＜数値目標＞
https://www.duolingo.com/learn
黒曜石リーグ +20XP，52209XP，学了十五分钟汉语。
https://www.youtube.com/watch?v=xQkgOdLcP-E&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=1
HSK4 ＃12~13 HSK1 ＃1 背了四十一分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=Dl5PN8L8bpI
OrientalDS オリエンタルDS 看了二十二分钟的频道。
https://www.youtube.com/watch?v=3ZT54M1OuV0
入門会話～1h26min， 听了三十五分钟句子。
https://www.youtube.com/watch?v=UzT5KPzCvi8
対話リスニング。很难，放弃了！ 听了五分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk
【完全版1~1200】HSK5，～1h29min, 背了五十分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=xW3pzNojR1M
とある中国人のむいむい， 看了十四分钟ムイムイ频道。一共三个小时二分钟。
运动；爬山散步 2.6km，4663步，8楼。
＜悪癖＞
ウクライナ侵攻でまさにロシアの「ドル建て決済」がここで問題になってきた。以下の資料で見るとこの10年ばかりの間に８割以上から、既に５割以下までドル離脱が進んでいる。その分ユーロが占めているので、ヨーロッパも制裁するだろうから依然、８割が制裁の対象になる？ でも、ヨーロッパはエネルギーをロシアに依存しているから米国ほどの強硬策はとれないだろう。まさに今日の本の内容とも重なる。
https://toyokeizai.net/articles/-/425715
振り返ってみて、日本はエネルギーの殆どを海外に依存する。経済安全保障の観点から見れば、地産地消のエネルギー＝再生可能エネルギーの比率を広げることが最重要だということがわかるが、何故かこの点についての議論がない。日本独特の、
＜都合の悪い事は気づかなかったことにする。例え気がついても、知恵を絞り出して何とか解決策を探る＞
という事をしない。これは政治だけでなく広く日本社会全体に染み込んだ悪癖。
＜今だから観れる映像＞
昨日観た、木曜昼のBSの事を書き記。
「南米コロンビア 絶景が生んだ固有種の森」
https://www.nhk.jp/p/greatnature/ts/J8QQ63X7V1/episode/te/PYR3M7RNP5/
赤い砂漠の正体はやはり鉄分、西遊記の火焔山と同じ。
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6754/trackback
地殻形成による特異な生物進化が見られる国。中でも「虹の河」は種子植物が水中に増殖し、日光と雨季、乾季によりその色を変えるという不思議な光景。わずか２週間で緑から赤へ。原因は日光でアントシアニン産生が促され日光を遮り、その時期を過ぎると枯れる。それが虹のような変化を起こすよいうもの。
それにしても、ドローン撮影が凄い！ ひと昔前にはこうした映像は簡単には撮れなかったはず。今だから観れる映像。
『決定版 デジタル人民元』3
香港はカレンシーボード制で自国通貨の発行額を外貨準備としての米ドル準備額を超えない水準に制限している。つまり米ドルにペッグしている。p62 それゆえ、米国がドルの調達を制限すれば脅威となる。p63
これを制御しているのがSWIFT（国際銀行間通信協会）これを使い、米国は経済制裁を行っている。p75 例えば今、ロシアに対して制裁を始めたし、北朝鮮やイランに対しては既に長い事制裁している。
下の図を見て驚いた！ まだ、そんな状態なのか！！ まさに中国のアキレス腱。それは中国の貿易決済の９割以上がドル建て！！ p66
図表２－１
何故、それほど迄にドルが使われるのか？それはドルが流動性と安定性が高いから。p65 それゆえ、ドル調達が阻害されるとサプライチェーンの遮断になる。但し、これは「双刃の剣」双方に被害が及ぶ。
因みに日本も貿易のドル建てが７割以上で高い。以前、tj-adventureさんのコメントで円建てが高いという話があったが、それでもアメリカへの輸出の12.5％、輸入の25.6％が「円建て」というのは自国通貨での決済が「低い」という議論も可能だ。
https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12686632625.html
中国のデジタル人民元発行の最大の狙いはここ。ドル支配に風穴を開けること。それに対して、では何故米国は自国のデジタル通貨を発行しないのか？との疑問が出るが、それについては何か事情があるらしい。ご承知の方は是非コメントをお願いします！
それでも中国も自前の国際決済システムを2015年に導入した。それがCIPS（国際銀行間決済システム）と呼ばれるもの。2020年時点で97か国、アジアの金融機関の７割が参加している。しかしその額は1日194億ドル程度でSWIFT の５～６兆ドルの0.35％。著者は「問題にならない」とする。p82
