年次要求だったとは・・・・・
９月３日
今日も消費者金融の話です。
多くの方はご存知だったかもしれませんが、
私は出資法の上限利息である２９．２％を利息制限法の上限金利に合わせることが、
郵政民営化同様、アメリカの対日年次要求の一つであることを、
昨日のパックインジャーナルで初めて知りました。
どなたか詳しい方に教えていただきたいのですが、
アメリカ国内の貸付金利水準は確かに高く、
大手銀行のカードローンでも４０％程度になることもあると聞いたことがあります。
でも、アメリカは通常の融資の金利が高いし、預金利息も高く、借入に対する考え方が違いますので、
ローンやカードローンが、自殺をしたり犯罪を犯したりしている原因になっているとは聞かないし、
特に業界が一丸となって、
多重債務者作りに励むような構造もないし、
消費者自体が日本の消費者よりも、契約について厳しい考え方を持っているし、
法的整理に対する知識も豊富で、考え方も違うので、
アメリカのほうが金利が高いからと言って、
日本も金利水準を２９．２％で良いとは簡単には言えないと思います。
この辺りのアメリカの金融の事情については、
少し詳しく調べてみたいので、宿題にしていただき、後日詳細を書きたいと思っています。
また、特例の問題ですが、金融庁は５年ぐらいの時限付で認めようと考えているようなのですが、
自民党は時限付ではなく、いずれ数年後には恒久的に認めようという案を考えているようなのです。
なんで、国民の税金で活動をしている政治家が、
このような明らかに国民の被害が続出していることに、
改善するのではなく加担するのか、
これじゃ売国奴といわれても仕方がないのではないでしょうか？
私は数日前に、消費者は自らの保護のために消費者金融に対して次の３つのことをしようと書きました。
１．消費者金融から借りるのは一切止めよう！
２．トラブルになっていない方も、今のうちにグレーゾーンの過払い請求をしょう！
３．残高の多い多重債務の人は、返済をまず止めて、法的整理などで対抗しよう！
でも、この項目にもう一つ付け加える必要があると思いました。
それは、自民党の消費者金融の応援団をしている議員を選ばないこと。
だれがそうか開示しないときは、
今後続く補選や参院選で自民党の支持を止めようということです。
別に政治的なことを言うのではありませんが、
国民の生命と安全と財産を守るのが政治家の最低必要条件なのに、
このこととまったく逆行する政党なんて、恥を知れとNOを突きつけないと、
日本はまともな国になるはずがないと思うからです。
私もどちらかと言えば競争社会を否定する考えは持っていませんが、
競争に負けた人たちのセーフティーネットを考えない政治なんてあり得ないと思っています。
しかし、消費者金融問題は明らかに、
このセーフティーネットとはまったく逆行することなので、
こんなことを推し進める政党なんて政治をする資格はないとさえ、私は思います。
過去が良かったとは言いませんが、
こんなことなら、自民党は過去の政治家のほうが、
よほど国民の痛みや物事の通りを知っていたと言われても仕方がないのではないでしょうか。
２世議員の多さがこんなところにも悪い影響が出ているのかもしれません。
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消費者金融業界への対抗措置 ２
９月２日
昨日は住宅ローンなどの返済に困った時、
消費者金融で借りて返済することは止めようと書きました。
もちろん、このような場合以外、旅行資金や買い物など不要不急の理由で消費者金融から借り、
あるいはクレジットカードの決済資金を消費金融から借りたことがきっかけで、
悪い連鎖にはまって、大きな金額の負債を抱えることになったケースも多いようです。
この件に関しては、
それこそ収入と支出のバランスがと言う、消費者金融のブラックジョークのようなCMになってしまいますが、
バランスを冷静に考えて返済の見込みが立たないと判断したら、昨日の場合と同じです。
そのうち何とかなるなんて考えないで、
債務を増やすのではなく、現在の借入れの処理を早急にえることが重要です。
債務整理については、消費者金融からうるさく言われるとか、面倒くさいとかの理由で、
大手、準大手クラスの消費者金融や、銀行のカードローン、
クレジットカードのローンやキャッシングで対応できる間は、
これらの方法で借り増しをした方がはるかに手続きも楽だし、ストレスもかからないので、
現時点の債務処理よりも先延ばしの方法をとってしまいがちです。
でもこれらの大手、準大手あたりから借入れができなくなった時から、
本当の意味で多重債務の地獄に陥っていることが分かり、
自分のおかれている状況の大変さが分かるのです。
住宅ローンなどの返済に困った時だけでなく、
買い物や遊興費で借りたお金が返済不可能と判断した場合も同じです。
消費者金融などから借りて返済に充てるのではなく、
できるだけ早い機会に現在の借入の債務整理の方法を検討するのが正解です。
この処理が早ければ早いほど、処理もやりやすく、
復活も早くなりますので、
冷静に判断してすばやく処理していただければと思います。
