本日は予定が崩れ右往左往。明日からまた仕切り直し。
＜誤答キャンペーン＞
「GO TOキャンペーン」を「誤答キャンペーン」と称した人がいる。
結局 ＜東京＞ を外すことになったらしい。中途半端だが強行するよりはマシ。それにしても分科会前に結論をマスコミに漏らすのは「政治主導」を印象付けたいわけですな。
顧客の９割が東京発だとのこと。税金をつぎ込む割には事業の経済効果には疑問符がつく。いつも言うことだが、その金を検査体制と医療体制の強化につけるのが正解だと思う。その意味でも「誤答キャンペーン」に間違いないだろう。
＜バグ満載COCOA＞
COCOAはお店とかのWifiに繋ぐとBluetoothが自動的に切れるので（少なくともiPhoneでは）マニュアルでONにしないといけない。それにしてもバグ満載のアプリですね。日本のITレベルを示すような（涙）本当に日本はこの分野で遅れをとってしまった。
『世界を救う処方箋』14
著者はOECD諸国の財政赤字のGDP比や、税収のGDP比、税収の1965年から2009年にかけての変化、公共社会支出総額のGDP比をグラフにして示す。p255～258 図11―３～６
そして比較を通して重要な指摘をする。それは、
『2010年に深刻な財政危機に見舞われた国々は財政支出の最高の国でも、最低の国でもなく、GDP比で税収入が最低のグループに属する国（ギリシャ、スペイン、ポルトガル、米国、イギリス）であった』ということだ。
ところで、「税収入が最低のグループ」の中に実は日本やオーストラリアが３番、１番で入っているが「財政危機に陥った国」としては挙げられていない。こうした点はもう少し慎重に検討すべき点かもしれない。
しかし、これは別に著者を批判しているわけではなく、こうして数字をきちんと出すことがなによりも大事で、それゆえにこうした反論も可能だと言うことだ。これが「反証可能性を担保する」ということ。つまり同じ資料に基づき反論も可能ということだが、こうした基本的手順を踏まずに議論する歴史学者や経済学者が多いのは常々感じているところ。
別に高度な数学が必要なわけではない、中高程度の数学と統計の基礎知識があれば理解できる内容。数字のマジックというなかれ、むしろ普段から数字を使って慣れていないとコロッと騙されるもの。
＜データーベースとして＞
知らなかったこととして、米国では州により税金が違う。例えばニューヨーク州では所得税の最高税率は９％、売り上げ税が４％だが、ニューハンプシャー州では所得税も売上税もないらしい！ p260