行しているというタテマエですから、この生保自己負担化に際しても医療機関の窓口では自己負担なし、しかし自治体側から支給する段階で自己負担分を差し引くという形にしておけば何らの問題もないはずですが、実際に自己負担化が成立すれば今後各地で自治体と交渉する必要が出てくるのでしょうか。
経営的な視点で言えば応召義務との絡みもあって多くの医師が失念していることですが、全ての医療機関が必ずしも生保受給者の受診を引き受けなければならないわけではなく、どうしても折り合いが悪ければ生保受給者の診療を行わなければよいだけのことで、これまた現場スタッフと施設の経営者側との間に話し合いの余地がありそうですよね。
とかく日医がその権益を代弁しているような経営者サイドの考え方と、現場スタッフの考え方とが異なっているということはどこの業界にも当然にあることですが、今の時代に医療の安定経営を行う上で欠かせないのが現場スタッフのマンパワーであるということを考える時、その大きなストレスとなっている要因は経営者側としても無視は出来ないだろうと言うことです。
内科医「生保患者のおかげで、辞めたい」（2012年11月22日YUCASEEmedia）
厚生労働省がまとめたところによると、生活保護受給者数は213万人（8月末時点）となった。医療費でも補助を受けることができるために、医療現場では勘違いした生活保護患者の存在を聞くことがある。そうした様子を現場の医師は辟易としているが、はてなブログにも医師と名乗る人物が「辞めたい」という心情を吐露している。
ブログによると、「生保患者診たくないんで、内科医辞める」「問題は彼らの受診行動。病院でみる生保患者の素行は、とにかく目に余る」と本音から書き出し、かなり手を持て余していることはわかる。
「生保患者は時間外に来る」として、先月の3連休時の夜間の来院割合が36分の5、29分の2、25分の3だったという。その市の生保受給者は人口の1.5％程度だが、夜間の来院数が多いのがわかる。また、時間外に救急車で来る割合も高いそうだ。
また、来院回数も週に3回などはふつうで、1日に2回ということもあるという。1日に複数施設をハシゴする場合もあるそうだ。
「最近、悪質生保の受診行動を福祉事務所や民生委員に通報すべく、資料集めを開始したところ」
ゆかしメディアでも過去に、生活保護でホテルと化した病院として取り上げたことがある。
今後も現場の医師からは、様々な告発、意見が出てくるだろう。
生保受給者の使う医療費が多いことからしても受診が多いことは当然ですが、何しろ自己負担もないものですから時間外だろうが夜間だろうが好き放題に受診していることがデータの上からも裏付けられ、またそれが現場スタッフの疲弊を招き一般の患者さんにも大いに迷惑がかかっているということですね。
医療という業界は社会のあらゆる階層が利用するという性質もあって大抵の人間があまり関わる機会のない多種多様な人々の実態に触れる機会が非常に多いわけですが、とりわけ最も生保受給者の実態を知っているという点でその声に耳を傾けておいて損はないと思いますね。
生保と言えば体をこわして働けなくなった人達が受給するものというイメージもありましたが、体をこわした人々が受診するはずの医療現場であってさえ疾患のために働けない受給者は限りなく少数派であって、またそうした方々は仕事の都合ということがないため多くは真面目に受診しているものです。
一方で夜間救急に高級外車で乗り付けてくるような筋金入りの「ナマポ」の受診態度の悪さは昔から現場の常識であったものですが、当時と今とで何が違うかと言えば単にそうした現場の声がマスコミ等によっても取り上げられるようになったというだけでしょう。
こうした社会保障の問題は洋の東西を問わないようで、かのテキサス親父も母国アメリカの現状を評して「働かない方が良い生活が出来る不思議な国」と語っていますけれども、その結果税負担も増し低所得者層を中心に勤労意欲も低下し更に生保受給者が増えていくと、下手をすれば際限のない悪循環にもなりかねません。
本来医療費無料化などは必死で働いているにも関わらずどうしても病気になってしまった、しかし仕事を休むわけにもいかずお金もないという勤労低所得者層に対して行われるべきもので、保護費がなくなれば入院させてもらえばいいという考えでいる方々にばかり優遇措置を講じても過剰診療の温床にもなろうというものですよね。
今回の総選挙ではにわかにこの生保問題が大きな争点になってきたとも言われていますが、ただでさえ志気崩壊著しい医療現場がこれ以上盛り下がらないためにも早急な改善が必要とされそうです。
厚生労働省は11月28日、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と保護を受けていた世帯について、2..........≪続きを読む≫
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6cdd.html
総選挙の足音が近づくにつれて各種政策論争も盛んになっていますが、
各党共に総論賛成という点ではほぼ一致しているのが生活保護受給者の支給切り下げ問題です。
その中でも医療費の一部自己負担化やジェネリック義務づけなど医療領域でも幾つかの課題が挙げられていますが、実際にその財政を負担している各自治体首長においても賛成多数というのがこちらの調査結果です。
医療費自己負担に賛成半数 生活保護で首長意識調査（2012年11月23日47ニュース）
生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の５７％が一部自己負担の導入に賛成していることが２２日、共同通信のアンケートで分かった。ジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化を求める意見は６３％に上った。
過去最多の更新が続く生活保護費は２０１２年度当初予算ベースで約３兆７千億円。うち半分を医療費（医療扶助）が占めており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。民主、自民両党は制度見直しを検討中だが主張に隔たりもあり、衆院選の争点に浮上する可能性がありそうだ。