考えてみれば、消費者金融の返済を消費者金融などから借りてやることは、
この業界と加担する輩の思う壺にはまるようなものなのです。
昨日の日経の記事にも、消費者金融からの借入額の総額の規制を決め、
これを越した貸付をする場合は、よく詳しい審査を行うとか、
特例のことにも触れていますが、
ルールを複雑にして、抜け道を作れるような貸金業規制法を、
エクスキューズするかのような内容で日経なんてもう読まないと思ったほどです。
このようにマスコミも含めて政官業結託して、外資まで使って、
消費者を罠にかけるような所業、水戸黄門や徳田新之助でも出てきて一刀両断にして欲しいとホントに思いました。
くれぐれも、「消費者金融から借りたお金は、何が何でも借りたものは返すしかない」ではないと言うことを、
強くご認識いただきたいと思います。
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消費者金融業界への対抗措置 １
９月１日
昨日、儲かる消費者金融に対して、
政官業＋マスコミ＋外資が結託して、消費者のデメリットなど省みず、
何が何でも儲かる構造を継続しようとしている事を書きました。
そして、このような状況下、消費者が助かる道は、
消費者自身で自衛するしかないと考え、次の３つのことを提案しました。
１．消費者金融から借りるのは一切止めよう！
２．トラブルになっていない方も、今のうちにグレーゾーンの過払い請求をしょう！
３．残高の多い多重債務の人は、返済をまず止めて、法的整理などで対抗しよう！
この３つの提案について、今日から何回かに分けて説明していきたいと思います。
私は会社の資金調達のお手伝いの仕事をしていますが、
顧客からの相談の中に時々、
債務の返済のための資金調達があります。
この場合、資金調達で対応して良い場合とそうでない場合があります。
良い場合と言うのは、時間はかかるものの入金の目処が立っている場合です。
このような場合は、会社の信用を保つために、
金利を支払ってまでして資金調達しても問題はありません。
しかし、入金の目処がない場合は、債務の返済の資金調達は絶対にNGです。
私も経験者の一人ですが、
抜本的な債務整理を余儀なくされた経験がある方は、
この意味を理解できるのですが、
経験のない方は、往々にして、（もちろんそうそうあっては困るのでないほうが良いに決まっています(＾ε＾)）
債務の返済を滞ると大変と過剰反応して、
単なる先送りで現状よりもっとひどい状況になるのにもかかわらず、
何が何でも資金調達をして返済しようとしてしまいがちです。
もちろんある時払いの催促なしのような資金調達ができる場合や、
借入れ条件が良いものに借り替えるのであれば問題はありませんが、
今借りている債務の借入れ条件よりも、
条件が悪い借入れで資金調達をして債務を返済すると、
悪い連鎖にはまってしまい、
最終的には街金など、とんでもないところに頼ることとなって、
悲劇的な状況を迎えてしまいます。
このことは個人の場合でも同じで、
よくあることですが、
消費者金融で多重債務者になった方の話を見ると、
大体において当初借りた金額は、嘘のように少ない額なのです。
ところが何年かにわたって、負の連鎖にはまってしまうと、
どんどん債務が大きくなって、最終的にはどうしようもない額になっていることがほとんどではないでしょうか。
もしあなたが、住宅ローンなど金利が１０％以下の水準の借入れ返済で行き詰っている場合は、
絶対に消費者金融で借りた金を、融資条件の良い借入れの返済には充当しないでください。
とても決断は難しいとは思いますが、
収入と返済のバランスが崩れ、収入が増える見込みがない場合は、
消費者金融から借りるのではなく、
まずは今の借り先と、
返済条件の見直しを交渉するのが正解です。
確かに金融機関との返済条件の変更の交渉よりは、
消費者金融から借りるほうがインチキCMの効果もあって、
ずっとストレスが少ないのも事実です。
でもストレスの少ない選択を取ってしまう回数が増えるにしたがって、
今度はこんなストレスどころではない大変な地獄のような苦しみを体験し、
ここで初めて、どうして最初に返済条件の変更の交渉をしなかったのかと、
悔やむ方が多いのは非常に残念です。
金融機関と前向きではないことを相談するのは、
確かに慣れないと非常に難しく思えますが、
慣れてしまえば、思ったより大したことがないものです。
そりゃ少しは脅されたり、焦らされたり、
変な担当者だと無視されたり、
いやな気持ちになることも事実ですが、
負の連鎖の地獄と比較すれば、大したことはないから、
ここは勇気を持ってがんばっていただきたいところです。
ですから是非、住宅ローンなどの返済に困ったら、
金融機関まず相談することが大切です。
くれぐれも、安易に消費者金融の門をたたくようなことだけは避けたいものです。
まずは、「住宅ローンなどの返済のために消費者金融から借りることは絶対に止めよう！」です。
今日は提言の１番について、書きましたが、明日からもさらに継続して、
この３つ提言について思いつくことを書いていきたいと思います。
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