990万人PCR検査の136億円 vs アベノマスクの260億円

＜990万人PCR検査の136億円 vs アベノマスクの260億円＞
先日梵さんとWeChatで議論した際、昔の手柄話（笑）を披露した。

30年以上も前の話だが、１人で32万個の遺伝子を網羅的に解析し、目的のものを見つけることができた。32万個というのは意味があり、当時はヒトの遺伝子は10万個くらいだろうと推定されていて、その３倍調べれば統計的にきっと見つかるだろうとの希望的観測のもとに若さに任せ（汗）シャニムに調べたわけだ（笑）

やり方としては、１つ１つ調べていたら一生かかっても出来ないのでまず、1000個くらいの検体をプールして合計300個のプールにして最初に調べ、陽性が出たらその1,000個のプールの中からさらに幾つかのグループに小分けして調べ何回かそれを繰り返して目的のものを絞り出す方法で、あのノーベル賞を取られた山中先生のiPS因子などもそうして網羅的解析により見つける方法でいわば常道だ。

実際にはその他にちょっとした＜トリック＞を使ったこともあり、案外簡単に数ヶ月で当時最先端の（現在では原始的な）PCR法で見つけることができた。このトリックというのが頭の使いようなのだが、これについては今、議論しない。

いまここで取り上げたいのは、同様にして中国は武汉の990万人のコロナPCR検査を20日で行ない、300人の陽性患者を見つけたという事実だ。これを「やれば出来る」とするならば、日本は「やらなければ、出来ない」ということになる。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/73360

しかも費用は136億円！　アベノマスクの260億円よりも安い!

しかも不思議なことに殆どこうした事実は知られていない。マスコミは誰かさんに忖度して沈黙している？？

追加：
北京に行った人間はすべてPCR検査する徹底さは中国では普通のこと。だから人民は党を信頼している？

https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6207/trackback

GO TO ＆ 『世界を救う処方箋』16

＜「GO TO 被災地」キャンペーン＞
梵さんの記事を見てふと思いついたこと。
https://ameblo.jp/fang289196664/entry-12611476305.html

今、県外からの移動が制限され、被災地ではボランティア不足。それならば、ボランティア申請者には１）無条件でRT－PCRが受けられ、オマケに２）旅費や宿泊費の補助を出す。多額の税金をかけて観光産業を支えるという意味では同じ効果で被災地の支援もできる。

これまで自分に適したボランティアをと申請中だが、これなら私も応募するかも？
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＜GO TO Trouble＞
GO TO TravelならぬGO TO Trouble：
若者や高齢者の旅行は対象外。
宴会を伴う集団旅行は対象外。
東京経由はOK。
近隣県から東京への個人旅行は不可だが、事実上チェック不可能なので黙認。

結果論で言いたくはないが、何という無能！　何という不手際！　何という混乱！　かねてより何故、優秀なはずの官僚が目覆うばかりの無能なのか不思議に思っていた。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6209/trackback

というのも高校時代の知り合いで成績優秀な奴が国家公務員上級職に合格して「成る程、彼ならね」と思っていたからだ。ところが、この半世紀、文科省や厚労省との関係がそれなりにあった中で感じたのが「無能な官僚」という結論だ。何故だろう？

聞くところによれば官僚というのは法律をどのように上手く運用するかが問われる。だから新しいことだとか、これまでにないことを生み出すというようなトレーニングはないらしい。例えば、未知のことを解明することを日々問われるサイエンス畑の人間とはトレーニングの方向が全然違う。

だから「できないことの理屈」は上手に説明できるが「どうしたら可能になるか」というトレーニングは受けていないのではないか？　そうした訓練を半世紀も受けて出世すれば当然の結果だろう。
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官僚組織もこれから「人材ミックス」が必要なのでは？　これまでのタイプの人材と研究者スタイルの人材を組み合わせて政策に活かせていくことが必要。

最後に繰り返し強調したいことは、コロナで痛んでいるのは観光業界だけでないことだ。多額の税金をこの業界だけに投下するのは不公平というだけでなく、裏に利権構造があるのではないか？との疑いを持つ



『世界を救う処方箋』16
最後の13章で具体的な行動目標を示す。p296 これは主に米国の目標とするものだが、日本にも当てはまるものがある。１）教育、２）環境、３）地政学、４）多様性。このうち４）は米国に特徴的だろう。

