ひらめき電球コラムニストの尾藤克之です。

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日本には「地方議員」が3万人も存在します。ある報道機関の調査によれば、議員報酬をめぐる問題を挙げた議員が多く、「少なすぎる」「これでは議員活動ができない」という声が散見されました。地方議会の関心は低く、議会への関心を高める施策が必要になります。本稿では、地方議員の状況なども踏まえながら、その実態について鳥瞰してみます。

■中野区議会議員の議員報酬は1152万円

日本における市区町村は、2022年9月時点で1741存在します。今回、政令指定都市を中心に地方議会議員の報酬調査を行いました。政令指定都市とは、法定人口が50万人以上で、かつ政令により指定された市のことです。2015年の国勢調査によれば、20市の人口の総計は2750万人です。日本国内における人口の約2割が集中しています。

 

<議員報酬算出方法>

私が住んでいる中野区を例にとります。「中野区議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」によれば区議会議員の報酬は月額58万9000円です。

年額報酬を算出してみます。

 

A-58万9000円×12カ月=基本706万8000円
B-58万9000円×4カ月=期末手当(ボーナス)235万6000円
A+B=年額942万4000円

 

次に、その他の手当を算出します。研究研修費、調査旅費、資料費、広報費、広聴費、会議費、人件費、事務費に関わる手当として「政務活動費」を受け取ることができます。中野区は、月額15万円(年間180万円)です。ほかの手当として「費用弁償」が存在します。活動状況にあわせて、1日あたり3000円程度が支払われます。年間では平均30万円程度と推測します。

 

議長や副議長、委員長、副委員長などの役職者は区議会議員から選出されますが、これらの役職につくとさらに報酬と手当が増額されます。今回は役職手当などを含まない区議会議員の報酬算出が目的ですので含みません。合算すると次のようになります。

 

<中野区議会議員報酬総額のシミュレーション>
報酬(年間)7,068,000円
期末手当(年間)2,356,000円
政務活動費(年間)1,800,000円 
費用弁償(年間)300,000円 
合計11,524,000円

 

それでは、政令指定都市で最も人口が多い「横浜市」をケースに見ていきましょう。人口は約377万人で最大です。市議会議員の報酬は月額95万3000円となっています。この他に、期末手当(ボーナス)が、257万3100円×2回を手にすることができます。

年額報酬を算出してみます。

 

A-95万3000円×12カ月=基本1143万6000円
B-257万3100円×2回=期末手当(ボーナス)514万6200円
A+B=年額1658万2200円

 

次に、その他の手当を算出します。「政務活動費」として月額55万円が支払われます。「費用弁償」は1日あたり3000円程度です。年間では平均30万円程度と推測します。合算すると次のようになります。

 

<横浜市議会議員報酬総額のシミュレーション>
報酬(年間)11,436,000円
期末手当(年間)5,146,200円
政務活動費(年間)6,600,000円 
費用弁償(年間)300,000円 
合計23,482,200円

 

横浜市議会議員の報酬総額は中野区議会議員の約2倍になりました。市議会議員の報酬は行政の規模によって高くなることが理解できます。それにしても同じ地方議会議員でありながら大きな差です。中野区も34万人の特別区ですが横浜市とは開きを感じます。

■政令指定都市、市議会議員報酬一覧

政令指定都市に所属する市議会議員の報酬を算出します。各政令指定都市のWEBサイトに公開されている月額報酬を使用しました。期末手当は各地域や年度によってバラつきがありますが、「月額報酬×4倍」を基準としているところが多いことから同基準をベースとします。

 

政務活動費、費用弁償は個々の議員によって差が生じます。また各政令指定都市においても扱いが異なります。たとえば、「政務活動費」の原資も議員報酬と同じく税金であり、議員の調査研究やその他の必要な活動のためにあることが明記されています。

 

本来は正規の議員活動以外には使用できないはずですが、「飲食をともなう会議」への利用を認めているところもあります。本稿は地方議会議員の報酬実態を明らかにすることを目的としていますので、使い道などについての言及はしません。

 

なお、手当を含めた議員報酬総額は年額報酬の1.3~1.4倍の範囲に収まっていることがわかりました。本稿では便宜上1.3倍として統一しました。

 

(外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

 

※本稿は東洋経済オンラインに掲載した記事をブログ用にアレンジしたものです。

続きは東洋経済オンライン(無償)でお読みください。

 


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