思うように資金調達ができない方へ -2321ページ目

石原都知事に伝えたいこと

6月15日

 

                 

             (六本木ですが不法駐車が少なくなっている状況が確認できます。)


先週ある案件で相談をした人から、

「えー、まだそんなことをしているのか」と石原都知事にでも、伝えたいようなことを聞きました。

 

ここ何度かにわたって書いて来ていますように、

弊社の資金調達のお手伝いにおけるコンセプトを、

「単純な銀行やノンバンクへの紹介⇒通常の銀行やノンバンクでは困難な案件のお手伝い」

へとシフトをしています。

まさにこのような流れの中で、銀行やノンバンクではやらない融資の相談を、

元上場企業の社長に相談したところ、

 

「東京の元副知事の周辺の人物を通して、新銀行東京へ話をすれば、ほぼ100%融資がOKになる。

その代わりこの人物は融資額の10%を取る。」

 

と言った、昔、保証協会など公的資金でよくあったような、非常に前時代的な話を聞きました。

 

この話は実際支払ったケースを私が直接確認したのではありませんが、

噂と言った類のレベルの話ではありません。

実際の案件で相談をしたところ、

こんな条件で良ければ、いつでも話を繋げるよと言った具体的な話なのです。

 

まさにこの話は、以前あった安定化資金の斡旋で、

出資法に抵触する高い紹介手数料を取った都議会議員が逮捕されたことがありますが、

非常に似たケースと思います。

 

以前はこのような事件でもそうですが、出資法上の上限である5%を超えるような、

紹介手数料をとるコンサルタントなどもけっこういましたが、

さすがに最近は表立っては、それほど目立たなくなっていたのに、

なんとリーダーシップの高い知事が主導した新銀行東京で、

このような前時代的な事が行われているとは思いませんでした。

  

このことが本当なら、二つの問題点があります。

・結果として、新銀行東京に、本来ならできない不正融資を元副知事の力で強要している。

・出資法違反である紹介手数料を取っている。 

 

この二つの問題点は結局のところ、新銀行東京の損失になる懸念を抱えています。

それになんと言っても、新銀行東京は東京都が84.22%出資する、

公的金融機関的な性格を持つ銀行です。

 

いわば税金が投入されてできた銀行の、

経営に悪影響を及ぼすようなことを、

元副知事が自分の周辺と多分自身の利益のために、絡んでいるとしたら、

これは重大な背信行為でもあり、不法行為でもあります。

 

このことがもし本当なら(かなりの確率で事実だと思います。)、

ぜひこのことを石原都知事に伝えたいと言う気持ちになりました。

もし伝えられる方がいらっしゃったら、ぜひお話いただけれなと思います。

  

この元副知事が誰かは聞いていませんが、本当に馬鹿な奴だと思います。

又この周辺の人物もどんな奴かぜひ確かめてみたいと思っています。

 


 

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不動産の絡むローンについて

6月14日

 

              

                 (都心もこうしてみると緑がけっこう多いですね)

 

最近不動産を融資100%で購入しようとしても、

融資希望額に届かないでNGになるケースが増えています。

 

具体的に説明しますと、

融資希望額が2億円なのに、融資可能額が1億5千万円で、

5千万円の自己資金があれば購入できるのですが、

自己資金がないため購入ができないと言うケースです。

 

さらにこの融資額と融資希望額のギャップは拡大傾向にありますので、

なかなか成約するケースが少なくなっていて、

弊社にとっても嬉しいことではないのですが、

不動産担保ローン専門のノンバンクでも、

多分融資がしにくくなっていることは間違いありません。 

 

この辺りの傾向が顕著になってきたのは、昨年の前半ころからだと記憶していますが、

要するに、不動産が売り手市場になってきたことに原因があります。

 

大体において、取引額自体が、利回りで言えば表面でも5%を切るような高価格になり、

よほど場所の良いところでないと、地域地域の収益還元率で考えた融資額より高い価格になるため、

不動産購入にあたって、自己資金がなく融資だけで購入することが難しくなっているわけです。

 