１） は今後も競争力を維持する為には必須のものだ、特に低スキルの職能は今後移民や途上国に奪われるだけでなく先端技術で消滅する。
２） これは最早、お上品なお題目ではなく、このところ我が国を襲う台風や大雨をみても現実問題。
３） 東アジアで興隆する非民主的独裁超大国に対しどのような戦略を持つのか、日本はまさに今、問われている。

しかし著者はあくまで楽観的である。それは彼が強い「意思」を持っているからだろう。よく『悲観は感情から、楽観は意思から来る』という。我々が希望を捨てない限り「夢」ではない「目標」だ。また「意思」なくして「夢」が達成されるはずもない。　私の好きな言葉がある。

夢は叶えられる！
ふん！　限られた者だけさ！
そう！　挑戦する者だけ。
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最後に著者は希望を「ミレニアム世代」に託す。そしてそれを支える情報技術の可能性に期待する。これまでは、限られた裕福な者にしか与えられなかった教育がオンライン授業で誰でも、いつでもほぼ無料（安い通信費さえ確保できれば）で提供できる世界の構築に期待する。彼自身、毎週火曜日に世界を結ぶインターネットテレビ会議で国際的な討論に参加しているらしい。p297 こうした機会が作られるもとは素晴らしいこと。そして日本でも、今やYoutubeなどでそういう機会が作られつつある。このところ無料で中国語が勉強でき、セミナーにも参加できたのはまさにそれだ。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6234/trackback

これの本は非常に読みやすい。しかし直ぐには読み終わらなかった。それは知らないことがあまりにも多く、それを頭に入れてからでないと先に進むことが出来なかったから。いずれにしても文字通りの「お薦めの１冊」となった。

COCOA ＆ 象徴的記号？ ＆ 『世界を救う処方箋』15

＜数値目標＞
https://www.duolingo.com/learn
アメジストリーグ 80XP。+10 十一分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=Kgha36EPdf0&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=2 
HKS4，6/6～HKS1，2/2 背了五十一分钟单词。

https://www.youtube.com/watch?v=4lg9BXL2RI4
100 Phrases Every Chinese Beginner Must-Know， 看三十二分钟频道。

https://www.youtube.com/watch?v=hZKKmVZcyd4&t=1717s
Eko， 28.42min～1h12min， 听写四十四分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=xUkWCG45HyQ&list=PLoWkSnQu8dvFgVtV-AtBM3YRzbUVGljTc&index=65
ブレチャイな！ 63～65 学二十六分钟文法。

https://www.youtube.com/watch?v=qSPqIpp2cho
李姉妹ch 看了八分钟频道。

https://www.youtube.com/watch?v=TgWgx91xhLo
https://www.youtube.com/watch?v=D24OM_kT650
李ちゃんねる 87 看十分钟频道。一共三个小时二分钟。

英語で中国語を学ぶスタイルは結構気に入っている。簡体字でない点はあるが、漢字があると簡単に感じるのはやはり日本人の強みか。

运动；
爬山散步6.1km，7474步，8楼。



＜COCOAの不都合＞
Docomoのモバイル通信からお店のWifiに切り替える時、いつもではないが時々、bluetoothが切れるトラブルが起こる。調べてみるとこれはCOCOA特有というよりもiOSでは（調べた限りではiPhone11では）偶に起こることらしい。

問題は切れたときに警告メールが出ない点だ。Wifiがあるお店に入ってそれを使うのは普通で、むしろWifi目当ての客も多いはず（特に中高生は殆ど）、その際にCOCOAが機能しないのは致命的な欠陥だと思うがこれについて調べた限り、ウェブ上で議論がないのはどうしたことだろう？　あまり知られていないからか、それとも特別の状況でしか起こらないからなのか不明だが不思議だ。何方かこのことについてご存知の方がいたら教えていただきたい。


＜活動再開による差＞
感染者の経時的変化を見ると解除したアメリカ、日本、イスラエルで第二波（あるいは日本は第三波）が起こっている。中国は完全に止めることができ、産業も再開でき四半期のGDPもプラスということらしい。数字の信憑性はともかく、今中国ではマスクなしで活動している省が多いのは事実だ。WeChatからよく分かる。

