素朴な疑問 日本の財政破綻
４月４日
以前私もこの種類の破綻本をよく読みました。
最初の頃は、
自分の経済的状況も最悪でしたし、
都銀や証券会社あるいは政府系の銀行まで破綻したりするので、
確かに、国債の利払い自体ができなくなると、
国債を引き受ける（国に貸し付ける）人がいなくなって、
国債の利回りが上昇し、
これに連動して長期金利が上昇し・・・・・・・・・・・。
こう言った破綻へのスパイラルが本当にあるかも知れないと思ったものです。
ところが現在、日本経済はかなり回復してきた私は思っています。
中には、今の景気回復も本物かどうかなんて悲観論を言う人もいますが、
野党のようにゴジャゴジャ難癖をつければ、いろいろ問題があることも事実ですが、
新宿の伊勢丹のﾒﾝｽﾞ館などに行けば一目瞭然、
驚くような高額の服や雑貨が飛ぶように売れています。
確かに地方にお金が回っていないことは事実ですが、
シャッター商店街のような地方の疲弊の問題を、
景気回復が本物なら、地方にもお金が回ると言った一元的な議論をしても、
地方の構造的な問題を解決していなければ永遠に地方にお金は回りません。
むしろ構造的な経済問題、社会問題として官民一体となって捉え、
改善策を抜本的に考えていかないと永遠に解決しないと私は思っています。
弊社のクライアントは数から言えば東京のクライアントが多いのですが、
典型的なシャッター商店街のある疲弊している地域のクライアントの案件も多く、
この方々の状況を見たり話を聞いても、
何も具体的な方策なく、野党が言うように、日本の景気は地方の景気を見れば、
まだまだ回復したとは言えないなんて批判に終始していても、
私は永遠に地方の景気の回復なんてないと思います。
本当にこの問題こそ大きな政治課題と私は感じます。
土地にしたって、本当に地価が上昇しているのは、
東京、大阪、名古屋など都市部の一部だけで、
首都圏の隣接する県のサッカーのJ１のある市でも、
不動産担保ローンの対象地域から外されているのが現実で、
確かに様々な分野で二極分化が始まっていることは確かです。
この部分に政治判断を入れないで、地方の活性化なんて私はないと断言したいと思います。
それでも私は、
日本の財政なんか破綻するはずがないのに、
なぜ今でも破綻本が溢れているのか？？？？？？？です。
その理由は、専門家ではないので幼稚なことを言うのかもしれませんが、
国債を国の借金と捉えるのなら、当然貸し手と借り手があるわけです。
考えてみると日本の国債における貸手は、９５％国内の機関投資家や個人で、
他の国のように数十％を海外の投資家などが保有する国とは事情が違うと思います。
更に国債の多くの部分を国自身が保有していて、
なんで破綻に繋がるのか、私には素朴な疑問として？？？？？です。
だからといって、
今の国の無駄をなくす方向性は絶対に継続しなければならないことはもちろんです。
しかし、やたら破綻破綻と叫び、
某氏のように、日本での投資はNGだと決め付け、
その投資を自分が経営する投資顧問の会社経由海外のファンドや、
海外の不動産会社にシフトさせるような手法は、
私はマッチポンプのインチキ商法的な匂いがして大嫌いです。
大体からして、無駄をこれだけし続けていても、
日本の資産が約３０００兆円、そして海外資産が３００兆円、
一方借金総額が２０００兆円で、
私は私も含めて、一般の国民よりずっとマシな財政状況ではないかと私は思うのですが、変でしょうか？
海外に対しても多額の債権をもつ貸し手の国が、
更には製品の素材の部分で圧倒的な強みを持つ国が、
何で破綻するのか私は本当に？？？？？？？？？？？？？？で、
破綻本中には、日本という国が消滅するとか、円がドルに呑み込まれるとか、IMFに占領されるとか、
まるで増税をもくろむ国のプロパガンダ機関の機関紙だと思わないと、
これらの作者の？？？？？？？を理解できません。
増税なんてしなくても、
無駄を削れば問題ないのに、特権階級の官僚の思う壺のような、財政破綻論はNGです。
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素朴な疑問 少子高齢化
４月３日
少子高齢化による人口の減少は国の衰退に繋がると言われていますが、
本当にそうなのかという素朴な疑問が今日のテーマです。
確かに人口が多ければ、市場も大きくなるし労働力も豊富だから、
人口が増加する方が減少するより喜ばしい感じがするのは私も一緒です。
しかしながら、資源も有限だし、地球の広さも限界があるとすれば、
一概に人口の増加は良いことで、人口の減少は悪いことと決め付けて良いのかという疑問を、
以前から持っています。
