興味深いサイトの紹介をされました
９月９日
消費者金融についての記事にあきらさんと言う方から次のコメントをいただきました。
紹介されたサイトは、かなり長いので、熟読はまだしていません。
偏向している記事かもしれませんが、
確かに参考になる興味深い記述がいっぱいあるサイトです。
もし良かったらご一読ください。
私の記述などよりはかなり面白く、すごいことも書いてあるので、時間のある方にはお勧めします。
どのような人がどのような動機と背景で書いているのかは分かりません。
もちろん有名なサイトで私だけが知らない有名なサイトかも知れませんが、
この辺りご存知の方はぜひコメントをいただければと思っています。
いつも拝見させて頂いております。
かなり長いですが、この中の「3 誤解はなぜなくならない？」
で消費者金融業界とパチンコ業界を説明しています。
１→２→３と読み進めることで政界と業界とのかかわりについて理解が深まる内容でした。
http://3.csx.jp/peachy/data/korea/korea.html
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パチンコ業界などへの融資の状況から
９月８日
今日は少し資金調達の話をしたいと思います。
弊社もそうですが、提携する資金調達コンサル会社、あるいはパチンコ業界のコンサル会社の話を総合すると、
パチンコ業界は以前と比較して、融資に限らず非常に資金調達が難しくなっている印象を持っています。
もちろん最大手や準大手の財務内容の良い会社は問題ないと思いますが、
中堅以下の会社に至ってはかなり厳しい状況です。
この背景には二つの要因があると考えられます。
一つは、業界内の激しい競争の結果、会社の２極分化がほぼ定着したこと。
つまり、良い会社、良くない会社のポジションが決まったこと。
そして二つ目は、融資をする側の問題、つまり銀行等の経営判断によるものです。
別に、この業種に限らず、何度もこのブログでもお伝えしていますように、
銀行もリースも新規取引先に対する審査が非常に厳しくなっていて、
よほど財務内容が良く、その将来性が顕著に良い印象を与えるか、
あるいは既にそれなりの規模になっていないと、門前払い的な扱いさえ受ける状況になってきています。
ただ、ここで一つ、誤解して欲しくないのは、
地元の企業に対する、地銀や信金の対応はこの限りではないと言う事です。
つまり弊社のようにメガバンクや有力地銀の、
本来の地域性を越えた。地域横断的な案件に対しては非常に厳しくなったということです。
どういうことかと言うと、
たとえば、地方に拠点を置く中堅会社があったとします。
業種はパチンコ店を運営しており、地域の地銀や信金とは信頼度の高い取引をしていて、
現在の店舗の改装やシステムの改善など、既存店舗の資金ニーズについては十分な対応を受けています。
ところが、今のままでは大型店舗の進出で、ジリ貧を懸念し、この会社も大型の新規店舗を開店したいと考え、
既存の金融機関に相談に行ったところNGと言われ、どうしよう？・・・・・
こんな時に弊社のようなコンサル会社に相談が来ることが多いのです。
つまり地元の金融機関の枠を超えた投資など、
多額の資金調達が必要になった時に新しい調達先や方法が必要になるのです。
弊社の場合も、同業他社の場合もこのような場合の方策は大体限られているのですが、
通常の場合は、東京に支店を開設し、少し間を置いて、
東京の積極的かつ予算も大きいメガバンクの融資セクションに打診するわけです。
この方式で、今年の３月末までなら、結構融資につながることが多く、
弊社でも提携のコンサル会社でも、相当数の実績を上げています。
ところが、こんな手法では、並みのレベルの会社にはまったく通用しなくなったというのが、
私がこのブログでも書いている、銀行の融資が厳しくなったということなのです。
このことはパチンコ業界という特殊性もあるでしょうが、
他の業種でも同じようなことが言えます。
たとえばメガバンクでも、以前なら弊社が案内する都心の有力なセクションの方が、
たとえば都下の地元のセクションよりも良い条件の融資を引き出すことが多かったのですが、
最近はややもすると、都心のセクションが都下の普通レベルの会社に興味を持つことは少なく、
このような案件の場合は地元のセクションの方が融資の可能性は高くなっています。
ですから最近は案件が持ち込まれても、
以前のように、簡単には成約することがなく、銀行取引のコンサルだけをやっていたら、
とてもじゃないけど商売になりません。
もちろん資金調達が難しくなっただけ、
現在は銀行融資だけが資金調達ではありませんから、
案件ごとの状況でいろいろな手法が提案できるので、
弊社も場合はかえってビジネスチャンスは増えているとも言えます。
