＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=rqCA-PAqcdE
HSK三课，背了三十九分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=-AmjMO_K2kU
中国まる見え情報局。看了二十分钟频道。
https://www.youtube.com/watch?v=XHykRTa5Bro
誰でも簡単!ネイティブ中国語専門チャンネル，25min～1h40min，一个半小时。一共两个小时二十九分钟。
金曜補習完了。
＜今朝のWorld Newsから＞
イギリスBBC：ブルガリア人、ロシアスパイ組織摘発。／パリで不発弾＞ユーロ特急運休。／
フランスF2：フランス北部沿海部に不発弾多い。／マクロンvsプーチン批判。
トルコTRT：ラマダン便り。／ガザのイフタールラマダンは廃墟の中で
韓国KBS：裁判所、大統領拘束を取り消す決定＞釈放。
オーストラリアABC：サイクロン、東部沿岸ブリスベン来襲、／トランプ、ロシアにも圧力。／
カタール、アルジャジーラ：シリア、旧アサド政権残党抵抗続く。／ヨルダン西岸の破壊最大。モスク破壊。／
ドイツZDF：国防費、経済再生のための憲法改正（債務ブレーキ＝財政均衡化）2/3以上の賛成にドイツ連立政権協議続く。／男女格差賃金問題。
ブラジル、バンデランテス：インフレ対策（物価５％上昇）＞減税決定。トランプ、25％課税に対して協議。
＜健康寿命＞
金曜、ランチ時の昼のTVを付けた途端、『日本男性の健康寿命は72歳！』と流れる
やばい、もう過ぎているではないか！ てか、Foot Fitの宣伝CM。 ま、毎日の坂道散歩と週2回のダンス三昧で筋力維持でいいかな？
＜経済＞
かなり高齢になるまで「経済」に全く興味が湧かず、知識もなかったのは残念に思っている。ここでいう「経済」とは個人の＜資産計画＞であるとともに、＜マクロ経済＞を指す。
前者については、そもそも「しがないサラリーマン」たかが知れているが、それでも何もこれまで考えて来なかったらのは残念。
個人的に貯蓄と年金しか老後の経済基盤がない。貯蓄については所謂「老後2000万円問題」はクリアーしているし、むしろ現在の年金生活でも貯蓄は増える傾向にあるものの未来は未知。何が起こるか分らないので、不安がゼロというわけではない。
後者については、日本の将来を心配する。若い時は日本の未来が大きく開けていた「右肩あがり」の時代。何も不安はなかったので失敗も恐れなかった。むしろ10回トライして1回成功でも構わないと思っていた。だからこそ出来た事もあるように感じる。
ところが90年代の「バブル崩壊」で急速に事態が変化した。今の50〜60代の後輩の世代に就職難の状態が顕然化した。所謂「無職博士」の急増。そうなると、優秀な学生は大学に残ろうとしない。結局人材不足で大学が衰退するのは当然の成り行き。
追加：
参考資料として、過去20年間で、大学予算は日本0.9倍、中国24.5倍の現実。こんなこと全然知られてないだろうな〜
我々の世代が、大学教員などの安定した職よりも、外に「打て出る」ことを強く望んだのに対し、彼らの世代は一度、大学職員になれば将来の不安があるので留学しようとしない。それに関してはネガティブに捉えていたが
彼らの現状を考えると何も言えない
こんな閉塞感のある社会で新たな革新的技術やベンチャーは生まれるはずがない。経済は文化や学問、技術を支える力。これをまず日本は経済を再興しないといけない。
そのためには比較的恵まれた世代である我々も何か出来ることはないか？ ここらが思案の為所。
具体的には我々の世代から富を少し下の世代に譲ることだと思う。だから高齢者の負担増は仕方ないこ考える方。
＜梅満開＞
『ユーラシア大陸興亡史』８
タックスヘイブンの話が出てくる。ケイマン島やウァージン諸島。これらは王室属領。つまりイギリスには含まれず、イギリス国王に属し、高度な自治権を持つ。内政については英国議会の支配を受けず、EUにも不参加。イギリスの法律、税制にも縛られないし、勿論、EUの規制も受けない。但し、外交と軍事はイギリスに委任している。p222
全くもってグレーな地域、こんな存在「＝植民地時代の負の遺産」が許されるのは、これで利益を受ける存在がるから。そしてそれを陰で操っているのはイギリスそのものだろう。これらの地域がマネーロンダリングに使われている。
GAFAM他、富裕層、大企業がこれを利用する。著者はこうした金融社会の発達が現在の格差社会の誕生に大きく関与しているとの意見で、
『Pikettyは、そのようなことに気がついていません… そのため、格差社会の誕生に関して。誤った見方を提示したと思われるのです』p225 と言う
この著者は本当にPikettyの本をちゃんと読んだのだろうか？
いや、実際読まずに評論している人が沢山いる事を私は知っている
Pikettyは、上に示したように。
『ケイマン諸島などカリブ海諸国への税金回避に対しグローバルな対策が打たれなければ格差は解決できない』と主張している！
経済史の大家に恐れ多いことだが、この著者もPikettyの本をきちんと読んではいない（断言！）
…それは兎も角、
Pikettyは300年間の経済史を扱っている。勿論、タックスヘイブンは植民地がなくなって始めて生まれた仕組みだから、初期にはなかった。しかし、その前からも格差の拡大、崩壊（戦争や革命）＝縮小、は波となって起こっていたことで、さらにタックスヘイブンについても『21世紀の資本』以外でも何度もPikettyは言及している。
…少し、Pikettyに肩入れすぎかな？（笑）