【動画解説】
米国大手のお菓子メーカー「ホステス」が販売不振で倒産の危機に陥った。
「ホステス社」は、アメリカ合衆国連邦倒産法の第11章（チャプターイレブン）による再建が決定された。（チャプターセブンは清算型でチャプターイレブンは再建型）
日本もアメリカも労働組合が強い会社は発展しない。
会社側が労働組合に対し、給与カットや福利厚生費の圧縮を要求するも労働組合が拒否し、倒産する事になった。
日本でも20年ほど前までの労働組合と言えば、賃上げ要求の為のストライキばかりであったが、景気の低迷により現在は雇用の安定の為の組織と化しているようにも見える。
闇雲な賃上げ要求をしても、会社が疲弊するだけで、それは自らの職を失うことを意味する事が次第に理解されるようになりストライキも最近では激減している。
日本の企業も非正規労働者の大量投入で、労組の力も以前ほど強くはなくなっているが、これでは、「愛社精神」という物が労働者に生まれない。
2年後には契約満了でクビになるとわかっている会社に忠誠を誓う者など誰も居ないだろう。
米国ではこのような形の倒産も少なくなく結果として失業者が増え続けている。
しかし、現在の米国民主党の政策下では、これらの失業者に対して自立を支援するのではなく働かなくてもすむ、または働かない方が良い生活が出来るような仕組みが拡張されている。
この為の財政赤字も増え続けている。
日本でも生活保護の方がパートや非正規型雇用よりも高額になり、働く意欲を無くす悪循環になって、現在、220万人の生活保護受給者がいる。
政府がやらなければならないことは、失業者の生活の保障も必要であるが、国内に仕事を持ってくる、新たな産業を創造して雇用を確保することに更に力を注ぐべきであろう。