もちろん財政も逼迫している中でお金を出す側である首長がこういうのは極めて当然とも言えますし、今までマスコミ等の言論に押されて遠慮していた部分をまとめて精算しようという気になっているのかも知れませんが、一方で医療を行う側の医師と言えばかつては金銭的負担の心配をせず好きな医療が行え、厳しい保険のチェックも入らない生保患者を歓迎していた面もあったと言われていました。
ところがこちらも近年の風向きの変化が影響しているのでしょうか、現場医師の間でも自己負担化やむなしという論調が大きく広がってきているのですから孤高の反対路線を貫く日医のスタンスが余計に際立つというものですよね。
生活保護受給者の医療費無料は不公平か 医師の７割以上が医療費の一部負担に賛成
生活保護受給者の医療費の多くが、医療扶助で賄われている。医療費の一部負担を導入するべきとの意見もあるが、賛否両論あるようだ。
生活保護受給者の多くが国民健康保険の被保険者から除外されており、その医療費の全額が医療扶助で負担されている。その1人当たりの医療費についてみると、市町村国保の被保険者などと比べて、生活保護受給者のほうが高く、適正化のための取り組みを強化すべきだという声が上がっている。
そんな中、生活保護の医療扶助の悪用で逮捕者も出ている。大阪市は今年7月、生活保護受給者の処方箋を複製して、複数の薬局から向精神薬を不正に入手した罪で、有印私文書偽造並びに詐欺罪で逮捕者が出たことを明らかにした。このケースでは、生活保護受給者が受け取った処方箋をカラーコピーし、複数の薬局に提出して、各薬局から向精神薬である「ハルシオン」などを入手していた。
このような現状について、生活保護受給者を実際に診察している医師は、どのように感じているのだろうか。
ケアネットが運営するサイトの会員医師1，000名を対象に、10月26日に実施した「生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査」によると、医療費適正化のために生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることをどう考えるか聞いたところ、全体の73．1％の医師が、医療費一部負担案に賛成した。
その理由として、「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」などといった意見が寄せられた。
また「違った方法を考えるべき」と答えた医師は15．6％、「現状のままで良い」と答えた医師は11．3％だった。「現状のままで良い」と答えた医師は、「生活保護の本質まで変えるべきではない」「受給認定を厳格にすることで対応すべき」などの理由を上げたほか、「支払いができなければ病院の負担になるのが見えている」といった意見が寄せられた。
一方、三井辨雄厚生労働相は、生活保護受給者の医療費一部負担について、医療費の自己負担を導入すれば、必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要と述べている。
生活保護受給者の医療費の一部負担については賛否両論あるが、不正が行われないような仕組みづくりが期待される。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
数の大小を問わなければ確かに賛否両論あるとは言え、実際には文字通りの反対意見というものはかなり少数派であって、反対するにしても「支払い拒否をされた場合に医療機関が損をかぶることになるから反対」といった意見も含まれているようです。
自己負担化に伴う窓口トラブルについて言えば、本来は窓口負担というものは保険者の行うべき業務を医療機関が代行しているというタテマエですから、この生保自己負担化に際しても医療機関の窓口では自己負担なし、しかし自治体側から支給する段階で自己負担分を差し引くという形にしておけば何らの問題もないはずですが、実際に自己負担化が成立すれば今後各地で自治体と交渉する必要が出てくるのでしょうか。
経営的な視点で言えば応召義務との絡みもあって多くの医師が失念していることですが、全ての医療機関が必ずしも生保受給者の受診を引き受けなければならないわけではなく、どうしても折り合いが悪ければ生保受給者の診療を行わなければよいだけのことで、これまた現場スタッフと施設の経営者側との間に話し合いの余地がありそうですよね。
とかく日医がその権益を代弁しているような経営者サイドの考え方と、現場スタッフの考え方とが異なっているということはどこの業界にも当然にあることですが、今の時代に医療の安定経営を行う上で欠かせないのが現場スタッフのマンパワーであるということを考える時、その大きなストレスとなっている要因は経営者側としても無視は出来ないだろうと言うことです。
内科医「生保患者のおかげで、辞めたい」（2012年11月22日YUCASEEmedia）
厚生労働省がまとめたところによると、生活保護受給者数は213万人（8月末時点）となった。医療費でも補助を受けることができるために、医療現場では勘違いした生活保護患者の存在を聞くことがある。そうした様子を現場の医師は辟易としているが、はてなブログにも医師と名乗る人物が「辞めたい」という心情を吐露している。
ブログによると、「生保患者診たくないんで、内科医辞める」「問題は彼らの受診行動。病院でみる生保患者の素行は、とにかく目に余る」と本音から書き出し、かなり手を持て余していることはわかる。
「生保患者は時間外に来る」として、先月の3連休時の夜間の来院割合が36分の5、29分の2、25分の3だったという。その市の生保受給者は人口の1.5％程度だが、夜間の来院数が多いのがわかる。また、時間外に救急車で来る割合も高いそうだ。
また、来院回数も週に3回などはふつうで、1日に2回ということもあるという。1日に複数施設をハシゴする場合もあるそうだ。
「最近、悪質生保の受診行動を福祉事務所や民生委員に通報すべく、資料集めを開始したところ」
ゆかしメディアでも過去に、生活保護でホテルと化した病院として取り上げたことがある。
今後も現場の医師からは、様々な告発、意見が出てくるだろう。