でも本当に銀行からの融資だけを考えると、
地元の地銀や信金との枠以上の資金調達が必要な事業を計画する時は、
以前と比較して本当に慎重に対処していかないと、
機会損失だけでなく、自己資金での投資が無駄になったり、契約して発生した支払いができず、
損失を被る懸念があるので、気を付けていただきたいと思います。
このような新規取引先に対する銀行の姿勢。
特にパチンコ業界に対する銀行の姿勢は、しばらくは続くと思いますので、
参考にして資金調達の計画を立てていただきたいと思います。
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上限金利問題の良い影響
９月７日
いつも貴重なコメントを頂戴する
後藤田政務官辞任へ 貸金業制度改革案批判
自民党・後藤田正純内閣府政務官は５日、金融庁が公表した貸金業制度の改革案を不服として、政務官を辞任する考えを明らかにした。
後藤田政務官は発表したコメントの中で、金融庁の貸金業制度改革案について「抜本的な規制強化を求める有識者会議や与党の意見とは程遠い案になっている」と批判している。その上で「中途半端な結論と妥協は政治家として容認できない」として、政務官を辞任する考えを示した。 (09/05 21:35)
もう少し、辞任するに至った部分の記事を、毎日新聞から引用すると、
後藤田政務官は６日に与謝野馨金融・経済財政担当相に辞職願を提出することを明らかにしたうえで、声明を発表。金融庁案の問題点として（１）十分な検討なしに特例高金利を導入（２）上限を上回る金利を認める経過期間が長過ぎる－－と指摘。金融庁案が同庁有識者懇談会の委員の意見とも異なる内容で「国民にとってまったく不可思議で説明できない事態。委員の方々に辞任をもっておわびしたい」としている。
クレジットカードや消費者金融大手が、利息制限法の上限金利（最高20％）を下回る個人ローンを相次いで取り扱い始めた。ディーシー（ＤＣ）カードは会員向けに最高金利が12％のローンを発売。ジェーシービー（ＪＣＢ）は女性や事業者向け、プロミスやアコムも事業者向けのローンを始めた。貸金業規制法改正に伴う上限金利引き下げを先取りし、優良な顧客を獲得する戦略だ。
ＤＣカードの新ローンは年8.7―12％で、限度額は最大250万円。利用者を自社のクレジットカード会員に限定し、金利はカード業界で最低水準となる。ＤＣは8月から銀行系カード会社で初めて、キャッシングも含めたすべての融資の金利を18％以下とし、20％を上回る金利水準の商品を撤廃した。
私はこの動きを評価しています。
まだまだ小さい流れかもしれませんが、
消費者金融と名乗るのなら、本当に消費者のためになるローン提供会社にならないと、存続する意義もなく、
過剰与信やいい加減な審査で行った過剰融資を、
債務者および債務者の周りの人々まで巻き込んで保全し社会問題化している現状は、
麻薬の売人組織と同じぐらい、いや、数が多いだけ、あるいは社会的認知があるかのごとく錯覚を与えている分、
さらには本人以外の保証人になった人や家族までに被害が及ぶ様を見ると、
もっと大きな悪影響を与えていると思い、
消費者金融というのなら、まっとうな審査をして、
少なくとも１０％前後の金利で貸すビジネスモデルに早急に変革することが不可欠と思っています。
この意味で、今回の流れは、まだまだ小川にもなっていない程度かもしれませんが、大歓迎なのです。
この日経の記事の下の記事で、ORIXクレジットの社長の話が載っているのですが、
ORIXのVIPローンカードは２０％以下の金利が歓迎されて、
貸付残高も３千億円を超えるヒット商品になっているそうです。
確かに、ORIXのVIPローンは金利は低いが、比較的ハードルの高いローンと言われていますが、
これは当たり前のことで、
１０万円程度までの小口ならともかく、
数百万円ものお金を融資するのに、ちゃんとした審査をしないほうが変なのです。
かく言う私も、このORIXのVIPローンに対して厳し過ぎるかのような錯覚を持つ現状は、
逆に変であることを認識しないといけないと思っています。
本来、的確な審査が行われないと、逆に結果として顧客に迷惑がかかるローンを、
簡単なデータベースなどの審査のみで、高額ローンを容易に融資するところが間違っていて、
このことに、消費者も簡単に借りられることで、本質的なローンとしての間違いや危険に気づかずにいたところも、
消費者金融の業界の暴走そして肥大化を許した一因である事は確かだと思います。
ですから、消費者金融の問題は、金融庁のような監督官庁や政治が必要になってくる要件で、
決して消費者の自己責任だけで済まされるような状況ではなくなっていると言いたいのです。
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