思うように資金調達ができない方へ -2298ページ目

馬鹿丸出しの消費者金融の不動産担保ローン!! 

8月25日
                       
 
このブログで時々不動産担保ローン専門のノンバンクが行う不動産担保ローンのことを書いていますが、
このローンと次の記事の不動産担保ローンとはまったく違うので、誤解しないで下さいね。
こんなことを書かなければならないほど、馬鹿げていて、
本当に消費者金融なんて、この世から、なくさないといけないと思うぐらいのひどさですね。
 
まずは少し長い記事ですが、ご一読ください。
 
不動産担保ローン:「98歳まで」返済契約、結ばれる

 過剰融資の温床とされる消費者金融の不動産担保ローンをめぐり、がんや心筋梗塞(こうそく)を患った静岡県浜松市の男性(80)に、大手消費者金融が自宅を担保に月々16万円を98歳まで払わせる融資を行っていたことが分かった。銀行などの住宅ローンは完済年齢の上限を75歳としているケースが大半で、地元の司法書士は「不動産を奪い取ろうとしているとしか思えない」と批判している。

 男性は元浜松市職員。55歳の退職前に住宅ローンを払い終えた一戸建てに妻(76)と二女(51)の3人で暮らす。71歳の時に脳梗塞で入院し、その後、がんで胃を摘出した。心筋梗塞や腸閉塞も患って入退院を繰り返し、通院を続けている。

 消費者金融への債務は妻が親族との旅行のため内証で大手A社から20万円を借りたのがきっかけ。夫の入院費用などで額が増え、99年、3社で200万円近くなった債務を自宅を担保にA社で一本化した。だが、収入は月21万円の年金のみで返済に行き詰まった。02年、B社で借り換えたが自宅を取られそうになり、03年に再び自宅を担保にA社から1250万円を借り入れた。債務は当初の6倍以上に膨らんだ。

 その際、A社の社員3人が自宅を訪れ、貸借契約証書を前にためらっていた男性に詳しい説明もせず、「住宅ローンのようなものだ」と実印を押すよう促したという。貸借契約書や返済予定表によると、完済は20年後の2023年10月で、月々16万4600円の240回払い。金利15%で支払総額は3950万円。途中で男性が死亡し、家族の返済が滞れば自宅は差し押さえられる。

 男性から相談を受けた榛葉(しんば)隆雄司法書士は「平均寿命を考えれば健康な人でも98歳まで生きる保証はない。払えないのを見越した融資で常軌を逸している」と指摘する。この融資について、A社は「個別の事案についてはお答えできない」としている。

 一般に、ローン返済を終える年齢について法的規制はない。返せないことを見越した過剰融資は貸金業規制法で禁じられているが、罰則はなく、野放しにされている。

 「98歳までは(生きるのは)どう考えたって無理。家を手放すしかないのでしょうか」。男性は返済予定表を手に、途方に暮れた表情で言った。【多重債務取材班】

 

今日も新聞の記事に貸金業の上限利息の特例の問題で、

3年程度の猶予期間を設ける、時限つきの特例案をまとめるようなことが書いてありましたが、

こんな世の中のためになっていない会社たちを救済する必要があると思いますか?

 

必ず特例を設けないと与信のない顧客が困るという議論になるのですが、

私はこのようなことを言う人に聞きたいのですが、

たとえばそれこそCMではありませんが、

収入と支出のバランスが崩れている人にとって、

3年の猶予期間は返って先の新聞記事のように債務が膨らむだけはないでしょうか。

 

猶予期間の間に、収入と支出のバランスの崩れた人の中で、

立ち直る人が何%いるのかといえば、

そもそも、収入が決まった限られた人なら、本当に宝くじ的な収入を期待する以外に立ち直ることはできず、

結局のところ、この猶予期間は顧客のための猶予期間ではなく、

ビジネスモデルを変えるためか、業界を再編するためかは分かりませんが、

貸金業界の救済としか言えず、

こんなくだらない特例なんて、ともかく撤廃しない限り、

今後も消費者金融の被害は大きくなるばかりと思います。

 

先の記事の赤字で書いた部分を読んでいただきたいのですが、

返せないことを前提にするローンなんて消費者金融の会社ならお茶の子さいさいで、

これだけ不法を限りを尽くす業界の保護なんて100%NGですし、

顧客もこんなくだらない会社から融資を受けることができないほうが、私はよほど幸せと思います。

 

