東京はけっこう危ない街かも
８月２８日
今日は久しぶりに電車で移動しました。
そうすると普段目にしない雑誌の広告などが目に入ります。
それでなくても、電車ではなく車で移動しているのは、地震やテロが怖いからなのに、
もちろん暑いからとか、書類など荷物が多いからとか、
いろいろな理由がありますが・・・・。
雑誌の広告を読むと、北朝鮮が生物兵器を東京に持ち込んでいるとか、
新聞報道では９月９日に核実験を行うかもしれないとか、
今回は韓国もマジで心配している節があるし、
中国も要人を北朝鮮に派遣したのに金総書記が会わなかったとか、
地下鉄などに乗っているとあまり気持ちの良い情報ではありません。
地震はもちろんお分かりのとおり東京は直下型地震の可能性もあって、
予知が難しく、いつ起こるかもしれないし、
生物兵器の懸念を考えると、マジで人の集まるところは避けたほうが良さそうな気がします
実際義理の母なんかは、オウムの地下鉄テロの時、
一台違いで助かったぐらいですから、
結構身近に危険が隣り合わせている気がします。
こんなことから、地下鉄やJRの車内はもちろん、
新宿や渋谷など大ターミナルも、
生物兵器などをばら撒かれれば、
コリャやばいといつも思っているし、
東京の方ならご存知と思いますが、大江戸線と言う地下鉄は特に深いところを走っていて、
地震や火災などが起きたら、地上に出るのにかなり時間がかかるので、
できるだけの乗らないようにしていますが、麻布十番とかに行くときは、
かなり便利なので、ついつい乗ってしまいます。
でも何よりも恐ろしいのは核です。
本当に北朝鮮が核実験をして成功したら、
自殺行為はしないだろうとは思いますが、
でも突如核ミサイルが飛んでくるリスクはゼロではなく、
もし狙われるとしたら、東京ではないかと思い、
９月９日が悪夢のターニングポイントにならないよう祈るばかりです。
よくよく考えてみると、今まで対岸の火事を見るような感じで、
中東などのトラブルを見ていましたが、今度は直接的な被害がなくても、
放射能汚染とかの懸念もあって、日本って地政学的な見方をすれば、
これからしばらくは世界でも結構リスキーなところに位置していると思い、
こんな時、心の問題とか訳の分からぬ理屈で、
中国と首脳会談ができない総理大臣だけはNGですね。
今度なりそうな人物に至っては、行ったか行かなかったのか明言しないし、
後世の歴史家に判断を委ねるですって、やばい総理大臣が続きそうですね。
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消費者金融問題
８月２７日
毎度毎度この問題を取り上げて恐縮なのですが、
この問題は健全な日本社会を崩壊させかねない問題なので、
この業界に対する改革が正しい方向に進むまでは、何回も何回も取り上げていきたいと思います。
このブログを読んでいただいているような方には不要かもしれませんが、
驚くような記事を読んだので、、少しは問題提起になるかと思ったからです。
ネットの毎日新聞で見た次の記事をお読みいただけますか？
利息制限法（年利１５～２０％）を超えるグレーゾーン金利による利息は支払う義務がないことを、多重債務者の９割以上が知らないことが国民生活センターの調査で分かった。中には２５年間、消費者金融に１６００万円以上を余計に支払った人もいる。金融庁はグレーゾーン金利を原則廃止する方針だが、過払いで生活破たんに陥った債務者をどう救済するかが課題として残る。
国民生活センターが昨年、弁護士事務所などを通じ多重債務者５８５人にアンケートを行った結果、９０．３％が利息制限法による金利の制限を知らなかった。全体の７割に３００万円以上の債務があり、大半は利息制限法を超えるグレーゾーン金利（上限金利２９．２％）で払い続けていたとみられる。同金利による融資は利用者が自らの意思で利息を支払い、弁済内容を明記した書面を受け取るなどの条件を満たした場合に限られるが、実態は消費者金融が求める金利で契約しているケースがほとんどだ。
千葉県の男性会社員（６７）は２６年前、経営する運送会社の閉鎖を機に３０万円を借りた。１年で完済したが同じ業者に再三勧誘された。３人の娘の進学費用もかかるため再び融資を受け、５年後に４社２５０万円に膨らむ。「絶対に返す」と工場で運搬機を修理する仕事と社員送迎バスの運転を掛け持ちし、期日前に月１０万円を返済したが元金はほとんど減らない。妻が末娘を自転車に乗せ、化粧品を販売してためた金も返済に回した。０３年夏、ヤミ金融に頼り、自宅まで手放した末、妻が市役所に駆け込んだ。
