大阪 頑張れ！
２月６日
私の故郷は大阪です。
高校まで大阪で過ごし、大学進学で東京に来て以来、
大半を東京で過ごしていますし、
最近は大阪に行くことも少なくなったので、
大阪に対して特別に愛着があるわけでもありませんし、
忌憚なく言って住みたいとは全く思っていません。
よく食べ物は絶対に大阪の方が美味しいと言う人がいますが、
私はそれほどのこだわりもありませんし、
食べるものの種類によってはそうかなと言うぐらいの感覚ですし、
東京でも大阪や京都の名店が数多く進出していますので、
まったく困ったことがありません。
しかし、やはり生まれたのが大阪の心斎橋（正確には旧鰻谷）の料亭のようなところだったので、
大阪の夜の街の雰囲気や、初夏に感じる独特の潮の香や、率直と言うか大阪人の面白い性格には、
懐かしさを覚えることは事実で、もちろん嫌いな街ではありません。
最近ろくに行ってもいないのに、
大阪の感想をこれから書くのですが、
大阪を愛して止まない大阪の方々や大阪愛好家の方からはお叱りを受けそうですが、
少し大阪のことについての感想を書いてみたいと思いました。
私の小さい頃は、政治の中心は東京、経済の中心は大阪と言うイメージが、
確かにまだ息づいていたような気がします。
日本生命、住友銀行（三井住友銀行）、三和銀行（三菱東京UFJ銀行）、大和銀行（りそな銀行）、
住友信託銀行、伊藤忠、丸紅、髙島屋、大丸、住友グループの主要各社、松下電器産業などなど、
今では大阪が本社であるとは思えない会社もあるではないでしょうか。
それは大阪本社、東京本社の２本社制をとっていて、
一応大阪は本社とはなっているものの、
社長など主要役員がほぼ東京に集結しているようなことからも、
この意味では、大阪の地盤沈下は言われても仕方のないところだと思います。
私は経済学者ではありませんので記憶違いかもしれませんが、
ずいぶん前になりますが、大阪と東京の手形交換高とその枚数を新聞で見た時、
確か交換枚数はほぼ同じで、交換高が大阪：東京が１：２だったと記憶しています。
少し興味を引いたのでインターネットで調べてみると、
平成１５年ですから３年前の数字ですが、
まず手形の交換枚数は、大阪が25,101千枚で、東京が57,507千枚、
誤差はあるものの、およそ大阪：東京は１：２ぐらいの数字です。
ところが、交換高は、大阪が67,377,300百万円、東京が444,253,613百万円で、
およそ大阪：東京は１：6.5位の数字になります。
確かに手形取引自体が減ってきているので、
この数字イコール経済規模とは言えないかも知れませんが、
少なくとも以前より、大阪と東京の格差が開いてしまったのは事実ではないでしょうか。
確かに吉本を中心とするお笑い産業は、
大阪が圧倒的に中心であることは事実ですが、
でも島田紳助、さんま、ダウンタウンなど人気者の出演する番組も、
東京のキー局で製作されているのが多く、
確かに日本全体が東京への一極集中になっているので、
アメリカや中国のように、ニューヨークとワシントン、北京と上海のようになっていないのは仕方なく、
この意味で大阪の企業も東京という舞台に進出してプレイヤーとして活躍しているからいいじゃないかと、
この論も納得のいくところですが、
やはり寂しいなと思うのは私だけでしょうか。
この記事を書くにあたって少し調べていると面白い記事に突き当たりました。
時間のある方はご一読いただきたいのですが、
『大阪は首都を越えるか』 と言う、
2001年11月刊行「大阪は首都を越えるか」より抜粋されたページですが、
意外なことが書いてありました。（意外と思うのは私だけかもしれませんが・・・）
戦前のピーク時は330万人で、現在の人口250万よりも多く、
さらにその前は東京よりも人口が多かったというものです。
そして最初に書いたように、
私が子供の頃の昭和30年代までは、だまだ東京に十分対抗できる力があったと言うことで、
東京が区部＋都下を含めた都というシステムと、