＜小池都知事評＞
よく訪問させてもらっているblogの記事をみると左派も右派も総じて小池都知事に対する評価が低い。というより、嫌っているのがよく判る（笑）　特に「高齢の男性にその傾向がある」というと語弊があるだろうか（汗）

ところが今回、都知事は最高得票で再選を果たした。そのギャップが個人的には面白く感じている。おそらく世代間、性別で彼女に対する好き嫌いが背景にあると感じている。評価のデーターをみれば彼女の支持層は厚く、全ての年齢層で圧倒的で、blog主は例外ということか？
https://www.tokyo-np.co.jp/article/38637
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/41018.html

私的には小池都知事に悪い印象はない。ただ公人なのに不要にカタカナ文字を多用する点と、何となく自民党との対抗意識が目立つのはいただけない。但し、カタカナ文字使用は人々に「非日常感」を伝え、「普遍的媒介言語」の効力を発揮するのにそれなりの効果はあったのではないかと感じているが、どうだろう？
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6204/trackback

「普遍的媒介言語」の使用はこのコロナ禍が示すところの「グローバル化」を表す象徴的「記号」なのかもしれない。



『世界を救う処方箋』15
自治体により税や公共財の提供が異なると人々はそれにより移り住む可能性が出てくる。これを「ティボーの平衡」という。これは経済学者チャールズ・ティボーの名前から来たものらしいが、p262　この平衡は必ずしもうまくはいかない。例えば貧民層に厚ければ貧民が集まり、富裕層は出ていく。また地域間での税金競争も起こる。p284

著者はそれゆえ連邦政府と自治政府の役割分担が重要だという。ここらへんは日本と違い米国の特殊状況だろう。ちなみに米国では連邦レベルで税金はGDPの18％相当の税を集め、州、地方レベルでは12％。さらに中央政府はその内の４％分を地方に再分配しているらしい。p263

レーガン以降、富裕層優遇の所得税制で最高税率は下げられた。このことが現在の格差拡大の原因になっていることは多くのところで議論されているが、著者はこの税率を戻すだけでなく、p264 富裕税に相当する課税も提案している。p265

これはピケティも全く同じことを提言している。そして具体的な数字を示しているが、それだけの増税をしても富裕層には痛くも痒くもない程度だとも、こうした具体的数字がとても重要。

ここで辛辣な指摘をしている。それは米国の政治的エリートには問題に対応する能力がないと言う点である。具体的に議員のうち、専門知識をもつ割合まで示してそれを主張する。（535人の議員のうち、物理学者３名、化学者１名、エンジニア６名、微生物学者１名、医師16名で全体の５％）p277  

これは日本も同様。ここで目につくのは医師の多さだが、それでも今回のコロナ禍では全く医学的プロフェッショナルな意見が米国では採用されていない。多分、医師といっても日本の医師出身の政治家同様、レベルが低いのだろう。

また、日本と同じような政治家のキャリアに関する問題点も指摘する。それは「回転ドア」現象だ。このblogでも何度か指摘したが、マスコミや官僚あるいは実業家からの政治家誕生現象。マスコミならば政府批判ができないし、官僚や実業家ならば既得権益保護に動くのは当然だ。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/4981/trackback

著者は米国における「政治漂流」を懸念する。p292 こうした現象はさらに深刻な状況を引き起こすと。しかし状況は日本も同様。

ただし、悲観的な話だけではない。著者は世代交代にかける期待がある。この本が書かれた時点（2011年）で65歳以上のアメリカ人の80％は非ヒスパニック系の白人だが、０～14歳では55％で彼らに期待をかけている。p293

誤答キャンペーン ＆ 『世界を救う処方箋』14

本日は予定が崩れ右往左往。明日からまた仕切り直し。

＜誤答キャンペーン＞
「GO TOキャンペーン」を「誤答キャンペーン」と称した人がいる。
結局 ＜東京＞ を外すことになったらしい。中途半端だが強行するよりはマシ。それにしても分科会前に結論をマスコミに漏らすのは「政治主導」を印象付けたいわけですな。

顧客の９割が東京発だとのこと。税金をつぎ込む割には事業の経済効果には疑問符がつく。いつも言うことだが、その金を検査体制と医療体制の強化につけるのが正解だと思う。その意味でも「誤答キャンペーン」に間違いないだろう。