生保受給者の使う医療費が多いことからしても受診が多いことは当然ですが、何しろ自己負担もないものですから時間外だろうが夜間だろうが好き放題に受診していることがデータの上からも裏付けられ、またそれが現場スタッフの疲弊を招き一般の患者さんにも大いに迷惑がかかっているということですね。
医療という業界は社会のあらゆる階層が利用するという性質もあって大抵の人間があまり関わる機会のない多種多様な人々の実態に触れる機会が非常に多いわけですが、とりわけ最も生保受給者の実態を知っているという点でその声に耳を傾けておいて損はないと思いますね。
生保と言えば体をこわして働けなくなった人達が受給するものというイメージもありましたが、体をこわした人々が受診するはずの医療現場であってさえ疾患のために働けない受給者は限りなく少数派であって、またそうした方々は仕事の都合ということがないため多くは真面目に受診しているものです。
一方で夜間救急に高級外車で乗り付けてくるような筋金入りの「ナマポ」の受診態度の悪さは昔から現場の常識であったものですが、当時と今とで何が違うかと言えば単にそうした現場の声がマスコミ等によっても取り上げられるようになったというだけでしょう。
こうした社会保障の問題は洋の東西を問わないようで、かのテキサス親父も母国アメリカの現状を評して「働かない方が良い生活が出来る不思議な国」と語っていますけれども、その結果税負担も増し低所得者層を中心に勤労意欲も低下し更に生保受給者が増えていくと、下手をすれば際限のない悪循環にもなりかねません。
本来医療費無料化などは必死で働いているにも関わらずどうしても病気になってしまった、しかし仕事を休むわけにもいかずお金もないという勤労低所得者層に対して行われるべきもので、保護費がなくなれば入院させてもらえばいいという考えでいる方々にばかり優遇措置を講じても過剰診療の温床にもなろうというものですよね。
今回の総選挙ではにわかにこの生保問題が大きな争点になってきたとも言われていますが、ただでさえ志気崩壊著しい医療現場がこれ以上盛り下がらないためにも早急な改善が必要とされそうです。
関電、家庭向け電気料金11.88%の値上げ申請--値上げは1980年以来33年ぶり
関西電力は26日、取締役会において電気料金の値上げを正式決定し、経済産業大臣に申請したと発表した。家..........≪続きを読む≫
バ韓前首相には「あと10年は総理を続けて欲しい」、ミョンバカ大統領には「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と持ち上げた孫社長はやはり半島の手先だったのでした。
脱原発をゴリ押ししているのは太陽光エネルギーの高値買い取りで私腹を肥やすだけではなくて、大勢の原発技術者を韓国に輸出するためだったのですね。日本の半導体や液晶、高機能鋼板の製造技術を盗んだサムスンやポスコが栄えているタイムマシン経営を今度は日本の産業の根幹を揺るがすエネルギー政策にまで持ち込もうとしている孫社長は骨の髄まで腐りきった売国奴＆政商です。
http://www.e-themis.net/feature/read1.php
「原発の現場が危ない」東京電力の幹部は打ち明ける。大手マスコミが煽る「原発反対」の騒ぎのためではない。
韓国が野田政権による「原発ゼロ」政策によって生じた原発関係の人材強奪を始めたのだ。いま原発を管理する職場から、韓国が重要な技術者を次々と引き抜いているのだ。日本の原発産業を奪い取れ――。韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。菅直人前首相が暗躍して閣議決定寸前にまで持ち込んだ「原発ゼロ」政策を狼煙に、アジア系の人材派遣会社が一斉に高給で原発技術者狩りを始めたのだ。
（中略）公安機関の関係者は警告する。
「人材スカウトの激しさは、現在の原発で稼働不全まで引き起こす大問題だ。原発ゼロを掲げ現在の原発にまでシステム事故を惹起させる。それが福島原発惨事の張本人である菅直人ら朝鮮系勢力の陰謀なのだ」
（中略）菅氏ら反日勢力は「２０３０年には日本の原発をゼロにする」と息巻く。しかし、その年は実は韓国にとっても重要な節目だ。日本のメディアは報じないが、韓国政府の計画によれば、民主党政権が「原発ゼロ」を達成した’30年には、逆に韓国は発電量に占める原発の比率を現在の30㌫から約60㌫に達する原発大国に生まれ変わるのだ。
この日本の原発の「崩壊寸前」の政策効果に味をしめた菅氏ら朝鮮系勢力は、さらに延命する野田政権を使い、日本の原発産業に“トドメ”を刺そうとしている。「韓国の青瓦台（韓国大統領府）と民主党の在日勢力やソフトバンク関係者は原発ゼロ政策で連絡を取り合っている」と公安機関幹部は明かす。野田政権が解散総選挙を先送りするのも、来年３月にも「原発ゼロ」をもう一度閣議決定に持ち込み、日本の技術者を「総ざらい」する陰謀が日韓両国の間で進んでいるからだ。しかし、この「原発ゼロ」の陰謀は米国の怒りを買っている。それは野田政権が掲げた
「革新的エネルギー戦略」が、世界の原発産業を主導してきた日米の原子力協力を破壊させるだけではないからだ。
孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話
2011/06/21(火) 17:54 サーチナ
訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台（大統領府）を表敬訪問し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。
この嘘つき禿げが
孫正義のエネルギー革命 (PHPビジネス新書)/PHP研究所
韓国が危険だらけの原発を止められない理由
2012年10月11日 10時00分
韓国原発の安全性が“臨界レベル”に達している。１０月２日、韓国国内のまったく別の場所にある原発２基が、部品故障により相次いで停止した。午前８時１０分頃に南東部・釜山市の新古里（シンゴリ）原発１号機、午前１０時４５分頃に南西部・全羅南道の霊光（ヨングアン）原発５号機。韓国の原発の部品故障による停止は、今年７回目だという。
・・・つづく
韓国の危険きわまりない原発に日本の原発技術者が送り込まれている。
サムスンの時と、