弊社の顧客の会社でも、融資を受けて良いケースと、

融資ではなく支出を抜本的に見直す必要のあるケースがあります。

 

本当に消費者金融がOKなのは、

あくまでも限られた期間の収入と支出の時間的なギャップを埋めるときに限られるのであって、

収入以上の消費のためや、借金の返済のために利用しては絶対にいけません。

 

じゃ、格差社会の弱者はどうするのかという人がいますが、

これこそ政治の問題であって、弱者の方は消費者金融で資金繰りをしろというほうが、

結局のところ借りるよりもやばい状況になる可能性のほうがはるかに高いので、

政治の無責任は極まりなく、

こんな業界はなくなるか、大幅に健全な金融会社にシフトするしか許さない世論を作る必要が本当にあると思います。

 

この記事のA社かどうかは分かりませんが、

新聞にも金融庁が二回目の調査に入る云々の記事が載っていますが、

われわれの業界では、次はアコムがやばいのは常識。

まあアコムに限らず、調査すれば、この業界の会社はほぼ全社程度の差こそあれ、

業務停止命令を受ける候補生です。

なんてまあ、ひどい業界と思います。

こんな業界にくっついている政治家なんて本当に恥ずかしくないのかと思います。

 

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特に銀行融資の難しい業種は

8月24日

 

今日たまたま西日本に本店がある地銀の東京支店から、

新規で融資を打診していた案件の回答がありました。

 

今までこのブログで書いたことがあったかどうか忘れましたが、

別にこの地銀に限らず、特に新規融資に厳しい業種は何かということについて、

今日は書いてみたいと思います。

 

多分読者の皆様も予想できると思いますが、

代表的なものは建築業(内装、設備施工業を含む)、不動産業、介護施設運営業だと私は思います。


建築業はすべての中小企業に厳しく、

今日の地銀でも50億円程度の年商もあって、財務内容もそれほど悪くない会社でしたが、

業種だけで行内稟議が通らないと言ってNGでした。

 

不動産業については、財務内容の良くないところや、

新規取引先には非常に厳しいのですが、

既存取引先の優良企業の販売不動産などの融資については、

驚くほど融資は積極的で、まさに二極分化している状況です。

でも無担保融資は不動産業には基本的にやらない銀行もあるので、

やはりかなりハードルが高いといわざるを得ません。

 

3番目の介護施設運営業については意外に思われるかも知れませんが

私の認識では、建築業や不動産業よりもはるかにハードルが高いと思います。

 

なぜこの業種が難しいかといえば、金融機関が風評リスクがとても高い業種と判断しているからです。

これは複数のメガバンクの行員が言っているので、まず間違いのない事実と思います。

 

ですから、この業種への銀行融資は、

かなり高い経験値と、その結果として財務内容が良くなければ、まずNGで、

初めてこの業種に参入するための資金の融資は、

よほど優良企業でないと99%難しいと思っていただいたほうが正解です。

 

さらにこの業種の資金調達を難しくしているのは、

不動産担保ローン専門のノンバンクの融資が100%使用できないからです。

 

もちろん限られた某大手のノンバンクはやりますが、

審査は銀行並みに厳しく、不動産評価だけで融資が行われることはありません。

 

なぜかといえば、老人介護施設や入院施設を伴う病院も同じですが、

デフォルトが起きたとしても、簡単には担保の処分ができないからです。

 

このようなことから、くれぐれも気をつけていただきたいのは、

資金も経験もない場合、老人介護施設の経営には絶対に手を染めないことです。

 

確かに社会的な存在価値もあるし、ビジネスチャンスとしても魅力があるのかもしれませんが、

はっきり言って自己資金か、直接金融で、施設開設の投資額+運転資金の目処の立たない方は、

絶対にやってはならない事業の代表格と認識してください。

 

ただ公的資金は専門ではないので分かりませんが、

助成金や補助金の利用は可能なようです。

でも、公的資金で必要資金が100%調達できるか、自己資金や直接金融で足りない部分を補填できるのならまだしも、

たとえ公的資金がOKになっていても、足りない部分を銀行など民間の金融機関やノンバンクからは、

よほど優良企業でもないとNGなので、くれぐれも迂闊に参入することは避けてください。

 

私はこの事業を資金の目処も経験もないのにやろうとして、

倒産した会社や破産した個人のケースをいくつも見てきました。

 