弁護士が業者と交渉し、利息制限法の上限を超えて支払った５社１６８７万円を取り戻した。年内に和解の見通しの１社分を合わせると２０００万円を超える可能性がある。自己破産を覚悟していた男性は、金がなぜ返ってくるのか最初は分からなかった。
男性は「金を返し続けるだけの人生って何だったのか。ずっと夜明けが怖かった。金を返すことを考えなくてはならないから」と振り返る。昨年暮れ、４０年以上支えてくれた妻も家を出た。【多重債務取材班】
これだけ消費者金融の問題が社会問題化していているのに、
正直なところ、多重債務者の９割がよく理解していないことに、驚きはしましたが、
先進諸国の中で経済的な理由が原因で自殺する人の数が圧倒的に多い日本を考えると、
この問題は消費者の自己責任の問題で片付けて良い問題ではなく、
完全に政治問題になっていると思います。
政治の介入がこの問題こそ必要に思います。
せっかく最高裁の判決がグレーゾーンはNGと出ているのに。
これを無視をするかのような時限つきとは言え、特例を事実上認める方向性が明確になってきて、
本当にこの問題の根深さが感じられます。
あれだけ特例に否定的であった、与謝野金融担当相が心変わりしなければならないほどの圧力は何か？
昨日のパックインジャーナルのコメンテーターの田岡俊次氏の話になりますが、
今回の流れは業界擁護の立場になる二人の政治家とは、そのステータスからして？？？？、
どうやら金融庁の事務方が何かの圧力で変節したらしいのです。
どんな圧力か知りませんが、
この原因は消費者金融が非常に儲かる商売でだからです。
もちろん企業ですから儲ける自体は悪いことではありません。
しかしながら、これだけの不法行為を尽くし、社会への悪影響を及ぼしている業界はなく、
極端かもしれませんが、麻薬の売人組織と同程度の極悪業界と私は思っています。
日経の記事に、いかに儲かる商売かについて、面白い記事が載っていましたので、紹介しますと、
消費者金融の業界の貸出額は全体で１１兆円だそうです。
この数字は、地銀トップの横浜銀行のおよそ１．４倍のレベルだそうですが、
経常利益となると、横浜銀行のおよそ１千億円の利益を、
消費者金融大手４社が、それぞれ同レベルの利益を上げているそうです。
このように今の日本は、
一部を除くメガバンクも、自国ではやらないくせに日本ではやっている外資も、
消費者金融の手を染めている企業は、
まさに収益至上主義というか拝金主義に陥っているとしかいえません。
消費者金融の借り手に生命保険がかけられている問題などを見ると、
命を担保に金を貸す本音の部分が見え、
本当に現状の消費者金融の存在は許してはならないと思います。
この問題に対して政治や官が、業界におもねる様な姿勢を止めようとしないのなら、
借り手全員が特定調停とか、弁護士に債務整理を依頼するとか、民事再生をするとか、
一切借りないようにするぐらいの社会運動が必要な由々しき問題になってきたと思うのは私だけでしょうか。
この問題での、業界を応援する二人の政治家の名前の公表と、
民主党の奮闘を本当に祈りたいと思いますが・・・・。
がんばって欲しいと思います。
弊社は消費者金融の会社への資金調達の支援を一切ストップしたことは言うまでもありません。
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資金調達の難しい業種 代理店事業
８月２６日
今日またメールでタイトルを絵に書いたような案件の相談がメールで入りました。
代理店事業とは、どこかの会社の代理店としてのポジションで行う事業のことを指します。
ある意味セブンイレブンや飲食業のようなFCも同類の事業かもしれませんが、
今日お話しする代理店事業のイメージを少し説明しますと、
ある会社が開発した製品を地域の代理店となって販売業務を行う場合や、
ある会社が開発した機械設備や装置などを使いサービスを提供する業のような場合の話と思ってください。
今日メールで相談のあった案件は前者で、
地方都市の年商約２億円の会社が、既存事業の不振を打開するための新規事業として、
ある会社の代理店となって、製品の販売を行うというもので、
加盟料、保証金、最初の在庫、設備資金、運転資金などを入れて５千万円の資金調達を希望しています。
直近のBS,PLを見た限りでは、債務超過ぎりぎりの状態で、
前期は赤字決算で、経常も赤字で、減価償却もしていない状況です。
