＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=2OoPUMOG5pw
HSK3，1h7min~end， 听写三十九分钟句子。越来越难。
https://www.youtube.com/watch?v=SBSRJN74rHg
グンちゃんの中国、看了十三分钟グン频道。
https://www.youtube.com/watch?v=L-I3lBDwoYA
誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，作文和听写一个小时三十九分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=uj3DIzxC2QA
中国政経塾，看了二十七分钟频道。
https://www.youtube.com/watch?v=mKpvBK8NTq8&t=103s
ゆうきの中国語。四十二分钟。0～50 一共三个小时四十分钟。
アンカリング成功。
运动；上坡散步3.8km， 6738步， 2楼 （计划）
＜今朝のWorld Newsから＞
イギリスBBC：トルコでエルドアン政権の政敵逮捕に対し、前例のない大規模デモ。／教皇５週間ぶりにバチカンに戻り回復を示す。／ガザの死者５万人超える。爆撃再開から673人死者。
シンガポールCAN：インド２つのエネルギー政策＝再生可能性エと化石燃料の多様化（特に米国からシェールオイル）。／日本の自動運転船技術注目される。
中国香港：李強首相経済のグローバル化、市場開放進める宣言。成長は５％／旧Kai Tak空港へスタジアム建設。
オーストラリアABC：ウ支援：A製装甲車対ドローン装備提供。物流に問題。／パキスタンのポリオ絶滅、トランプ支援中止で壊滅的に。
インドNDTV：インド国境地帯でテロリスト活動。
ドイツZDF：トルコでの大規模デモ。予備選でイマモール市長へ投票選出。323人逮捕。／ドイツ次期政権内で妥協進まず（移民問題）／サウジでウクライナ戦争停戦協議。／ガザの人口3％をイスラエル処刑。
民主国家群の不安定化は世界の「秩序」から「無秩序」の動きか。権威主義国家群は締め付け強化へ。
日本のエネルギー源は独占的な太平洋の風力、潮力に注力すべき、また自動運転船の開発を強化すべき。
＜TV日曜スクープ＞
『台湾有事』が話題。今後10年以内に少子高齢化が急速に進む中国にとって普通に考えると「台湾有事」が選択肢にあるとは思えないのだが？ あるとすれば国内緊張の反動としてだろう。
そもそも日本は1972年の日中国交回復時に「一国二制度」を承認した。
そして1972年の日中共同声明の際には、外務省のHPにも書かれている通り。
『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する』 とある。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/nc_seimei.html
日本はこの立場を最近のアメリカに影響されて崩してはいけない。近視眼的、似非軍事オタクの「火遊びに」付き合っては絶対にダメ。そもそも最初に裏切ったのはニクソン、キッシンジャー
アメリカにとり日中関係が悪い事が何より国益。近代史を振り返れば明確‼️ 勉強しろ‼️
今、読んでいる『「世界の終わり」の地政学』にも、著者は明確に将来の中国の衰退に関して、
『このすべてのことは確実に10年以内に起こる。この10年で起こるということは、ずっと前から決まっていた』下巻p339
とまで断言している。流石、人口統計学者‼️
＜自治会＞
来年度の総会資料が配布されてきた。３区自治会は合計360世帯。来年度の役員も何とか決まったみたいだ。
隣組の世帯数は25（１世帯脱会）、十数年に１回は組長か役員（10役）が回ってくる計算。組長は輪番制で辞退は難しいので今年から必要に応じて２人で分担が決まったとか。
実は、かなり前からその問題は出ていて。私の次の組長さんは「フルに動けない」と言われ、半分私が引き受けていた。
それが最早、個人のレベルで解決出来ない状況になったと言う事か？
高齢化、単身化で役目が難しい世帯が出てきた。これは以前から予想された事。
また更に今回防犯カメラ管理・操作責任者が新たに１名追加された。p12
自治公民館は、土地の所有は宇美町、建物は３区所有。建物の建て替えや30万円以上の改修は町と自治会が折半するとなっている。p19
これまで公民館の建て替えとして1,000万円が積立られていたが、最近の工事費値上げに対応すべく、今後1,500万円まで積立予定（これで宇美町負担と合わせて3,000万円まで対応可能）p23
『意見募集』に以下の意見を出した。さて、どういう反応が来るか？
………
『回覧板等をデジタル化してスマホでも見られるようにしたらどうでしょう？
回覧板はお隣に回すので手元に残りません。また自治会規約や各種資料も自治会員全員誰も知らないのではないでしょうか？
手間は印刷配布するのと変わらないし、SNSだと無料。
前回の提案では「時期尚早」とのことでしたが、まだ対応できない世帯も現在あるでしょうから、これまでの印刷配布と二重にとりあえずスタートしてはどうでしょうか？
自治会公民館の「クラウド予約」なども二重にスタートしましたが、今では皆さん対応済みなので可能な時期では？
将来は役員の負担軽減につながると考えます。高齢化、単身化の進む自治会では手遅れにならぬ間に必要かと、如何でしょう？』
………
『「世界の終わり」の地政学』２
１章は原始社会から農耕社会までの変化と、その中での水力、風力というエネルギー革命について簡単に解説がある。
２章はアメリカについて、『偶然の超大国アメリカ』と題する。 冒頭の「はじめに」でも、アメリカは幾つかの点で非常に有利な地政学的位置を示しているとした。
即ち、他の世界から太平洋、大西洋で隔絶されている点、人口学的にも若い点。これは（今後も移民を受け入れる前提で言えば）続くだろうという。p19
ここで面白い情報を提供している。それはトランプ政権が国境の壁の建設を進めているが、そのために壁の建設、維持に必要な道路網を構築されなければならないが、このインフラ建設のためドラッグの密輸や不法移民の流入は逆に容易になったとか。p53
アメリカは東西が大洋で他の国から隔絶し、かつ攻撃の拠点になる島嶼も友好国が所有しているという。その中にアイスランドを挙げる。p55 正にトランプが買い取りたいと述べた島。
北は友好国カナダ（トランプに言わせると51番の州）南は地形的に起伏が大きく、不毛なメキシコとの国境の砂漠地帯。p54
更に「工業化」についても歴史的に、この過程はそれまでの旧社会を壊滅的に壊し社会的、政治的混乱を引き起こしたという。p58
その結果、生み出された工業生産物はアメリカの場合、アメリカ自身が生長拡大期であったので、国内で吸収できた。一方、大英帝国ではその為に経済戦争を引き起こしたとも。p60
こうした地政学的優位性を保つ国にはオーストラリアやアルゼンチンがあるはずだが、著者はそれらの国については議論しない。p59 ちょっと不満
第３章では今後、その流れが変わることが語られる。