２３区が２３特別区という自治区であったことが，極めて有効に機能した結果、
大阪との格差が歴然としたと書いてあり、この論は非常に納得できるところです。
しかし、このページにも書いてありますが、
日本は地震国、東京に全てが一極集中しているような状況は、
決して国家の安全保障上も、国の経済上も良い状況ではないことは明らかで、
大阪を東京と同じような府下を含めた大阪都のようなシステムにすることがが必要ではないかと思いますし、私は何か大阪でしかできないような機能を持つことが何よりも重要ではないかと思うのですが、
いかがでしょうか？
無茶を言うのかもしれませんが、
自由貿易都市のような経済特区にして、
大阪府全体を、将来は香港やシンガポールのような都市にすれば、
かなりインパクトがあって、
大阪だけでなく、
日本全体に対するメリットも大きいと思うのですが・・・・・。
まあ様々な利権や官僚による中央集権がなくなる方向に行かない限り、
難しいのかもしれませんが、
大阪ならではの、東京が持ち得ない機能を持って、
大阪が東京に伍して日本を引っ張るような街になることを私はすごく望んでいます。
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銀行とスキャンダル（以前、私が銀行と大喧嘩したこと） ２
２月５日
前職時代の顧客S氏と私は、当時同じ銀行で同じようなトラブルに遭遇していました。
両者とも、地方の大都市の一等地に所有していた不動産を、
相続やもっと高収益の不動産へのシフトを考え、
地方の主要都市に収益ビルの建築を計画したところから、
銀行とのトラブルの種となることが始まりました。
既存建築の不動産の取得も選択肢としてはあったのですが、
バブル真っ盛りの時期の少し前ではありましたが、
その当時戦後は、ほとんど右上がり傾向で推移していた不動産ですから、
なかなか既存不動産で良い物件は取得しにくい状況でもありました。
このようなことから両者とも、開発物件（土地建物込みの開発物件）の取得を目指したわけです。
このため物件の不動産が完工するまでは、
売却した不動産の売却資金が時期に応じて手元に残るわけで、
最初は両者とも１００億円に少し足りない程度のほぼ同額の売却資金が、
同じ銀行の支店は違いますが、預金として預けられていたわけです。
銀行はこの預金に目をつけて、
様々な提案的な営業を両者にしてきたわけです。
今の私なら、このような提案に安易に乗るようなことはなかったのですが、
その頃は年商が１０億円弱のいわゆる中小の物販業者であり一貸しビル業者。
今のように株式公開が簡単にできる時代でもなく、
ベンチャーキャピタルもなく、
いわゆるデットファイナンス（融資など）しか資金調達の選択肢として考えにくい時代でしたので、
銀行の意向にはできるだけ応じることが、即資金調達を円滑化するのではないかと、
どうしても錯覚している時でした。
まあどのような提案営業があったかは、
また別の機会にしたいと思いますが、
今から考えると、よくも考えれるなと感心するぐらい、ありとあらゆる提案がありました。（笑）
たとえば一つだけ紹介すると、
協力預金と称する提案では、外銀を絡ませて、
先ほども書いたように、年商１０億円程度の私の会社や個人の銀行預金が、
２５０億円を越えるような状態になり、
当時私が取引をしていた支店の預金量が大体１０００億円から１５００億円程度の間でしたから、
２０～２５％が私関連の会社や個人の預金で、
その内協力預金と言う、歩積み両建ての変形型であるインチキとしか言いようのない預金が、
１５０億円強でしたから、
多分１０％は私関連でインチキな預金が本来の預金額に水増しされていた勘定になります。
当然この支店でも私関連だけがこのような協力をしているはずもなく、
この当時の記憶を呼び起こすと、
この支店でも少なくとも後２社は、時期は違っていたりして、
私とこの２社の合計３社で、協力預金のたらい回しをしていた部分もありますが、
