起業バカという本
１１月２８日
今日書店を覗くと「起業バカ」と言う本がありました。
続編も出ているようなので、結構売れている本かもしれません。
私も結構本を読む方ですが、全ての本を読むことはできないので、
本の表紙、目次、帯、カバーなどを読んで、
中の数ページをぱらぱらと読み、購入するかしないかを決めるのは多くの方と同じです。
この本を最後まで読めば違ったことが書いてあるのかもしれないので、
この本を批判したり、賛辞を送ることが真意ではありませんが、
目に付いた箇所を並べてみると
「起業起業と薦める風潮があるが、自分もやってみて分かったが、起業すれば地獄」
「成功するのは１５００人に１人」
「起業と言う風潮に騙されてはいけない」などなど
少なくとも、起業を積極的に薦めている本ではなさそうです。
この著者の意図は何度も繰り返しますが真意は分かりませんが、
上記３つの「」の部分を見ての感想を書きたいのですが、
私見を言えば、至極当たり前のことを、なんでいまさらと言うのが率直な感想です。
以前あったような、会社に入社すれば、
能力や実績に関係なく、ある程度階段を上るように、
肩書きも上がり、給料も上がると言った良きサラリーマン時代をベースにしての主張と感じました。
成功と言うレベルが、どの程度かは別として、
起業して成功者が１５００人に１人というのは、
毎日起業した方や、ご自分で長年経営している方を見ていると、
この数字はかなり大げさです。
もちろんソフトバンクや楽天のレベルと言うことであれば、
もっと大変厳しい率になると思いますが、
実際はそんなに成功への確率は悪くないと言うのが私のまず第一の感想です。
それから起業すればしたで地獄と言うのは、
これは全く甘ちゃん的発想と言わざるを得ません。
起業すれば、これは当たり前です。
でもこの地獄的な状況をどのように捉え対処していくことが大切で、
地獄と思って、起業したことを後悔して、日夜起こる様々な課題を受動的に見るか、
よっしゃと次へのステップと捉えて積極的に見て、達成感を得るために嬉々として対処するかによって、
結果は大きく変わります。
考えてみれば起業した当初は、人 モノ カネ 情報の４つの経営資源なんて、
どの分野もたいしたことがないのはあたり前で、
本当に土日も忘れて、極端に言えば寝食も忘れて取り組んでも、
まだまだ十分でないのが起業したての時代です。
ゼロに近いレベルから発展していくのですから、
相当の覚悟でやらないといけないのは当たり前で、
この本も、ただ起業起業という風潮だけで安易に起業することを戒めているのが著者の真意であれば、
この部分は私も賛同します。
だから公的資金不要だと言う私の偏見にもつながるのですが、
４つの経営資源の中のカネの部分も、
ただ日夜努力をしていれば、自然にどの会社にも平等に与えられるものではないと言うことを
私は一番言いたいのです。
会社を作って、継続的な努力さえしていれば、
資金調達も自動的にできると言うものではなく、
資金調達も他の分野と同じように、相当戦略的に計画をして取り組まないと、
事業運営に必要な資金調達などできません。
この部分をもう少し実例をあげながら、明日もご案内したいと思います。
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公的資金について
11月２７日
昨日は保証協会の保証付き融資と言うものが、
銀行の小口融資のノウハウ構築を妨げていると言う点について書きました。
今日の日経の朝刊３面に掲載されていた記事、「融資ﾘｽﾄのささやき」をご覧になったでしょうか？
ご覧頂くと分かりますが日本政策投資銀行の融資先のﾘｽﾄが載っています。
有力企業ばかりで、戦後復興真っ只中の時代ならともかく、
自前の社債など様々な方法で調達できる企業ばかりなのに？？？？と言う印象を持ちます。
この記事でも、これらの企業が社債を発行するよりも有利な条件で融資したこと。
そしてこのことが日本の社債市場の発展の大きな妨げになったとこと。
明らかに補填する必要のない企業に対して、財投資金で補填し、財政の悪化の一因にもなり、
社債市場の発展と、これら企業の社債などによる調達ノウハウの構築を結果的に妨げになっていると言うことが書かれてあり、私も全く同感と思いました。
この記事にも書いてありますが、最近は法人税率も低くなっているので、
これら有力企業を本来企業が負担すべき調達コストをなぜ公的資金で補填する必要があるのか、
このあたりが私は公的資金の問題点で、もう不要だと言いたいのです。
さらに、軽々に言うことでもないかもしれませんが、
弊社の案件に限って言えば、
必ずこのような資金には、地方議員、国会議員の政治家の影がちらつくことです。
政治家の元秘書という人々も結構公的資金の周辺には見え隠れし、
本当にクリアでないイメージがあります。
もう一つ言えば、
政策投資銀行、中小企業金融公庫、商工中金、国民生活金融公庫。
これらの金融機関の特徴は金利が安いことです。
誤解を恐れずに言えば、安すぎるといって良いと思います。
もちろん公的資金は戦後日本のインフラや産業育成には大きな働きを持ったことは否定しません。
しかし、現在、有力企業は別にこのような資金を使わなくても調達に事欠くことはないので、
もうこんな馬鹿馬鹿しい制度は不要ではないかということが一つです。
では、弱小企業や設立間もない企業への資金調達にとってはどうかと言えば、
現時点では、間違いなく役立っていると思います。
代表的なものが国民生活金融公庫と保証協会制度だと思います。
しかしながら、後者は昨日書きましたように、
日本の金融機関の小口融資のノウハウ構築の妨げになっていること、
ブログに頂いたコメントにもあるように、コンサルタントの介入を異様に嫌がるくせに、