ただし一方では、外貨準備のドル保有はドル安になると評価損益を出すので中国は外貨準備でのドル離れを始めている。
＜数値目標＞
https://www.duolingo.com/learn
黒曜石リーグ +2040XP，52189XP，学了二十八分钟汉语。
https://www.youtube.com/watch?v=rqCA-PAqcdE&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=12
HSK4 ＃10~12 背了四十二分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=3ZT54M1OuV0
入門会話～56min， 听写十五分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=-XInxwAPkxQ
Eko 0~5h48min, 四十八分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=3tG3RPhkvbI
李姉妹ch、看了十四分钟李频道。
https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk
【完全版1~1200】HSK5，～1h40min, 背了五十八分钟单词。一共三个小时二十五分钟。
运动；爬山散步， 2.8km，4232步， 2楼。 モール内運動のみ。
昨日遊びに出られなかったので、天気も良いので今日はモールのスタバにGO！ 写真は屋上駐車場からの風景。
図２
陽気につられて、野良は庭で昼寝。最近顔を見ても全然逃げもしない。「野良！」と呼ぶと返事をするくらいだ。
図
『決定版 デジタル人民元』２
当初Facebookのリブラは半分はドルでの運用。それ以外はそれぞれの国の通貨で運用が想定された。だから中国はFacbookを国内で禁じても周辺国で、とりわけ一帯一路の国で使われると国家戦略の脅威になると考えデジタル人民元を急いだ。p24
ところが、リブラに脅威を感じたのは中国だけではない。アメリカもヨーロッパも怖れた。そしてFacebookは諦めた。それがデジタル人民元の発行のスピードが遅れた原因かも？
試験的に運用されているデジタル人民元はオフライン型でも使用可能だとか。つまりプリペイド型の使用ができる。これはとても便利。そしてこれを可能にするにはスマホがNFC（近距離無線通信）対応が必要だ。p38
これができるのはiPhoneでは７以降。スマホを買う時、この点だけは押さえた。だから６と７は全然違う。その証拠に中古買取価格を比較すれば分かる。６はほぼタダ同然の千円程度。７は１～２万円。
ここで香港の金融機関が最近の香港問題で矛盾を抱えて現状が語られる。しかし個人的には別の印象を持つ。香港の金融機関はこれまで＜中国であって中国でない＞という特権を使い、不当なマネーロンダリングやタックスヘイブンとして機能したこれを契機に香港のこれまでのこうした立場を改めることになるべきだと思う。
この香港問題だが、国家安全法に対して反対したのは先進国含む27か国。ところが賛成は何と53か国。つまり圧倒的に中国派が多い。p59 この現実をよく考えるべきだろう。つまりこのままでは世界は２つに分かれ、日本は少数派に属するということ。勿論、独裁国家が多いと文句を言うのは勝手だが、国際政治の現実として少数派になっている点は頭に入れておくべき。
＜MMTとの関連＞
さて、ここで内容から離れて思うのだが、もしデジタル通貨が普及したらどうなるだろう？特に最近話題のMMT論者はそれに対する議論を持っているのだろうか？ 特に国境を越えて使われるようになれば（＝またそれが一番効力を持つ）国内での流通だけを議論するMMT論者は基盤を失うと思うのだが。どうだろう？
＜意見が正反対＞
昨日のロシアのウクライナ侵攻と中国の台湾政策だが。よく考えてみれば、中国の《建前》としては「台湾は国内問題」。ウクライナと結びつけられるのは甚だ迷惑のはず。
先に述べたように経済的にも。更に政治的にもウクライナにロシアが侵攻するようなことがあれば反対するはず。
この点について、世の中の中国専門家とは全く意見を異にする。これは私の知識の無さなのでしょうか？ ま、精々、西側世界の結束を測る程度の参考にはするだろうが…
今日は遊び倒す予定だったが、食後ソファーに横になって昼のBSニュースを観ていたら寝落ちしていまい。気がつくと３時過ぎ、シャワーを浴びて出かけるのも面倒になり。『疫病の世界史』を読み始める。
昨日読み終わった『決定版 デジタル人民元』のマトメが沢山書き貯めているので今日2回目のblogで追加放出。
＜ウクライナ危機＞
このところニュースはウクライナ危機で一杯だ。特に私が注目するのはこれを中国の拡張主義につなげる主張。多くの中国情勢関係者の口から出る言葉は。『ウクライナ次第で中国の対台湾政策が決まる』というものだ。このことについて考えてみる。
ウクライナは中国の『一帯一路』のヨーロッパにつながる鉄道路線上の１つ（南回り）にあり、ここに火がつけば非常に困るはず。
https://www.nittsu.co.jp/railfreight/
そこが塞がれれば、その欠けた部分をロシアが埋められるほどの経済力は今のロシアにはない（中国の対ロシア貿易量は全体の2.4％）。其れゆえ、経済的に考えれば中国はロシア支持に積極的に回ることはない。
こうした見方はあまりにも短絡的、経済重視過ぎるでしょうか？ ま、そのうち真偽が判るはず。
