＜数値目標＞
https://www.youtube.com/watch?v=svq8CaeWyqU&list=PLrWxcegPNiyj-M05glrorpUrXekNDKejm&index=8
HSK3～4＃6～＃8 背了四十分钟单词。
https://www.youtube.com/watch?v=b1ctP-J9Llk
『まる見え中国部』0～16min 看了十六分钟TORO频道。
https://www.youtube.com/watch?v=93VZUEQE5xk
【完全版1~1200】HSK5，1h17min～1h32min x2，背了一个小时单词
https://www.youtube.com/watch?v=U3Apv1N7MT8
看了十二分钟興梠一郎频道。
https://www.youtube.com/watch?v=X7exkgWulxQ&list=PLX5jhIuWaM7gkN2-iTCRDLqf-XqXbhCcf&index=120
【青島日美】中級117～120，学了二十分钟讲座。
https://www.youtube.com/watch?v=wVZOIsny_Ck
ゆうきの中国語，125～150/500，～42min，听力练习十三分钟。
https://www.youtube.com/watch?v=bpTo5Pb-Piw
ヤンチャンCH/楊小溪，五分钟。一共三个小时二分钟。一共两个小时四十六分钟。
运动；爬山散步 4.1km， 5817步， 12楼 ←夜記入予定
＜シェアードタクシー＞
来月から地元ではデマンドバス（シェアードタクシー）が運行される。誰でも乗れて料金は200円。準備万端で兎に角使ってみよう。自宅から歩いて１分以内に指定の乗り場があるが、
スマホのアプリを見たところ、自宅前からでも乗れそうなシステム。UberやDiDiのシステムと同じなら当然だ。
地域限定の縛りはあるが、これは既得権益層（タクシー、バス）をどのように取り込むかが解決のカギ。
＜役場の「言い訳」集＞
（１）議会の録画
障害者の為に字幕付きの筈が未だに実行されていない。先日の返信は口先だけの云い訳。否、これは言い訳ではなく「嘘」。
下のメールによれば、9月定例分は字幕済みとのことだが、議員名や組織名だけ付けているだけ。わざわざ税金使って外部委託するほどのものか？？ 税金の無駄遣い。
https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12772933626.html
https://umi-town.stream.jfit.co.jp
（２）図書館でのスマホ支援
オランダの図書館では語学支援だけでなくIT技術やスマホ教室などの支援がなされている。図書館側からオランダは会員制で会員がお金を払っているからできるとの「言い訳」がなされていたが、そのオランダとて９割は税金から支援されている。また対象となる難民、移民は会員でなくても受講可能。
https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12780535895.html
（３）資料のExcelでの提供
役場がHPで提供する数字は未だにpdf。これをExcelでも提供すべき。役場は端末環境に関係なく閲覧できるようにと言い訳するが、それならpdfとExcelを一緒に貼り付けるだけで済むこと。これも言い訳。国の統計局では既に実行済み。
https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12779787359.html
実は初めて最近「まちづくり課」がpdfだけでなく、Excelでも提供し始めた。
https://www.town.umi.lg.jp/soshiki/23/36589.html
Excelでの提供を求めた「住民課」は住民の希望を無視して、今でも膨大な数字の資料をpdfでのみ提供している。馬鹿と違うんか！？
https://www.town.umi.lg.jp/soshiki/5/jinkou-gyouseiku2.html
pdfからExcelへの転換は可能だが、有料のアプリ（アドビのアクロバット等）が必要で、手間もかかる。「資料を公開してます」とのアリバイ工作だけの作業。別に「昔の資料もExcelで提供しろ」というわけではない。そうした意見があればせめて今からだけでも良いから実行すべき。
以前、野口悠紀雄さんがこうした状況を批判して以下のように批判されていたが、誠に同感。
「日本の官庁によるデーター提供はデーターがpdfでしか提供されていない場合が多い」 『野口悠紀雄の経済データー分析講座』p253
『民は由しむべし、知らしむべからず』の典型だと。
…こんなこと言う私は「ウザイ」住民でしょうか？
『ヒューマン・ネットワーク』10
非常に興味深い研究事例が紹介されていた。連邦議会は1992年に大規模実験を承認し1994から1999年まで実施され、その追跡調査が現在も続けられている。
それはアメリカ各地の公共住宅に住む（＝貧困層）4600世帯を対象に行われ３つのグループにランダムに分けられた。
グループ１：低貧困地帯で使われる家賃補助券を支給＝それを使うには少し裕福な地域に移動する必要あり。
グループ２：何処でも使える家賃補助券＝自由意志で引っ越しも可能
グループ３：対象区＝補助券なし
結果は驚くほど目覚しいものだった。つまりグループ１の世帯で少し裕福な地域に転居した家庭の３歳以下の子供は20代半ばに達した時の収入がそれ以外よりも３割以上上昇していた。生涯収入で30万ドル程度の上昇。しかもその効果は子供が小さいときほど大きくなる。また大学進学確率も1/6より高く、大学のランクも大幅に上がったとのこと。つまり、子供が小さければ小さいほど、ソーシャルキャピタルの効果が非常に大きいという結論。p197
こんな研究結果、世間でよく知られているのだろうか？ 是非、利用してもらいたいもの。子育て支援で色々議論されているが、こうした研究成果をもとにした議論など聞いたことがない。大抵イデオロギー的な対立軸での議論。実にツマラン！
しかし、これは子供だけの話ではないことを次の研究結果が示す。そこでは軍隊が使われた。第一次世界大戦の時アメリカは徴兵制で300万人の兵隊が中隊と呼ばれる100人単位のグループに《任意》に振り分けられた。つまり人種も家庭環境も学歴も無視して任期の２年間を全て同じ中隊で過ごした。この間、強く揺ぎない絆が形成されたという。
戦後、1930年に彼らの就職率を調査したところ、グループごとに相関があった。p203
これらは「ランダム化対照試験」と呼ばれるもので『貧乏人の経済学』で議論されたもの。アフリカなど貧困国での実験例が多い。支援金に限度がある場合、特定の地域だけしか支援が行われない場合、それを逆手にとって研究分析に利用する方法。
https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12709197891.html
https://ameblo.jp/bigsur52/entry-12629273531.html
以前も議論したことだが、今の時代は情報弱者（＝偏向）の時代、よほど注意しないと特定の情報だけ浴びることになる。それを防ぐためには「弱い結びつき」を大事にすることだとか。以下のような一節があった。
『弱い結びつきの人は、地理的にも人口統計的にも自分とは離れた存在であることが多い… 《よそでは入手できないような情報》をもたらしてくれる』p205
この章の最後に著者は異なるコミュニティーの一人を支援するより、同じコミュニティーの二人を支援する方が効果は大きいとも。220
しばしば平等原則からこうした提言は無視される傾向があるが、是非ここは賢い選択を取るべき。