同じ手口に引っかかっているだけなんだけど、何度も騙される我々がバカなんかなぁ？
関西電力は26日、取締役会において電気料金の値上げを正式決定し、経済産業大臣に申請したと発表した。家..........≪続きを読む≫
バ韓前首相には「あと10年は総理を続けて欲しい」、ミョンバカ大統領には「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と持ち上げた孫社長はやはり半島の手先だったのでした。
脱原発をゴリ押ししているのは太陽光エネルギーの高値買い取りで私腹を肥やすだけではなくて、大勢の原発技術者を韓国に輸出するためだったのですね。日本の半導体や液晶、高機能鋼板の製造技術を盗んだサムスンやポスコが栄えているタイムマシン経営を今度は日本の産業の根幹を揺るがすエネルギー政策にまで持ち込もうとしている孫社長は骨の髄まで腐りきった売国奴＆政商です。
http://www.e-themis.net/feature/read1.php
「原発の現場が危ない」東京電力の幹部は打ち明ける。大手マスコミが煽る「原発反対」の騒ぎのためではない。
韓国が野田政権による「原発ゼロ」政策によって生じた原発関係の人材強奪を始めたのだ。いま原発を管理する職場から、韓国が重要な技術者を次々と引き抜いているのだ。日本の原発産業を奪い取れ――。韓国による日本の原発技術者への猛烈なスカウト合戦が、現場を脅かしている。菅直人前首相が暗躍して閣議決定寸前にまで持ち込んだ「原発ゼロ」政策を狼煙に、アジア系の人材派遣会社が一斉に高給で原発技術者狩りを始めたのだ。
（中略）公安機関の関係者は警告する。
「人材スカウトの激しさは、現在の原発で稼働不全まで引き起こす大問題だ。原発ゼロを掲げ現在の原発にまでシステム事故を惹起させる。それが福島原発惨事の張本人である菅直人ら朝鮮系勢力の陰謀なのだ」
（中略）菅氏ら反日勢力は「２０３０年には日本の原発をゼロにする」と息巻く。しかし、その年は実は韓国にとっても重要な節目だ。日本のメディアは報じないが、韓国政府の計画によれば、民主党政権が「原発ゼロ」を達成した’30年には、逆に韓国は発電量に占める原発の比率を現在の30㌫から約60㌫に達する原発大国に生まれ変わるのだ。
この日本の原発の「崩壊寸前」の政策効果に味をしめた菅氏ら朝鮮系勢力は、さらに延命する野田政権を使い、日本の原発産業に“トドメ”を刺そうとしている。「韓国の青瓦台（韓国大統領府）と民主党の在日勢力やソフトバンク関係者は原発ゼロ政策で連絡を取り合っている」と公安機関幹部は明かす。野田政権が解散総選挙を先送りするのも、来年３月にも「原発ゼロ」をもう一度閣議決定に持ち込み、日本の技術者を「総ざらい」する陰謀が日韓両国の間で進んでいるからだ。しかし、この「原発ゼロ」の陰謀は米国の怒りを買っている。それは野田政権が掲げた
「革新的エネルギー戦略」が、世界の原発産業を主導してきた日米の原子力協力を破壊させるだけではないからだ。
孫正義社長、安全な韓国の原発を評価…「脱原発」は日本の話
2011/06/21(火) 17:54 サーチナ
訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台（大統領府）を表敬訪問し、李明博（イ・ミョンバク）大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。
この嘘つき禿げが
孫正義のエネルギー革命 (PHPビジネス新書)/PHP研究所
韓国が危険だらけの原発を止められない理由
2012年10月11日 10時00分
韓国原発の安全性が“臨界レベル”に達している。１０月２日、韓国国内のまったく別の場所にある原発２基が、部品故障により相次いで停止した。午前８時１０分頃に南東部・釜山市の新古里（シンゴリ）原発１号機、午前１０時４５分頃に南西部・全羅南道の霊光（ヨングアン）原発５号機。韓国の原発の部品故障による停止は、今年７回目だという。
・・・つづく
韓国の危険きわまりない原発に日本の原発技術者が送り込まれている。
サムスンの時と、
同じ手口に引っかかっているだけなんだけど、何度も騙される我々がバカなんかなぁ？
自民党選挙公約（案）
政権公約
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅻ．憲法・国のかたち
日本人の手で、「日本の誇り、日本人らしさ」を示す
新しい憲法をつくります。
民主党の進める「夫婦別姓 」・「人権委員会設置法案」・
「外国人地方参政権」に反対し、
地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。
３２７国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権 ・
民主主義の根幹に関わる重大な問題です。
憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは
「日本国民 」であることから、
最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を
付与する法案は憲法違反であるとされています。
わが党は外国人地方参政権導入に反対します。
【未来の党】
日本国民に対する人権弾圧法案提出
2012/11/ 9 23:43 [ No.3903 / 3904 ]
法務省人権擁護局長萩原秀紀は創価学会員だった！
ヤフコメからの情報です。 現在は削除されている模様。以下引用です。↓
法務省人権擁護局で抗議電話すると 公僕意識皆無の高圧的陰湿さ
あなたたちは創価学会員ですか？と聞くと黙り込む
平成24.11.9所謂「人権擁護法案」を閣議決定の張本人は
法務省人権擁護局長萩原秀紀＝金秀紀＝帰化在日韓国人＝創価学会員
法務省人権擁護局は
同和＝1639年前後の密入国の帰化朝鮮半島人
在日朝鮮半島人＝1910年後流入の帰化未帰化朝鮮半島人
在日韓国人＝1945年後密入国の帰化未帰化韓国人
による 日本人人権弾圧機関です
初鹿明博がみどりの風入党。
【みどりの風】
・ 谷岡郁子
永住外国人への地方選挙権付与に賛成
慰安婦集会に参加。「日本に謝罪させたい」
