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病院や老人ホームの施設を担保とするノンバンクの不動産融資は難しい
３月４日
この話は既によく知られたことかも知れません。
しかし、最近立て続けて３件の相談がありましたので、投稿させていただくことにしました。
ノンバンクの不動産融資は、ノンバンクが病院や老人ホームのように弱者が居住する不動産を担保に取りにくいの状況があります。
その理由はいくつか考えられます
1. 社会的責任とリスク
病院や老人ホームは、社会的弱者である患者や高齢者が居住する施設であり、その運営には高い公共性が求められます。
ノンバンクがこれらの不動産を担保に取り、万が一、経営破綻などが起きた場合、入居者の生活に大きな影響を与える可能性があります。
つまり担保権を実行しづらい現実があります。
そのため、ノンバンクは社会的責任の観点から、これらの不動産を担保に取ることに慎重になる傾向があります。
実際、私どもが提携するノンバンクでは全社とも病院や老人ホームを担保とする融資は難しいとご認識いただいてよろしいかと思います。
2. 不動産価値の評価の難しさ
病院や老人ホームは、一般的な不動産とは異なり、その価値は施設の運営状況や入居率に大きく左右されます。
これらの要素は変動しやすく、不動産価値の評価が難しいことから、ノンバンクは担保としての評価を慎重に行う必要があります。
また、これらの不動産は、用途が限定的であるため、一般的な不動産に比べて流動性が低いという側面もあります。
3. 法規制と監督
病院や老人ホームは、医療法や介護保険法などの厳しい法規制の対象となっており、その運営には行政の監督が必要です。
ノンバンクがこれらの不動産を担保に取る場合、これらの法規制や監督体制を十分に理解し、遵守する必要があります。
これらの法規制や監督体制は複雑であり、ノンバンクにとってはリスク要因となるため 担保に取りづらいのです。
4. 入居者の権利保護:
病院や老人ホームの入居者は、居住権や介護サービスを受ける権利など、様々な権利を有しています。
ノンバンクがこれらの不動産を担保に取る場合、これらの入居者の権利を十分に保護する必要があります。
入居者の権利保護は、ノンバンクにとって大きな負担となる可能性があります。
日を改めまして病院と老人ホームの資金調達についてご案内させていただきます。
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法人の不動産のリースバックのメリット
３月３日
法人の不動産のリースバックには、以下のようなメリットがあります。
1. 資金調達の迅速化
不動産を売却することで、まとまった資金を短期間で調達できます。
融資と比べて審査が比較的容易で、資金調達までの期間が短い傾向があります。
事業資金、運転資金、M&A資金など、様々な用途に活用できます。
2. 資産の有効活用
遊休不動産や収益性の低い不動産をリースバックすることで、固定資産の流動性を高め、資産の有効活用に繋がります。
売却後も賃貸借契約を結ぶことで、事業に必要な拠点を維持できます。
3. 財務状況の改善
不動産を売却することで、負債を減らし、自己資本比率を改善できます。
損益計算書上、売却益を計上できる場合があり、業績改善に繋がる可能性があります。
4. 税務上のメリット
売却損が出た場合、損益通算により法人税の負担を軽減できる可能性があります。
固定資産税や都市計画税などの維持管理費が不要になります。
5. 事業継続性の維持
事業に必要な拠点を売却後も賃貸借契約により継続利用できるため、事業の継続性を維持できます。
移転に伴う業務の中断や顧客への影響を回避できます。
6. 周囲に知られずに資金調達ができる
通常の不動産売却とは異なり、リースバックは売却後も賃貸借契約を結んで利用するため、周囲に不動産を売却したことを知られにくいというメリットがあります。
7. 賃料の経費計上
リースバック後の賃料は、経費として計上することができます。これにより、節税効果が期待できます。
リースバックは、通常の不動産売却よりも売却価格が低くなる傾向があります。
賃料の支払いが発生するため、長期的に見るとコストが増加する可能性があります。
契約内容によっては、再購入（買戻し）ができない場合や、高額な再購入費用が
かかる場合があります。
リースバックは、企業の状況や目的に合わせて慎重に検討する必要があります。
でも、融資では対応が難しい場合の有力な選択肢になります。
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『八潮市の道路がなぜ大陥没したのか？〜緊縮財政が導く国家の崩落』など
直近、３月からのファイナンスサービスのご案内 | 思うように資金調達ができない方へ
３月２日
必要のない緊縮財政が原因で日本は国民が安全に生活できない国になっている。
日本人が日本を崩壊させる！
それも財源問題も何ら問題のないこの日本で！
嘘まで喧伝して際祝財政！！
ばかな話だと思いませんか？
高額療養費の患者負担が増える問題。
患者にとってこの大問題も、
私の理解に間違いがなければ、
岸田政権時代に決まった少子化対策の財源のためだって！
なぜ予算の付け替えで対応するのか？
今回の患者負担の増額で圧縮できる歳出は、確か約1600億円。
なぜ現在の日本の財政からしたらこのような少額な圧縮のために、
患者の方々の命のリスクを高めるなんて、何をしているんだ！と思います。
わずか1千数百億円と現在の日本では国にとって実にみみっちい話。
ただ患者にとっては治療を受けられなる大変なことです 。
要は道路陥没問題同様、財政上は何ら問題になるような状況ではないのに、
なぜ国民の命や安全を脅かすことをするのか！？
なぜ必要な財政予算を組まないで、患者の命のリスクを高めてまで予算の付け替えをするのか？！
こんな政治しかできないなら、自民党など与党の存在価値はありません。
そして元凶は言わずもがなです。
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