＜バグ満載COCOA＞
COCOAはお店とかのWifiに繋ぐとBluetoothが自動的に切れるので（少なくともiPhoneでは）マニュアルでONにしないといけない。それにしてもバグ満載のアプリですね。日本のITレベルを示すような（涙）本当に日本はこの分野で遅れをとってしまった。




『世界を救う処方箋』14
著者はOECD諸国の財政赤字のGDP比や、税収のGDP比、税収の1965年から2009年にかけての変化、公共社会支出総額のGDP比をグラフにして示す。p255～258 図11―３～６

そして比較を通して重要な指摘をする。それは、

『2010年に深刻な財政危機に見舞われた国々は財政支出の最高の国でも、最低の国でもなく、GDP比で税収入が最低のグループに属する国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、米国、イギリス）であった』ということだ。

ところで、「税収入が最低のグループ」の中に実は日本やオーストラリアが３番、１番で入っているが「財政危機に陥った国」としては挙げられていない。こうした点はもう少し慎重に検討すべき点かもしれない。

しかし、これは別に著者を批判しているわけではなく、こうして数字をきちんと出すことがなによりも大事で、それゆえにこうした反論も可能だと言うことだ。これが「反証可能性を担保する」ということ。つまり同じ資料に基づき反論も可能ということだが、こうした基本的手順を踏まずに議論する歴史学者や経済学者が多いのは常々感じているところ。

別に高度な数学が必要なわけではない、中高程度の数学と統計の基礎知識があれば理解できる内容。数字のマジックというなかれ、むしろ普段から数字を使って慣れていないとコロッと騙されるもの。

＜データーベースとして＞
知らなかったこととして、米国では州により税金が違う。例えばニューヨーク州では所得税の最高税率は９％、売り上げ税が４％だが、ニューハンプシャー州では所得税も売上税もないらしい！　p260

２つのナゼ？ ＆ 『世界を救う処方箋』13

＜数値目標＞
https://www.duolingo.com/learn
アメジストリーグ 50XP。+30 十五分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=gKUoka-HWPA&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=13 
HKS4， 5/6～6/6， 背了四十九分钟单词。

https://www.youtube.com/watch?v=JLhjBsH1k4A&list=PLoWkSnQu8dvFgVtV-AtBM3YRzbUVGljTc&index=62
ブレチャイな！ 56～62 学二十六分钟文法

https://www.youtube.com/watch?v=zff7RCgwQrQ
ヤンチャンCH/楊小溪　十四分钟。

https://www.youtube.com/channel/UCn16T9OsooqLgV9Sp-_aPQg
https://www.youtube.com/watch?v=5RhdtDo6EWA
https://www.youtube.com/watch?v=wd85o27QzDQ
https://www.youtube.com/watch?v=i_TcUeoLtCQ
くまちゃんねる、十八分钟。

https://www.youtube.com/watch?v=uyschYRIu00&list=PLeYT_HGPLwrsKLSRgTRe88d6Pm9mW1mi9&index=13
ChinesePod Traditional Characters， 11～13，学十八分钟频道。一共两个小时二十分钟。

一个Salsa课


＜図書館対応＞
先日の件について図書館よりお詫びと、HP修正の電話連絡（＋メール）が入る。
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http://www.town.umi.lg.jp/site/umi-library/15331.html


＜BSニュースより中国関連＞
英国は华为機器の排除決める。
米国中国の南シナ海進出に中立の立場を取らないことを声明。
中国本土での水害被害拡大。
中国とインドの紛争拡大。
対中国の動きがあちこちであるのは、今回の新型コロナ感染が中国発ということも背景にあると感じる。

それとは別に対中国包囲網が環太平洋諸国で築けるかどうかが焦点。


＜第二波＞
その他としてイスラエルでコロナ第二波。対コロナ優秀国での落とし穴。その他の西アジアのイラン。カタールでも第二波。時系列してはカタール＞イスラエル＞イランの順。日本も第三波の瀬戸際。死亡するまで３〜４週間とおけば感染時期は6月中旬？
＊データーはより信頼出来る「死者数率」での分析。