少子高齢化・人口の減少⇒労働力・市場・財源の縮小⇒国力低下、労働力の図式は、
確かに正しいように見えるのですが、
少子高齢化の対極にある言葉を考えると、
こんな言葉があるのかどうか分かりませんが、造語かもしれませんが、多子若年死化になります。
もちろんこの概念が極端なのは分かっていますが、
イッパイ子供は生まれるけど、若いうちに死ぬ人が多いと言うことであれば、
思い浮かぶのは、先進諸国というより開発途上国で、
今の少子高齢化のほうが多子若年死化よりは良い社会状況であることは間違いないと思います。
一番良いのは、日本の出生率をもう少し高めて、
人口の減少を食い止めようと言うことかもしれません。
出生率の低下の原因が子供を作らないことなのは当然としても、
子供を作らない原因が経済的なことであったり、
将来不安であったりすることがだけ原因であると私は思いません。
少なくとも私の親戚や周辺の若い夫婦で子供を作らないカップルが何組もいますが、
彼等が子供を作らないのは経済的な理由だけでは少なくともありません。
少し話は飛びますが、
フリーターやニートの問題についても、
社会環境の悪化（経済事由による雇用環境）だけが原因ではないように思うのです。
なぜ正規社員として就業しない人が増加するのかについてのアンケートを見たことがあるのですが、
普通の社会人に聞いた結果と、本人達に聞いた結果が全く違っていたことを覚えています。
一般社会人は、フリーターやニートの増加原因を、
不況などの経済状況や社会の変化などと答えているのですが、
本人達は、フリーターやニートの増加原因を、
会社で上手くやっていく自信がない、健康上の理由、他にしたいことがあるとか、
あるいは、能力や適正に会った仕事がないという具合に、
少なくとも、見たことのある調査の結果では、
社会環境の悪化とか、経済が不況だからとかいった答えは、見当たらなかった記憶があって、
専門家ではないので上手く書けませんが、
成熟化した社会の一つの現象かもしれないと、おぼろげながら思うことも禁じ得ません。
このように私は現在の政府などの考えている一元的な解決方法では、
少子高齢化の少なくとも少子についての解決は難しいと思っています。
私はむやみに少子高齢化による人口減少が国力の低下になると嘆くのではなく、
むしろ、日本を一人一人の国民が自分の才能を発揮できる社会（付加価値の高い労働力）にして、
インフラも、たまたま日本は省エネ技術やロボットの技術も高いので、
仕組みとして効率的、かつ高付加価値な社会を構築することで、
資源も地球も無限ではないのだから、
かなりの部分解決できる問題と思うのですが、いかがでしょうか？
また人口の減少を防ぐこと＝国益という御旗を掲げて、
訳の分からない組織が出来たり、ばら撒き構造ができ、
利権に繋がらなければ良いと思うのはへそ曲がりでしょうか。
むしろ、現在の経済的理由での自殺者、犯罪者を減らし、
一度事業に失敗したり、受験や入社試験に失敗したり、
図らずも職を失った人の再チャレンジできるような、
流動性が高く、活発な社会にすることの方が国益にかなうと思うのですが・・・・・。
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サンデープロジェクトから
４月２日
今日のサンデープロジェクトに安倍官房長官が出ていました。
今小泉首相の後継者に一番近いといわれている人物ですが、
私は今まで、安倍氏の言動の内容は別にして、
何か台本を読んでいるような印象を受けていたので、何か空虚で、
正直なところ支持をしている政治家ではありません。
また司会者の田原氏も、亡くなった夫人の病気のこともあったのか、一時非常に感情的な時期もあって、
切り込みも画一的で、しかも民主党の菅氏の年金未納問題の時は、明らかなミスリードをし、
まるで小泉政権のスポークスマンかのような印象も受け、
このブログでも批判的なことを書いたことがありました。
しかし、最近の氏は、身辺が落ち着いたからか、
以前のようにすぐに感情的になることもなくなり、
出演者との会話もスムーズになって番組が面白くなり、また良く見るようになったのですが、
今日のサンデープロジェクトは特に良かったですね。
何が良かったかと言うと、
安倍官房長官が機会の平等の一つに、
事業を一回失敗しても、再チャレンジする話をした部分のところです。
田原氏の銀行の融資で、経営者が保証人になっていることが、
経営者の再出発の機会をなくす云々の時に、
「その部分はもっと議論をする必要があるが、無責任に会社を倒産させることはNGにしても、
アメリカのように一度事業を失敗した経営者の中に大成功をする人も多く、