米外交専門誌では左翼議員として紹介されている
「日本人は尖閣程度のことで騒いでいるが、中国に遺棄化学兵器を大量に残すような侵略をしてきた。
自国のしたことを忘れているのでは？」
・ 山崎誠
永住外国人への地方選挙権付与に賛成
・ 亀井亜紀子
「竹島の日」記念行事に出席
永住外国人への地方選挙権付与に反対
選択的夫婦別姓法案に反対
・ 初鹿明博
日朝友好促進都議会議連議長として朝鮮民主主義人民共和国を訪問し共和国の体制に対し理解を深めた http://hatusika.ninja-web.net/
朝鮮総連関係者からの信頼も厚く、度々朝鮮学校無償化問題の窓口になっている
地元有権者に対して「朝鮮総連と関係が深くて何が悪いんですか？」
事務所への抗議電話に対して「あなた頭おかしいでしょ。病院にいったほうがいいんじゃないですか？」
・ 阿部知子 （社会民主党を離れ合流する方針を示している）
永住外国人への地方選挙権付与に賛成
選択的夫婦別姓法案に賛成
竹島を「ドクト」と発言
「緑の党（共産主義労働者党 、成田闘争の残党）」と連携？
「グリーンアクティブ（加藤登紀子、中沢新一、マエキタミヤコ、鈴木邦男、宮台真司等）」と連携？
こういう政党ってつまるとこ、在日のカネ欲しいだけなんでしょ？
政権公約
Ｊ - ファイル２０１２
Ⅻ．憲法・国のかたち
日本人の手で、「日本の誇り、日本人らしさ」を示す
新しい憲法をつくります。
民主党の進める「夫婦別姓 」・「人権委員会設置法案」・
「外国人地方参政権」に反対し、
地域社会と家族の絆、わが国のかたちを守ります。
３２７国のかたちを壊す「外国人地方参政権」導入に反対
永住外国人への地方参政権の付与は、国民主権 ・
民主主義の根幹に関わる重大な問題です。
憲法上、地方選挙を含めて選挙権が保障されているのは
「日本国民 」であることから、
最高裁判所判例でも永住外国人に対して地方選挙の選挙権を
付与する法案は憲法違反であるとされています。
わが党は外国人地方参政権導入に反対します。
【未来の党】
日本国民に対する人権弾圧法案提出
2012/11/ 9 23:43 [ No.3903 / 3904 ]
法務省人権擁護局長萩原秀紀は創価学会員だった！
ヤフコメからの情報です。 現在は削除されている模様。以下引用です。↓
法務省人権擁護局で抗議電話すると 公僕意識皆無の高圧的陰湿さ
あなたたちは創価学会員ですか？と聞くと黙り込む
平成24.11.9所謂「人権擁護法案」を閣議決定の張本人は
法務省人権擁護局長萩原秀紀＝金秀紀＝帰化在日韓国人＝創価学会員
法務省人権擁護局は
同和＝1639年前後の密入国の帰化朝鮮半島人
在日朝鮮半島人＝1910年後流入の帰化未帰化朝鮮半島人
在日韓国人＝1945年後密入国の帰化未帰化韓国人
による 日本人人権弾圧機関です
初鹿明博がみどりの風入党。
【みどりの風】
・ 谷岡郁子
永住外国人への地方選挙権付与に賛成
慰安婦集会に参加。「日本に謝罪させたい」
米外交専門誌では左翼議員として紹介されている
「日本人は尖閣程度のことで騒いでいるが、中国に遺棄化学兵器を大量に残すような侵略をしてきた。
自国のしたことを忘れているのでは？」
・ 山崎誠
永住外国人への地方選挙権付与に賛成
・ 亀井亜紀子
「竹島の日」記念行事に出席
永住外国人への地方選挙権付与に反対
選択的夫婦別姓法案に反対
・ 初鹿明博
日朝友好促進都議会議連議長として朝鮮民主主義人民共和国を訪問し共和国の体制に対し理解を深めた http://hatusika.ninja-web.net/
朝鮮総連関係者からの信頼も厚く、度々朝鮮学校無償化問題の窓口になっている
地元有権者に対して「朝鮮総連と関係が深くて何が悪いんですか？」
事務所への抗議電話に対して「あなた頭おかしいでしょ。病院にいったほうがいいんじゃないですか？」
・ 阿部知子 （社会民主党を離れ合流する方針を示している）
永住外国人への地方選挙権付与に賛成
選択的夫婦別姓法案に賛成
竹島を「ドクト」と発言
「緑の党（共産主義労働者党 、成田闘争の残党）」と連携？
「グリーンアクティブ（加藤登紀子、中沢新一、マエキタミヤコ、鈴木邦男、宮台真司等）」と連携？
こういう政党ってつまるとこ、在日のカネ欲しいだけなんでしょ？
http://gurikenblog.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-6cdd.html
総選挙の足音が近づくにつれて各種政策論争も盛んになっていますが、
各党共に総論賛成という点ではほぼ一致しているのが生活保護受給者の支給切り下げ問題です。
その中でも医療費の一部自己負担化やジェネリック義務づけなど医療領域でも幾つかの課題が挙げられていますが、実際にその財政を負担している各自治体首長においても賛成多数というのがこちらの調査結果です。
医療費自己負担に賛成半数 生活保護で首長意識調査（2012年11月23日47ニュース）
生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の５７％が一部自己負担の導入に賛成していることが２２日、共同通信のアンケートで分かった。ジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化を求める意見は６３％に上った。
過去最多の更新が続く生活保護費は２０１２年度当初予算ベースで約３兆７千億円。うち半分を医療費（医療扶助）が占めており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。民主、自民両党は制度見直しを検討中だが主張に隔たりもあり、衆院選の争点に浮上する可能性がありそうだ。
もちろん財政も逼迫している中でお金を出す側である首長がこういうのは極めて当然とも言えますし、今までマスコミ等の言論に押されて遠慮していた部分をまとめて精算しようという気になっているのかも知れませんが、一方で医療を行う側の医師と言えばかつては金銭的負担の心配をせず好きな医療が行え、厳しい保険のチェックも入らない生保患者を歓迎していた面もあったと言われていました。