＜雨水溝に蔓延る庭木の根＞
午前中の10分程度の土方作業：先日発見した庭の北側の雨水溝の中を掘削したら、東側の雨水溝パイプに長い根が入り込んでいるのを確認、これを引っ張り出したところ雨水が泥とともに流れ込んだ。
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除去作業中にまた雨で今日はこれで中断。南側のパイプからも少し取り出したが、まだ太い根が伸びているのを確認できたのでこれから徐々に排除する予定。とりあえず根元を切断、やがて枯れて取れやすくなる事を期待する。いずれもコンクリートの蓋の隙間から庭木の根が伸びたもの。30年前の仕様の雨水溝では避けられない現象。これは下水溝にも言える事。雨水溝は基本綺麗なので作業は楽。
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＜「GO TO」キャンペーンあるいは「２つのナゼ？」＞
GO TO キャンペーンが始まる。これについては２つの何故？がある。１つは何故、いま大都市圏で感染の２波（あるいは阪大の中野先生によれば３波）が起こりつつある時に、ワザワザこれまで何とか感染を抑えていた地方にコロナを広げるようなリスクを取るのか。

それと１つの何故は、何故「観光業界だけ」にワザワザ多額の「税金」を使っての救済？をするのか？　むしろここで問題としたいのは後者の方。被害を受けているのは観光だけでない。客商売の小売業や飲食、そしてマイナーかもしれないがダンスやジム、あるいはショー劇場などのエンタメ業界も厳しい状況になっている。それは天神に行けば気がつく。いつも格安駐車場がガラガラに空いている。何故、観光業界だけなのか？

これについては色々噂されているがそれはここでは取り上げない。しかし不公平のそしりは免れない。それに万が一、地方にコロナが広がるようなことが起これば、

二度目のGO TO キャンペーンはない

ということだ。そのようなリスクを抱えてまで何故、キャンペーンをやりたいのか？　不思議で仕方ない。　これはAKさんのところの話題で触発されたこと。
https://ameblo.jp/xuzhoumeso/entry-12611028880.html#cbox




『世界を救う処方箋』13
第11章の題名は正に「文明の対価」。実はこの本の原題は「The price of Civilization」であり。邦題は少し著者の思いをきちんと伝えてないような気がしていた。文明の恩恵を享受するには我々はその対価を払わないといけないという思いが著者にはあると思う。それには同感だ。

なおこの言葉の語源は米国の最高裁判事、オリヴァー・ウェンデル・ホームズの言葉だという。その為に支払う対価が税金だという意味で使われている。p311　このことからも著者がナオミ・フリードマンのいうシカゴ学派、リバタリアンの一員でないことは明らか。どういうことだろう？　ナオミ・フリードマンの本を読み間違えたのかとも思う。しかし、サックスの名前を知ったのは彼女の本を通じてであり間違うはずはないとおもうのだが？

著者が問題にするのは主に米国であり、その政治が富裕層に牛耳られているという点だろう。政治家自身連邦議員の半分、261人が資産100万ドル以上の富裕層であることを指摘する。p241 そしてマスコミもその支配を受けていることをこれまで著者は様々な資料をもとに示している。

ここから先、詳しく米国連邦政府の予算について議論が進む、米国民ではないので興味はそそられないが１つ参考になった点として、著者はそれぞれをGDP比で示す。普通日本の予算は円グラフで示され。赤字国債分や、利息分も計上されるため、何となくうまくまとまっているように感じるが（それが政府の狙い？）実は莫大な赤字が毎年出ていることに気がつかない。ここでは収支の差額であるGDP比６％（24―18％）を明確に示すグラフが出してある。つまりどれだけの赤字を縮小すべきかが一目瞭然。

そして、リバタリアンがよく口にする「必要な投資は民間の市場に任せておけ」というやり方がうまくいかないことを指摘する。p242　また彼らが言う「無駄な予算＝イヤーマーク（例えば、「どこにも届かない橋」）や対外援助、生活保護プログラムが実はGDP比のわずか0.5％で、必要な６％の削減には程遠いし、第一こうしたものが本当に不必要なのかにも疑問を呈する。p246 　例えば今回の洪水で話題になった人吉の治水ダム建設なども入るかもしれない。（これについては精査が必要）


結論として「民間予算には巨額の浪費が隠れている」という考えが事実無根であることをデーターから示す。p250 すべてに同意できるものではないかもしれないが、こうした議論は必要だ。