どうしても売り手市場になると売り手の心理が強気になります。

たとえば1億5千万円なら売却しようとしていたのに、

近くの不動産の取引事例がけっこう高かったので、

それなら2億円でも売れるだろうと思ったり、

そんな価格で売ったらもったいないと言う知人や不動産業者のアドバイスなど、

収益に裏打ちされた価格でなくても、

市場自体が強含みだから、この程度の価格から交渉に入ろうと思うからだと思います。


この傾向は、首都圏や関西など都市部だけでなく、

地方都市の不動産売買にも影響していて、

この間も、山形県酒田市の案件や秋田市の案件でも、

常識を疑うような売主の売却希望額で驚きました。

 

秋田市の案件などは、

2千5百万円が上限であるところ、5千5百万円の価格がついていて、

このような常識外の価格で買おうと思うほうも思うほうですが、

売る気がないのであれば別ですが、売るほうも売れるはずがないのに、

何を考えているのかと思わざるを得ません。

 

実は弊社も購入をSPCにするかもし れませんが、

横浜のある区の一棟マンションへの投資を検討しています。

この物件なら全額融資で賄えると言う条件だから検討もしていますが、

条件など詳細は書けませんが、特殊な価格に押さえられている状況があるからです。

 

ところが数年前のように、

ほぼ、どの物件でも100%融資で買える状況ではなくなったことを理解していない人も多く、

始めに書いたような、融資だけでは買えないケースになるわけです。

 

でも面白いことに、

提携する外資系の会社のローンでは、

住居系の投資で3億円以内の額なら、

条件が合えば取引額の120%程度の融資をする会社も出てくるので、

金融の情報を細かく入手しておくことも重要なことだと思います。

 

 



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コンサル事業の現況そして転換期へ 3

6月13日(メンテナンスのため一日遅れになっています。)

                    


銀行とノンバンクでは,

弊社のような資金調達コンサルティングをする者に対しての考え方が大きく違っています。

 

一般的に言って、フィーを取って紹介するコンサルタントのことを、

銀行は正式には認めようとはしたがりません。

 

ですから銀行の行員は、上司の暗黙の了解の上で、

資金調達のコンサルタント(以下コンサルタント)を利用していることが多いようです。

一応上司がチェックすることはありますが、

正式に銀行として、セクションとして、一つの案件紹介機能として位置づけられていることは少なく、

セクションの責任者が代わったりすると急にコンサルタントに対する対応が変化することもあります。

要はインフォーマルな存在なのです。

 

ですから、顧客と銀行の面談時、コンサルタントの同席を良しとしない傾向もあって、

同席しようとすると、税理士の資格が必要であるとか、財務責任者の名刺が必要であったり、

経理処理の代行をしているためとか、苦しい言い訳が必要になります。

  

コンサルタントとの関係によって、一概には言えませんが、

このように銀行や融資のセクションはコンサルタントの存在を、

便利で有り難い存在である反面、業として機能として正式に認めにくい状況にあるようです。

 

一方、ノンバンクについては、

コンサルタントの存在は、その属性や信頼度にもよりますが、

信頼関係が構築されれば、

顧客とノンバンクの面談時の同席はもちろん、

融資が実行されればフィーの支払いまでしてくれる場合があります。

 

個人情報の観点から言えば、問題があるのかもしれませんが、

NGの理由や案件の進捗状況、あるいは審査段階での様々な調整の依頼も来ることがあり、

ノンバンクの社内的な位置づけは不明ですが、

我々のようなコンサルタントからすれば、

堂々とノンバンクと共同で、顧客の案件成約に向って業務している位置づけにある印象を受けます。

 

もちろん銀行の対応には、

金融庁など所轄官庁からの締め付けなどの影響もあるのかもしれませんが、

書いてきましたように、あくまでも裏の存在としてのポジションしか締めることのできない場合が多いので、

正式に業として取り組むには、正直なところ、やっていられないと言う気持ちになってきます。

 

やはりノンバンクのように、

一旦信頼関係ができれば、会社の方針変更の場合は仕方ないとして、

銀行のようにセクションの長が交代しただけで、

コンサルタントの案件に対する温度差が変わる様では、

馬鹿馬鹿しくて紹介する気もなくなっていきますし、

業として取り組むことなんてできないと思ってしまうわけです。

 

顧客の銀行融資のお手伝いは、顧客のニーズも小さくなる傾向にはあっても、

なくなることはないだろうと思いますが、

ビジネスとして考えると、とてもこの部分に特化していく気になれないのは、

今日書いたことが大きな理由の一つです。

 

さて次回は我々が今後取り組もうとしている方向性について、

もう少し書いていきたいと思います。

 


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