ところがこちらも近年の風向きの変化が影響しているのでしょうか、現場医師の間でも自己負担化やむなしという論調が大きく広がってきているのですから孤高の反対路線を貫く日医のスタンスが余計に際立つというものですよね。
生活保護受給者の医療費無料は不公平か 医師の７割以上が医療費の一部負担に賛成
生活保護受給者の医療費の多くが、医療扶助で賄われている。医療費の一部負担を導入するべきとの意見もあるが、賛否両論あるようだ。
生活保護受給者の多くが国民健康保険の被保険者から除外されており、その医療費の全額が医療扶助で負担されている。その1人当たりの医療費についてみると、市町村国保の被保険者などと比べて、生活保護受給者のほうが高く、適正化のための取り組みを強化すべきだという声が上がっている。
そんな中、生活保護の医療扶助の悪用で逮捕者も出ている。大阪市は今年7月、生活保護受給者の処方箋を複製して、複数の薬局から向精神薬を不正に入手した罪で、有印私文書偽造並びに詐欺罪で逮捕者が出たことを明らかにした。このケースでは、生活保護受給者が受け取った処方箋をカラーコピーし、複数の薬局に提出して、各薬局から向精神薬である「ハルシオン」などを入手していた。
このような現状について、生活保護受給者を実際に診察している医師は、どのように感じているのだろうか。
ケアネットが運営するサイトの会員医師1，000名を対象に、10月26日に実施した「生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査」によると、医療費適正化のために生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることをどう考えるか聞いたところ、全体の73．1％の医師が、医療費一部負担案に賛成した。
その理由として、「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」などといった意見が寄せられた。
また「違った方法を考えるべき」と答えた医師は15．6％、「現状のままで良い」と答えた医師は11．3％だった。「現状のままで良い」と答えた医師は、「生活保護の本質まで変えるべきではない」「受給認定を厳格にすることで対応すべき」などの理由を上げたほか、「支払いができなければ病院の負担になるのが見えている」といった意見が寄せられた。
一方、三井辨雄厚生労働相は、生活保護受給者の医療費一部負担について、医療費の自己負担を導入すれば、必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要と述べている。
生活保護受給者の医療費の一部負担については賛否両論あるが、不正が行われないような仕組みづくりが期待される。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
数の大小を問わなければ確かに賛否両論あるとは言え、実際には文字通りの反対意見というものはかなり少数派であって、反対するにしても「支払い拒否をされた場合に医療機関が損をかぶることになるから反対」といった意見も含まれているようです。
自己負担化に伴う窓口トラブルについて言えば、本来は窓口負担というものは保険者の行うべき業務を医療機関が代行しているというタテマエですから、この生保自己負担化に際しても医療機関の窓口では自己負担なし、しかし自治体側から支給する段階で自己負担分を差し引くという形にしておけば何らの問題もないはずですが、実際に自己負担化が成立すれば今後各地で自治体と交渉する必要が出てくるのでしょうか。
経営的な視点で言えば応召義務との絡みもあって多くの医師が失念していることですが、全ての医療機関が必ずしも生保受給者の受診を引き受けなければならないわけではなく、どうしても折り合いが悪ければ生保受給者の診療を行わなければよいだけのことで、これまた現場スタッフと施設の経営者側との間に話し合いの余地がありそうですよね。
とかく日医がその権益を代弁しているような経営者サイドの考え方と、現場スタッフの考え方とが異なっているということはどこの業界にも当然にあることですが、今の時代に医療の安定経営を行う上で欠かせないのが現場スタッフのマンパワーであるということを考える時、その大きなストレスとなっている要因は経営者側としても無視は出来ないだろうと言うことです。
内科医「生保患者のおかげで、辞めたい」（2012年11月22日YUCASEEmedia）
厚生労働省がまとめたところによると、生活保護受給者数は213万人（8月末時点）となった。医療費でも補助を受けることができるために、医療現場では勘違いした生活保護患者の存在を聞くことがある。そうした様子を現場の医師は辟易としているが、はてなブログにも医師と名乗る人物が「辞めたい」という心情を吐露している。
ブログによると、「生保患者診たくないんで、内科医辞める」「問題は彼らの受診行動。病院でみる生保患者の素行は、とにかく目に余る」と本音から書き出し、かなり手を持て余していることはわかる。
「生保患者は時間外に来る」として、先月の3連休時の夜間の来院割合が36分の5、29分の2、25分の3だったという。その市の生保受給者は人口の1.5％程度だが、夜間の来院数が多いのがわかる。また、時間外に救急車で来る割合も高いそうだ。
また、来院回数も週に3回などはふつうで、1日に2回ということもあるという。1日に複数施設をハシゴする場合もあるそうだ。
「最近、悪質生保の受診行動を福祉事務所や民生委員に通報すべく、資料集めを開始したところ」
ゆかしメディアでも過去に、生活保護でホテルと化した病院として取り上げたことがある。
今後も現場の医師からは、様々な告発、意見が出てくるだろう。
生保受給者の使う医療費が多いことからしても受診が多いことは当然ですが、何しろ自己負担もないものですから時間外だろうが夜間だろうが好き放題に受診していることがデータの上からも裏付けられ、またそれが現場スタッフの疲弊を招き一般の患者さんにも大いに迷惑がかかっているということですね。
医療という業界は社会のあらゆる階層が利用するという性質もあって大抵の人間があまり関わる機会のない多種多様な人々の実態に触れる機会が非常に多いわけですが、とりわけ最も生保受給者の実態を知っているという点でその声に耳を傾けておいて損はないと思いますね。