紹介者が親しいので忌憚なくいろいろ話をしました。
「融資なんて絶対無理だから、担保がないか、あるいは提供してくれる人はない？」
「今の事業が不調だからかなり前に処分して今はないし、提供者もないよ」
「じゃー自分で知り合いからかき集めるしかないよ」
「イヤーそんな人脈はないね。すごく儲かるみたいだから誰か個人投資家みたいな人とかファンドとかはない？
彼にとっては起死回生の事業らしいよ」
またまた出てきました。
この種の話で、融資が難しいとなると、よく依頼者から出るのが、個人投資家とファンドです。
このブログでも何度も書いていますが、
まず個人投資家が見ず知らずの他人に投資することは、
よほどビジネスモデルが現実的かつ収益性が高く、
知らない会社や人に投資する分、
債権の保全が確立していない案件に対しては絶対にあり得ません。
たとえば、パチンコの会社が店舗となる土地建物を買い取る資金力がなく、
個人投資家に土地建物を買ってもらって、
個人投資家と賃貸借契約を結んで、店舗を運営するような場合は、
パチンコの会社の運営実績が良好で財務内容も良ければ、
個人投資家にとってみれば、最悪でも他のパチンコ会社などに貸せるような場所の物件であれば、
少なくとも土地建物の不動産で保全はできるので、
このような場合は可能性があります。
今回の案件のように、財務内容の悪い会社が新規事業に対して、
個人投資家が投資するはずもなく、
手厳しい言い方をすれば、代理店事業のような新規性も差別化もできていない案件に、
投資するお人よしはこの世に存在はしません。
ですから、こんな場合は、会社の代表者の知り合い以外から資金を集めるしかないということになるのです。
また、ファンドとも言いますが、ファンドなんて個人投資家と違って自分のお金を出すのではなく、
投資家からお金を集めるのですから、
もっと債権の保全条件も厳しく、有価証券法も厳しくなっているし、
たとえ私募の形態でも代理店事業のような事業に投資することはありません。
実は今日相談のあった会社がたとえ財務内容の良い会社であっても、
代理店になって行う事業を、投資家同様、金融機関も評価はしていません。
なぜかといえば、
他社の代理店になって行う事業って、よく考えてみると、
まずは、この会社がたとえ財務内容が良好で営業力があっても、
大元の代理店事業を展開する会社が、
不測の事態で製品供給をできなくなったり、倒産したりした場合のリスク、
つまり融資先の会社のリスク＋製品を供給する会社のリスクという、
二つのリスクをとらねばならなくなります。
また、代理店事業は、事業のコアな部分を持っているのはあくまでも他社で自社ではありませんので、
他社の都合で競合する会社がいつできても不思議ではなく、
つまり差別化をしているようで、実態はできていない事業と言えるので、
長期にわたって当初計画する収益の確保が非常に困難な事業でもあるのです。
この話については、形態は違いますが、よく言われる話があります。
コンビニなど店舗展開をするFC場合、
フランチャイザーの戦略の変化や都合で、
明らかに競合する地域に店舗をすぐに作られ困るという話は日常的に聞く話です。
実は私も以前大手レンタルビデオのフランチャイジーになって店舗を運営したことがありますが、
明らかに競合する地域に私の店舗よりも数倍の大きさの店舗を開設され、
一気に業績が落ちた経験があります。
もちろん、この地域にこんな店舗を開く計画があるが、
私の会社でこの店舗もやらないかという話がありましたが、
設備投資額がとても大きいし、既存店舗の償却も終わっていないので断ったら、
１年後他の会社をジーにして開店され、大変な目にあったことがります。
このようなことは代理店ビジネスのリスクとしては常に付きまとうリスクですので、
金融機関も投資家も評価をしないのです。
確かに新しい革新的で、かつ現実的で、将来性のある事業を自社で開発することは難しく、
代理店事業も新しい事業の選択肢として検討することについては理解できますが、
資金調達の難しい事業という側面をぜひ理解していただきたいと思います。
提携ローンや提携リースが用意されている場合は、まだ良いのですが、
必要資金全額を調達できることは少ないので、
やはり代理店事業は自己資金か、金融機関からの与信がないと難しいということをご理解いただきたいと思います。
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