政治家の介入には非常に弱腰である不明瞭な部分もあって、
公的な資金に余裕がない現在、早急にこの部分は民間に移行すべきであるという感想を持ちます。
国金に関して言えば、設立間もない会社に対して従来通りの小額低利融資にプラスして、
リスクに応じてもっと金利が高くても良いので、
もっとスピーディーにしかも高額の融資も検討できるようなサービスをプラスして欲しいと思います。
しかしながら、本来はこの部分、とくにプラスしたサービスの部分は、
本来は民間の金融機関が取り組まねばならないマーケットで、
まして有担保の案件なんて、国金じゃなく銀行がもっと積極的にやらないといけない部分だと思います。
最後に言いたいのは、非常に誤解を生むことを書くのですが、
国金の横並一律低金利融資は、発展させる意欲のある会社にとって、
長い目で見ると決して良いものではないということです。
それは、会社は金モノ人＋情報の４つの経営資源を最大限に生かして発展していくものですが、
この発展に、会社にとっては居心地の良い低金利の国金との取引は、
これに麻痺してしまうと、本当に高額な資金やスピードある資金調達が必要になった時、
あまりの調達コストの高さにのみ驚き、上手く対応できない懸念があるからです。
まして、今はゼロ金利と言われる、非常に金利水準が異常に低い時期なので、
このような環境に慣れてしまうと、調達コストは低くて当たり前と言う固定概念ができてしまい、
金利はこれ以上上がることはあっても下がることのない状況では、
あまりにも居心地の良い環境に慣れて、その判断を狂わせてしまう懸念が出てきます。
さらに、国金のみでは対応のできない資金調達に直面した時、
自分の会社の信用力に応じて金利水準など条件が決まると言う、
至極当たり前のことが認識できない、言わば温室育ちになってしまうことが二つ目の懸念です。
また、誰の目から見ても、政府系金融機関は縮小はあっても拡大はない現状なので、
私は弊社の顧客には、公的資金は余程の必要性や合理性がない限り、頼ることをお薦めしませんし、
公的金融でお手伝いをしていない理由なのです。
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保証協会不要論
11月２６日
私は今の保証協会なら不要と言うのが持論です。
もちろん、保証協会の保証付き融資で助かっている会社があることも知っています。
しかしながら、私は今の保証協会の制度が、銀行の日本の中小企業への融資ノウハウの構築にに対して、
非常に悪い影響があると思っています。
私も内部事情に詳しいわけではないし、
今、ご存知のように公的金融機関の見直しが一つの政治課題になっている状況ですから、
状況の変化があって、私の主張が現状と合っていないこともあるかもしれませんので、
この点はご容赦の上、お読みいただきたいと思います。
細かな制度は私はこの分野の専門家でも何でもないので知りませんが、
ともかくこの代位弁済制度と言う制度が、
銀行など金融機関のノウハウ育成を遅らせている大きな原因ではないかと思っています。
たとえばみずほ銀行ですが、現在財務内容も良くなり、良い銀行になってきたと思いますが、
こと中小企業への新規融資という事になると、
他の中小企業融資の熱心な三井住友銀行やりそな銀行と比較すると、
サービスが良くないと思います。
それは、選別の基準は私も明確には理解していませんが、
財務内容も関係してくると思いますが、
年商で言えば５億円以下の会社に対する新規融資はほぼ保証協会付で対応をしたがる傾向があります。
保証協会と金融機関の実際の力関係や取引状況は分かりませんが、
銀行にとって保証協会の保証が付いた融資はリスクがない（１００％かどうかは不明）ので、
短期間で見れば、銀行の財務内容を毀損しないのでOkなのでしょうが、
このような中小企業に対して、ほぼ自前のビジネスローンで対応する銀行と比べると、
明らかに何年か経過した後の、新規中小企業への融資の審査能力には差が出てくると思います。
保証協会付だと、銀行もその融資のリスクに応じた金利も取りにくいので、
銀行の収益も低くなるわけですから、
この意味でもビジネスチャンスをなくしていると私は思います。
ご存知のように、遅まきながらも、日本の金融サービスも日々進化していることは間違いなく、
少なくとも、大企業に対する儲からないサービスから、
否が応でも中小企業への儲かるサービスの比率をを高めないと、
利益が見込めない状況になっているのですから、
高金利の取れる融資案件をみすみす見送っているみずほ銀行の姿勢は忌憚なく言って？です。
また、大手銀行にとって見れば、１件の案件の収益なんて大したことでないことは分かりますが、
日々、保証協会付で対応する銀行と、自前で対応する銀行とでは、
そのノウハウ蓄積の料と数は数年あるいは１０年も経てば、
とても大きな違いを生むので、
この意味では、私はみずほ銀行の将来性を評価できなところがあります。
それともう１点、保証協会制度でおかしいと思うのは、
保証協会を使った時の保証料をなぜ顧客が負担するのかと言うことです。
本来なら、保証によってメリットのあるのは金融機関であって顧客ではないはずです。
であるのなら、保証料（確か半額支払っていたと思うのですが）は、
金融機関が全額負担すべきで、
その分リスクを金利に転換してヘッジするのが道理ではないかと思っています。
長いスパンで考えると、日本だけでなく、世界の潮流として、
小さな政府を目指す方向に進むと確信しますので、
金融も公的機関がやる部分は縮小されていくのは間違いなく、
保証協会制度に頼る時代はもうそろそろ終わるのではないでしょうか。
明日も続きを書きます。
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