生保と言えば体をこわして働けなくなった人達が受給するものというイメージもありましたが、体をこわした人々が受診するはずの医療現場であってさえ疾患のために働けない受給者は限りなく少数派であって、またそうした方々は仕事の都合ということがないため多くは真面目に受診しているものです。
一方で夜間救急に高級外車で乗り付けてくるような筋金入りの「ナマポ」の受診態度の悪さは昔から現場の常識であったものですが、当時と今とで何が違うかと言えば単にそうした現場の声がマスコミ等によっても取り上げられるようになったというだけでしょう。
こうした社会保障の問題は洋の東西を問わないようで、かのテキサス親父も母国アメリカの現状を評して「働かない方が良い生活が出来る不思議な国」と語っていますけれども、その結果税負担も増し低所得者層を中心に勤労意欲も低下し更に生保受給者が増えていくと、下手をすれば際限のない悪循環にもなりかねません。
本来医療費無料化などは必死で働いているにも関わらずどうしても病気になってしまった、しかし仕事を休むわけにもいかずお金もないという勤労低所得者層に対して行われるべきもので、保護費がなくなれば入院させてもらえばいいという考えでいる方々にばかり優遇措置を講じても過剰診療の温床にもなろうというものですよね。
今回の総選挙ではにわかにこの生保問題が大きな争点になってきたとも言われていますが、ただでさえ志気崩壊著しい医療現場がこれ以上盛り下がらないためにも早急な改善が必要とされそうです。
総選挙の足音が近づくにつれて各種政策論争も盛んになっていますが、
各党共に総論賛成という点ではほぼ一致しているのが生活保護受給者の支給切り下げ問題です。
その中でも医療費の一部自己負担化やジェネリック義務づけなど医療領域でも幾つかの課題が挙げられていますが、実際にその財政を負担している各自治体首長においても賛成多数というのがこちらの調査結果です。
医療費自己負担に賛成半数 生活保護で首長意識調査（2012年11月23日47ニュース）
生活保護受給者の医療費について、都道府県庁所在地と政令指定都市の首長の５７％が一部自己負担の導入に賛成していることが２２日、共同通信のアンケートで分かった。ジェネリック医薬品（後発薬）使用の原則化を求める意見は６３％に上った。
過去最多の更新が続く生活保護費は２０１２年度当初予算ベースで約３兆７千億円。うち半分を医療費（医療扶助）が占めており、無料で受診できる現状の見直しを求める声が地方自治の現場に根強いことが浮き彫りになった。民主、自民両党は制度見直しを検討中だが主張に隔たりもあり、衆院選の争点に浮上する可能性がありそうだ。
もちろん財政も逼迫している中でお金を出す側である首長がこういうのは極めて当然とも言えますし、今までマスコミ等の言論に押されて遠慮していた部分をまとめて精算しようという気になっているのかも知れませんが、一方で医療を行う側の医師と言えばかつては金銭的負担の心配をせず好きな医療が行え、厳しい保険のチェックも入らない生保患者を歓迎していた面もあったと言われていました。
ところがこちらも近年の風向きの変化が影響しているのでしょうか、現場医師の間でも自己負担化やむなしという論調が大きく広がってきているのですから孤高の反対路線を貫く日医のスタンスが余計に際立つというものですよね。
生活保護受給者の医療費無料は不公平か 医師の７割以上が医療費の一部負担に賛成
生活保護受給者の医療費の多くが、医療扶助で賄われている。医療費の一部負担を導入するべきとの意見もあるが、賛否両論あるようだ。
生活保護受給者の多くが国民健康保険の被保険者から除外されており、その医療費の全額が医療扶助で負担されている。その1人当たりの医療費についてみると、市町村国保の被保険者などと比べて、生活保護受給者のほうが高く、適正化のための取り組みを強化すべきだという声が上がっている。
そんな中、生活保護の医療扶助の悪用で逮捕者も出ている。大阪市は今年7月、生活保護受給者の処方箋を複製して、複数の薬局から向精神薬を不正に入手した罪で、有印私文書偽造並びに詐欺罪で逮捕者が出たことを明らかにした。このケースでは、生活保護受給者が受け取った処方箋をカラーコピーし、複数の薬局に提出して、各薬局から向精神薬である「ハルシオン」などを入手していた。
このような現状について、生活保護受給者を実際に診察している医師は、どのように感じているのだろうか。
ケアネットが運営するサイトの会員医師1，000名を対象に、10月26日に実施した「生活保護受給者の医療扶助に関する意識調査」によると、医療費適正化のために生活保護の医療費の一部を受給者に負担させることをどう考えるか聞いたところ、全体の73．1％の医師が、医療費一部負担案に賛成した。
その理由として、「年金生活者や、働きながら保険料を納め医療費の一部負担をしている低所得者がいることを考えると、生活保護受給者のみ全て無料というのは不公平」などといった意見が寄せられた。
また「違った方法を考えるべき」と答えた医師は15．6％、「現状のままで良い」と答えた医師は11．3％だった。「現状のままで良い」と答えた医師は、「生活保護の本質まで変えるべきではない」「受給認定を厳格にすることで対応すべき」などの理由を上げたほか、「支払いができなければ病院の負担になるのが見えている」といった意見が寄せられた。
一方、三井辨雄厚生労働相は、生活保護受給者の医療費一部負担について、医療費の自己負担を導入すれば、必要な受診を抑制する恐れがあり、慎重な検討が必要と述べている。
生活保護受給者の医療費の一部負担については賛否両論あるが、不正が行われないような仕組みづくりが期待される。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）
数の大小を問わなければ確かに賛否両論あるとは言え、実際には文字通りの反対意見というものはかなり少数派であって、反対するにしても「支払い拒否をされた場合に医療機関が損をかぶることになるから反対」といった意見も含まれているようです。