このような環境を作っていくことが重要である。」と話した事です。
この事は、日経新聞の中でも、
安倍氏を中心に再チャレンジの時の融資の可能性を作る云々の記事が、
コラム的な扱いで書いてあったことはありましたが、
地上波のテレビで、それも一応影響力のあるこの番組の中で明言したことは、
私は素直に喜ばしいことと思います。
第二次世界大戦の終戦後、崩壊した国家を再建するために日本は、
優秀な労働力、それも均一で良質な労働者の育成がとても重要であったことから、
とかく大企業の中で働くことが生活安定の道で、
大企業も持ち家制度を社内貸付の形で、
良質な労働者を囲い込んで労働力の安定を図り、
このことが、機会平等よりも結果平等的な教育や世論を形成したため、
事業を起こす人は、少数派であり、
零細企業や中小企業の経営者も、官僚や大企業の社員と比較して、
有利で安全な、決して良い職業とは思われていなかった傾向があったと思います。
ですから、会社経営者が事業を失敗すれば、全てを失ってしまう変なシステムを、
多くの人は対岸の火事と捉え、
失敗したんだから信用や家や家族が崩壊することは当たり前だし、
そもそも借りたものを返さない経営者が、
その程度のペナルティを受けるのは当たり前という風潮があったことは否めず、
一億総投資家の様相を示した後の、９０年代のバブル崩壊まではまったく、
銀行や貸金業者にとっては無風で、批判など全くされない時代だったと思います。
事実この頃は顧客と銀行が争った係争では、
殆ど銀行が勝訴していたように記憶しています。
でも、バブル崩壊で会社経営者だけでなく、
多くのサラリーマンの中にも、住宅ローンが払えなくなったり、
投資で損失を被った人が増えて初めて、
国も出資法の上限金利を下げたり、
債務整理の方法も選択肢が、たとえば民事再生の個人版、会社分割など、
様々な制度ができ、今に至っていると思います。
この中で私がこのブログで最も言いたかったのが、
今日のサンデープロジェクトの内容なのです。
事業はリスクが多いのは当たり前です。
結果は平等ではないので、事業に行き詰まれば、当然この会社は運営ができなくなるのは当然ですが、
あくまでもペナルティーは会社の資産をなくすことに限定されるべきで、
代表者の基本的人権や生活を根こそぎなくすものであってはならないし、
まして妻や両親といった、この会社経営に無関係な人まで連帯保証ということで、
その会社の債務の返済義務を負わせるのは筋違いだし、
そもそも倒産した会社に融資した金融機関も、
自分の利益のために、融資という商品を売ったに過ぎないのだから、
貸し倒れになった責任は、会社運営ができなくなった会社の経営者と、
フィフティー・フィフティーのリスクを背負うのが当たり前なのに、
国の政官業癒着のための金融業界保護と、
借りたものは返さないといけないと言った、誤ったモラルハザード論の風潮を、
マスコミなどを使って形成させ、
保証協会とか連帯保証とか、
金融機関の債権保全は当たり前的なシステムを作ったため、
金融機関も審査のノウハウの構築や、
ビジネスチャンスとなる新しい融資制度を作る意欲をなくさせ、
全く温室育ちの金融機関だらけになり、
このことが前バブル崩壊によって、
不良債権の山を抱えてしまうような、失態に繋がったと私は思っています。
さらに悪いことは、この金融機関と顧客との関係とモラルハザード一辺倒の世論に目をつけた、
全く見識も倫理観もない、利益原理主義の消費者金融や商工ローンのハイエナどもが、
大もうけの構造を作り、
今では一部メガバンクを除けば、
銀行のローンの支払いができなくなったら、銀行のカードローンで、
さらに行き詰まったら、直営の消費者金融で、さらに行き詰まったら、提携の消費者金融でと、
パンチポンプよろしく、１人の顧客からお金を毟り取る姿は、
まるでハイエナ軍団と言った様相を呈していて、恐ろしい気持ちになってしまいます。
このようなことが、
今日安倍氏が述べたことを本当に、形式だけでなく本格的に取り組む覚悟なら支持をしたいし、
本当にこのような事業に失敗した経営者の復活のためのインフラができれば、
日本から経済的な理由による自殺者や犯罪者は激減すると思い、
今日の番組の内容は、とても良かったと思いました。
まして、貸した本人から返済を期待しないビジネスモデルを持つ、
商工ローンや高利のヤミ金などで、お金を借りる人はなくなり、
このような反社会的な会社がビジネスモデルを改善しない限り、
その存在は困難となり、良い社会になると思うのですが、いかがでしょうか。
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