『決定版 デジタル人民元』
木内登英（takahide）著、東洋経済新報社、2021年初版。
日本の名字は難しい、恥ずかしながら「登英」をどう読むか判らなかった（汗）
冒頭、冬季北京オリッピックでデジタル人民元が世界にお披露目されることになると書かれていたが、現時点はまだ試験運用のよう。これまでデジタル通貨が国レベルで発行されたのはバハマなど新興中小国とするが、p19 確か、スウェーデンはe-クローナをスタートさせたはず。それともまだ試験的？
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6049/trackback
クローナを始め、幾つかの国の紙幣、硬貨を旅行の際にとっているが、その多くがユーロの誕生でゴミになった（ま、記念に少額だけだからいいのですけど） クローナ紙幣もそうなるかな？
図
日本で言えばPayPay、中国だとWeChatやAlipayなどの民間デジタル通貨の場合。著者は言う。
『スマホ支払いに抵抗を持つ高齢者には無理に働きかけることはしない。ITリテラシーの低い人に教えるのは非常にコストがかかり、民間ビジネスはそうした人を見捨てていく』p22
だから、公的仕組みでスマホ決済を取り入れるようなデマンドカーはそういうわけには行かず。そうした民間ビジネスがコストを理由に切り捨てて行く部分をボランティアの力で補完しないといけないというのが私の理解。
＜数値目標＞
https://www.duolingo.com/learn
黒曜石リーグ +20XP，52149XP，学了十二分钟汉语。
https://www.youtube.com/watch?v=xer8C_poG98&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=10
HSK4 ＃8~10 背了四十二分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=3ZT54M1OuV0
入門会話 31～46min， 听了十五分钟频道。
https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk
【完全版1~1200】HSK5，～1h41min, 背了四十三分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=YHRz2401OS8
OrientalDS オリエンタルDS 二十二分钟的频道。一共两个小时十四分钟。
今日は祭日であることに気がつく。早速、方針転換。遊び倒そう！
『面従腹背』２
「八重山教科書問題」と言うのがあったらしい。Wikiには以下のような要約がある。
『沖縄県の八重山地区（石垣市・竹富町・与那国町の1市2町からなる）の教科書採択を巡る一連の騒動のことである。
「石垣市元教育長による教科書採択制度の改革」 「竹富町に対して文科省が育鵬社の教科書を採択するように強制した問題」 「政治家が法律や行政ルールを逸脱し、自己の政治信条の実現を図ろうとしたことに対して、町・県・文科省の担当者たちが各自の権限の範囲で＜不当な支配＞に対抗した事例」など、複数の見解がある』
著者はこれについて文字通り、面従腹背で対応したという。即ち、上位権力に従いつつも。その目指す方向とは異なる形で決着させたという。p103 上のWikiの最後の立場をとったということだろう。
取った手法とは、「共同採択地区の縛りをなくす」ことで別々の地区が異なった結論を出しても、それぞれの結論に任せるというもの。その上で著者は言う。
『複数の学校で同一の教科書を教科書を使わなければならない理由はない』とした。p113 これは著者の考えが正しいと思う。実際、私立にはこの縛りはないはず。
４章は座談会方式であの加計学園問題が語られる。私自身もあれはブランディング事業同様、
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/4972/trackback
https://blue.ap.teacup.com/applet/salsa2001/6839/trackback
安部がお友達との間で教育行政を私物化したものだと捉えているが、その背景が語られる。それは獣医学部が必ず儲かるから。
加計が新設する学部の定員は140人。これは全国にある16校、全定員の930人に比べて異常に多い。国立の定員は30～40なので4校分。まず、この異常に多い定員を抑えておこう。
次に授業料が年間300万円、６年制なので1人当たり2000万円の金が入る。p174～175 一方で、そもそも獣医師の年間140人増加理由などなかった。本当に必要ならば既存の大学の定員を少しずつ増やしても可能だった。例えば16校の定員を10人それぞれ増やすだけで十分。p179
宣伝文句の既存の大学では養成できない人材については、国際医療人材育成についても、iPS細胞研究に焦点を合わせた京都産業大の構想があったが、30年４月開学限定として門前払いを食わせる。p198 因みにこの条件は「総理のご意向である」とのお達しが文科省の文書に残っているらしい。p195
加計学園問題については直接に内容を知るものではないが、ありそうな話だというのは自分が直接関係したブランディング事業から間違いないとの確信がある。
安倍忖度の官僚が育ったという歴史背景がある。