自己負担化に伴う窓口トラブルについて言えば、本来は窓口負担というものは保険者の行うべき業務を医療機関が代行しているというタテマエですから、この生保自己負担化に際しても医療機関の窓口では自己負担なし、しかし自治体側から支給する段階で自己負担分を差し引くという形にしておけば何らの問題もないはずですが、実際に自己負担化が成立すれば今後各地で自治体と交渉する必要が出てくるのでしょうか。
経営的な視点で言えば応召義務との絡みもあって多くの医師が失念していることですが、全ての医療機関が必ずしも生保受給者の受診を引き受けなければならないわけではなく、どうしても折り合いが悪ければ生保受給者の診療を行わなければよいだけのことで、これまた現場スタッフと施設の経営者側との間に話し合いの余地がありそうですよね。
とかく日医がその権益を代弁しているような経営者サイドの考え方と、現場スタッフの考え方とが異なっているということはどこの業界にも当然にあることですが、今の時代に医療の安定経営を行う上で欠かせないのが現場スタッフのマンパワーであるということを考える時、その大きなストレスとなっている要因は経営者側としても無視は出来ないだろうと言うことです。
内科医「生保患者のおかげで、辞めたい」（2012年11月22日YUCASEEmedia）
厚生労働省がまとめたところによると、生活保護受給者数は213万人（8月末時点）となった。医療費でも補助を受けることができるために、医療現場では勘違いした生活保護患者の存在を聞くことがある。そうした様子を現場の医師は辟易としているが、はてなブログにも医師と名乗る人物が「辞めたい」という心情を吐露している。
ブログによると、「生保患者診たくないんで、内科医辞める」「問題は彼らの受診行動。病院でみる生保患者の素行は、とにかく目に余る」と本音から書き出し、かなり手を持て余していることはわかる。
「生保患者は時間外に来る」として、先月の3連休時の夜間の来院割合が36分の5、29分の2、25分の3だったという。その市の生保受給者は人口の1.5％程度だが、夜間の来院数が多いのがわかる。また、時間外に救急車で来る割合も高いそうだ。
また、来院回数も週に3回などはふつうで、1日に2回ということもあるという。1日に複数施設をハシゴする場合もあるそうだ。
「最近、悪質生保の受診行動を福祉事務所や民生委員に通報すべく、資料集めを開始したところ」
ゆかしメディアでも過去に、生活保護でホテルと化した病院として取り上げたことがある。
今後も現場の医師からは、様々な告発、意見が出てくるだろう。
生保受給者の使う医療費が多いことからしても受診が多いことは当然ですが、何しろ自己負担もないものですから時間外だろうが夜間だろうが好き放題に受診していることがデータの上からも裏付けられ、またそれが現場スタッフの疲弊を招き一般の患者さんにも大いに迷惑がかかっているということですね。
医療という業界は社会のあらゆる階層が利用するという性質もあって大抵の人間があまり関わる機会のない多種多様な人々の実態に触れる機会が非常に多いわけですが、とりわけ最も生保受給者の実態を知っているという点でその声に耳を傾けておいて損はないと思いますね。
生保と言えば体をこわして働けなくなった人達が受給するものというイメージもありましたが、体をこわした人々が受診するはずの医療現場であってさえ疾患のために働けない受給者は限りなく少数派であって、またそうした方々は仕事の都合ということがないため多くは真面目に受診しているものです。
一方で夜間救急に高級外車で乗り付けてくるような筋金入りの「ナマポ」の受診態度の悪さは昔から現場の常識であったものですが、当時と今とで何が違うかと言えば単にそうした現場の声がマスコミ等によっても取り上げられるようになったというだけでしょう。
こうした社会保障の問題は洋の東西を問わないようで、かのテキサス親父も母国アメリカの現状を評して「働かない方が良い生活が出来る不思議な国」と語っていますけれども、その結果税負担も増し低所得者層を中心に勤労意欲も低下し更に生保受給者が増えていくと、下手をすれば際限のない悪循環にもなりかねません。
本来医療費無料化などは必死で働いているにも関わらずどうしても病気になってしまった、しかし仕事を休むわけにもいかずお金もないという勤労低所得者層に対して行われるべきもので、保護費がなくなれば入院させてもらえばいいという考えでいる方々にばかり優遇措置を講じても過剰診療の温床にもなろうというものですよね。
今回の総選挙ではにわかにこの生保問題が大きな争点になってきたとも言われていますが、ただでさえ志気崩壊著しい医療現場がこれ以上盛り下がらないためにも早急な改善が必要とされそうです。
【動画解説】
米国大手のお菓子メーカー「ホステス」が販売不振で倒産の危機に陥った。
「ホステス社」は、アメリカ合衆国連邦倒産法の第11章（チャプターイレブン）による再建が決定された。（チャプターセブンは清算型でチャプターイレブンは再建型）
日本もアメリカも労働組合が強い会社は発展しない。
会社側が労働組合に対し、給与カットや福利厚生費の圧縮を要求するも労働組合が拒否し、倒産する事になった。
日本でも20年ほど前までの労働組合と言えば、賃上げ要求の為のストライキばかりであったが、景気の低迷により現在は雇用の安定の為の組織と化しているようにも見える。
闇雲な賃上げ要求をしても、会社が疲弊するだけで、それは自らの職を失うことを意味する事が次第に理解されるようになりストライキも最近では激減している。
日本の企業も非正規労働者の大量投入で、労組の力も以前ほど強くはなくなっているが、これでは、「愛社精神」という物が労働者に生まれない。
2年後には契約満了でクビになるとわかっている会社に忠誠を誓う者など誰も居ないだろう。
米国ではこのような形の倒産も少なくなく結果として失業者が増え続けている。
しかし、現在の米国民主党の政策下では、これらの失業者に対して自立を支援するのではなく働かなくてもすむ、または働かない方が良い生活が出来るような仕組みが拡張されている。
この為の財政赤字も増え続けている。
日本でも生活保護の方がパートや非正規型雇用よりも高額になり、働く意欲を無くす悪循環になって、現在、220万人の生活保護受給者がいる。
政府がやらなければならないことは、失業者の生活の保障も必要であるが、国内に仕事を持ってくる、新たな産業を創造して雇用を確保することに更に力を注ぐべきであろう。