この事業だけは、もしやろうとするならば、

よほど実績が上がって財務内容が良くなるまでの間は、

自己資金か直接金融以外では調達ができないことを承知でやっていただかないといけません。

 

このように業種によって、資金調達の難易度はかなり違いますので、

私の経験上難しいと思われる業種の話を、これからも時々書いていきたいと思います。

 

本当に、何をやってもうまく行かない事業家や儲かっていないコンサルタントに限って、

なぜか資金調達のハードルの高い業種ばかり選ぶようにして関わっているのをいつも不思議に思っています。

 

たとえばお墓のビジネスなどは絶対に自己資金がない限りやってはならないビジネスなのに・・・・・。


このようなことの参考になればと思って時々書いていきたいと思います。

 


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債務整理を相談するときは

8月23日

 

遠方の知人から、

「友人が経営している店をつぶしそうで、どのように処理すれば良いか、誰に相談すれば良いか?」

と言うメールが入りました。

 

もちろん私も債務処理については、経験もあるし、人並み以上に知識はあるつもりですが、

でも大きな方向性は話せても、じゃ、手取り足取りアドバイスをするとなると、

正直なところ、このようなサービスは弊社の事業内容ではありませんし、

遠方でもあるので、話を会って聞けるわけでもないので、迂闊に引き受けることはできません。

本当に間違ったアドバイスは命取りになるので、かなり慎重になります。

 

そこで、最適な相談する人を紹介しようと思い、次のようなメールを返信しました。

 

1.主な債務は本人個人か法人になっているのか?
2.本人と法人の債務の総額と保証人の有無、保証人の存在がある場合はその額とその職業
3.債務の種類とその額 
  (銀行、信金など金融機関・金融機関以外の貸金業・クレジットカード&カードローン&信販会社・街金・知人&親族)
4.本人と法人の資産と保証人の資産 (特に不動産の有無が重要)
5.本人と法人の毎月の返済額(できれば金利水準も)と収入の額
 
もちろんこの質問以外にも、いろいろ聞きたいのですが、
まずは以上の5つのポイントを聞けば、
このトラブルの状況やスケール、そして急を要するのか、まだまだ余裕があるのかも分かり、
この内容によって、相談するところが違ってくるので、
私の場合は、今回のケースに限らず、このような相談の場合は、まず上記の内容を聞くようにしています。
 
要は、債務者と保証人の状況と、債務者のストックとフローの状況を知らないと、
どのような対策が必要かが分からないからです。
 
多分弁護士や司法書士やコンサルタントに相談する時も、
以上に書いたポイントを聞かれると思いますので、
必ず5つのポイントの分かる資料を用意して相談に臨むことが大切です。
 
ただ、気を付けないといけないのは、このような相談のケースでよくあるのすが、
精神的にも追い込まれている場合が多いので、
ややもすると情緒的になって、説明を聞いてもよく必要なポイントの説明ができなかったり、
聞く必要のないことまでいろいろしゃべり、
特に誰かにだまされたとか、誰が悪いとか、
気持ちは分かりますが、お金に行き詰った時の打開策を考える上では、
どうでも良いことを長く延々としゃべる人がいることです。
 
さらには、以前も書いたことですが、
中には、アドバイスを受ける気持ちに本当はなっていない人がいることです。
このような場合、否定的で消極的で暗くなっているので、何をアドバイスしても、
よく考えもしないで、「いやーそりゃ無理ですね」なんてことをのたまう場合があり、
このような場合は多分、相談を受ける側は、まともなアドバイスをする気が失せるので、
絶対に良い打開策など見つかりません。
 
債務整理は、暗くなったり、自虐的になったり、感情的になっても、解決はできず、
冷静に、しかも少ない可能性であっても粛々とチャレンジする能動的な姿勢が必要です。
 
どのような債務整理でも、多少は痛みが伴います。
ある部分は壊すけれども、大切な部分は守るようなケースが多いので、
感情的に暗く敏感になっている人は、
打開策を説明すると、痛みの部分ばかりが頭に入って、
重要な打開策を理解しようとしないことがあり、
このような場合は、残念ながら復活は不可能で、悪い方向にしか行きません。
 
ですから、相談するときは、先にあげた5つのポイントの分かる資料を用意し、
ともかく冷静に積極的な気持ちになって望んでいただきたいと思います。
 

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