２５０億円を少なくとも上回る額のインチキ預金があったことは、
たぶん間違いのない数字であったのではないかと思います。
ですから、この後１０年程度経過してから、
邦銀の情報開示が不十分であるとして、
海外特にアメリカなど政府や金融機関からバッシングを受けた時代がありましたが、
その意図はもっと戦略的で、まんまと日本がハマッタのかもしれませんが、
私の周辺だけでもこのような、多額のインチキな預金があった訳ですから、
彼らの指摘は間違っていなかったのかもしれません。
まあこのようなことは別にして、話を戻すと、
私もS氏も大銀行の威光と信頼感（不明で恥ずかしい限りですが・・・）で、
あまりにも話の大き過ぎるものや、唐突な如何にもリスクの高いものは別にして、
両者とも、ほぼ売却資金に相当する額の提案営業による銀行の提案を受け入れたわけです。
明日以降に続きます。
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銀行とスキャンダル（以前、私が銀行と大喧嘩したこと）
２月４日
今日から時々書く前職時代の某銀行とのトラブルは、
一般的な事例になり得ないことかもしれません。
ということは、ブログで書いても、
多くの方々の参考にはならないかもしれませんが、
現在銀行と様々なことで交渉中の方々に、
あなたが交渉していることは、
決して不可能な交渉ではないことをお知らせすることにはなると思います。
リスケの交渉はもちろん、
昨年特に問題になったキャッシュカードの不正問題での損害補償の問題など、
顧客と銀行との交渉ごとはとても多岐かつ重要なことなので、
私の体験がそのままご参考になるかどうかは分かりませんが、
でも、部分部分、局面局面ではすごく参考になることもあるのではないかと思います。
今この記事をお読みいただいている方々の中で、
銀行から現金で損失補てんを、法廷の係争を経過しないで受けた経験のある方はいらっしゃるでしょうか？
通常はあまりないことのように思われますが、現実にこのような措置はなされています。
この私もこのような損失補填（数億円）を受けたことのある１人ですから、間違いがないし、
他にも前職時代の会社の顧客が、私と同様に、それもほぼ損失を被ったと主張した額の、
ほぼ全額（数十億円）の損失補填受けています。
考えてみれば、
法的に確定もしていない事案に関して損失補填をすることなど、
上場企業である銀行にとって見れば、
株主代表訴訟の対象ともなることで、
どのような経理処理をされたのか、
意思決定は役員会やその上の意思決定機関でどのような決議がなされたのか、
私には知る由もありませんが、
私を含めて二つの事案、さらに私の件に関連して確認したわけではありませんが、
身近なところでもう２つの事案で損失補填をしていたのではないかと思われる節があります。
私の事案に対する某大手出版社の雑誌の中でも、
（この辺りははっきりは書けませんが、私の事案も確かに銀行のスキャンダルにはなり得た内容でした。）
「銀行のスキャンダルに直結するような場合、
自己責任で被った損害まで補填しろと主張されて補填するようなことが恒常的になれば、
モラルハザードを呼び・・・・。」と、
少し銀行に対する出版社の深謀配慮から、私の事案の本質と離れた論調では書かれてはいますが、
自分のことを第三者に置き換えれば、確かに疑問に思う措置を銀行がやったことは事実です。
もちろん反社会的組織やもっと深層のトラブルに対しては、
このような、言わば超法規的な損失補てんが銀行業界でも、
恒常的に行われているのではないかとは思いますが、
この辺りは私には分かりません。
明日は、私の体験でもっとも不思議に、また？と思った、
上記損害額は私の方が多いのに、前職時代の会社の顧客の方に、
私の２０倍も多く、なぜ損失補填をしたのか、
このあたりについて、私の心当たりを忌憚なく書いていきたいと思います。
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